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15日付「しんぶん赤旗」記事「本物の改革の党を」を紹介します。

どこに入れればいいの? というあなたへ : 本物の改革の党を
民主はダメ 仕方なく自民…というあなたへ : 国民のノーに無反省
「第三極」期待できるかもというあなたへ : 改憲と“弱肉強食”の路線
原発なくす最良の選択は? というあなたへ : 即時ゼロの共産党こそ
知人に頼まれ公明党にというあなたへ : 国民いじめのアクセル役

 今回の選挙では、投票日直前になっても迷っている人が多数います。メディアの世論調査でも約半数が「決めていない」という、かつてない状況です。「迷ったら共産党」「入れて安心ぶれない党」―最後までの訴えが情勢を動かします。

どこに入れればいいの? というあなたへ
本物の改革の党を
今度の選挙、どこに入れたらいいか迷っている方が多いのではないでしょうか。もっともなことですよね。
振り返ってみれば、「郵政選挙」といわれた2005年の選挙では、「郵政民営化ですべてよくなる」といって自民党が大勝し「小泉チルドレン」が大量に生まれました。しかしその結果、「貧困と格差」が広がり、国民の生活はボロボロ、若者にまともな職がない社会になりました。
前回09年の選挙では「政権交代」が大争点とされ、民主党政権ができました。「小沢ガールズ」がたくさん生まれましたが、「政治を変えてほしい」という国民の願いはことごとく裏切られました。
05年も09年も、政治は変わると期待したのに逆にひどくなった―それは「アメリカいいなり」「財界中心」の「自民党型政治」が変わらなかったからではないでしょうか。
民主党が消費税大増税や原発再稼働を強行した根っこには「財界中心」があります。沖縄へのオスプレイ押し付け、TPP推進には「アメリカいいなり」があります。
「財界中心」「アメリカいいなり」という政治の根っこを変える「本物の改革」を訴えているのが日本共産党です。選択に足る「本物の政党」、90年間一貫してぶれず、国民に誠実な党、入れて安心の日本共産党にあなたの願いを託してください。
民主はダメ 仕方なく自民…というあなたへ
国民のノーに無反省 
3年前の政権交代で民主党に託した期待が無残に裏切られたので、仕方なく自民党かという方もいるかもしれません。でも、自民党はかつての自らの政治を反省したのでしょうか。
原発ゼロには敵対、消費税増税には賛成、経済政策では破綻ずみの金融緩和と公共事業バラマキ、社会保障も「自助・共助」が基本といって切り捨て、沖縄へのオスプレイ配備も日米同盟堅持のため当然―。今の自民党の政策は、まったく無反省に、かつての政治を進めるものです。
それどころか、自民党はこの間にいっそう右傾化が進み、元総裁が「保守の中の右翼だけになった」と嘆くほどです。本気で、アメリカと一緒に海外で戦争できるように集団的自衛権の行使や「国防軍設置」まで公約しています。世界に誇る憲法9条を投げ捨て、日本を「殺し、殺される」国にしようとしているのです。自民党への一票は、平和日本を破壊する一票です。
日本共産党は、「財界中心」「アメリカいいなり」という「二つのゆがみ」をもった自民党型の政治をただして「本物の改革」を進めることを主張しています。財界から一円ももらわず、どんな国に対しても堂々と正論を主張する日本共産党だから、それは可能です。
「第三極」期待できるかもというあなたへ
改憲と“弱肉強食”の路線
自民も民主もダメという気持ちはわかります。でも、ちょっと考えてみてください。
「実行力」をウリにする維新の会ですが、実行する中身は何でしょうか。維新の主張は、消費税は11%への増税、原発の再稼働は「当然」、日本農業や食の安全を壊すTPP(環太平洋連携協定)は推進、です。自民や民主と変わりません。
さらに危険なのは、平和憲法を撤廃して「自主憲法」をつくると公約し、石原慎太郎代表は核武装まで口にしていることです。憲法を変え、日本を「戦争する国」にするこうした危険な動きを、一番に引っ張っているのが維新です。
暮らしと雇用の問題でも、維新は最低賃金制の実質廃止を公約、社会保障の切り捨てを公言しています。貧困と格差を広げる究極の「弱肉強食」路線です。
みんなの党も「小泉改革」の継承と改憲路線を掲げています。未来の党も海外で戦争できるようにする集団的自衛権の行使を容認、「福祉のためには必要」といずれは消費税増税の立場です。
「第三極」は「既得権益打破」をいいますが、財界とアメリカという最大・最強の既得権益には指一本ふれません。ここに切り込まずに日本の政治は変えられません。それができるのは日本共産党だけです。
原発なくす最良の選択は? というあなたへ
即時ゼロの共産党こそ
たしかに「脱原発」を訴える政党はたくさんあります。でも政策の中身と実績を見てほしいと思います。
敦賀原発やいま唯一動いている大飯原発の直下に活断層がある可能性が明らかになっています。日本の原発を本格的に調べれば、活断層と無縁なところはなく設置基準からも再稼働はできません。ならば廃炉にするのが一番現実的です。
政策をみるポイントは再稼働を認めるかどうか。10年、20年、40年後に「原発ゼロ」という党もありますが、それでは再稼働を認めることになります。
財界は「コスト」といいつのります。しかし、原発事故の除染・賠償、廃炉や核廃棄物の処分費用を入れれば、原発こそ究極の「高コスト」です。
もう一つ見てほしいのは、「脱原発」といっても、未来の党やみんなの党など、いずれ消費税増税や憲法改定を主張していることです。それでは、安心できないのではないでしょうか。
実績でみれば日本共産党は、選挙になって「原発ゼロ」をいいはじめた党ではありません。原発建設の当初から一貫して反対してきた唯一の党です。国会でも70年代から原発の危険性を具体的に追及し、津波による全電源喪失の危険を指摘していました。
知人に頼まれ公明党にというあなたへ
国民いじめのアクセル役
公明党が自民党と政権にいたときのことを思い出してください。
1999年の連立以来、公明党は自民党のブレーキ役どころか、社会保障費の毎年2200億円削減、派遣労働の規制緩和、自衛隊のイラク派兵、長引く不況など、自民党単独ではできない国民いじめを可能にするアクセルの役を一貫して果たしてきました。国民はこうした自公政権に愛想をつかして、自公政権に退場の審判を下したのです。
政権から転落して野党となってからも公明党は、民主、自民とともに消費税増税、年金の削減を強行しました。消費税10%では、年収300万円未満の世帯で年9万円も負担増です。国民年金は年2万円も減ります。
安倍晋三自民党総裁が消費税は「再来年の4月から上げていく」といえば、山口那津男代表が「3党合意はやりぬく責任がある」と応じるなど消費税増税の強行を公言しています。沖縄県への新基地推進でも自民と一致しています。
憲法問題でも、みずから「加憲」といって憲法改定が主張です。なにより「国防軍」創設を主張する自民党や「自主憲法制定」を唱える日本維新の会と選挙協力を結んでいます。知人に頼まれたからといって、改憲推進の勢力への一票を投じていいでしょうか。
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20日付「しんぶん赤旗」の記事”政党助成金5555億円 「身を切る」と言いながら 各党山分け 共産党は拒否 総額350億円超”を紹介します。
 「(消費税)増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論(14日)で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。“身を切る”というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金(年320億円)こそ撤廃すべきです。
政党助成金の原資は、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人あたり250円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。
日本共産党はこうした立場から、1995年の同制度発足から17年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。その17年間に拒否した総額は実に350億円以上にのぼります。「草の根で国民としっかり結びついて政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支えている政党が日本共産党」(志位和夫委員長)です。
一方、自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額(95年~2012年10月)は5555億円。現在の受け取り政党は11党ですが、離合集散した政党を含めると28党が政党助成金を懐に入れてきました。「日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。

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26日付「しんぶん赤旗」第14面に、”「国民を危機に、申し訳ない」東電「協力企業」社長、胸中語る 「共産党の指摘正しかった」”の記事が掲載されました。全文を紹介します。
「国民を危機に、申し訳ない」東電「協力企業」社長、胸中語る 「共産党の指摘正しかった」
東日本大震災の津波を発端に広範囲での放射能汚染という世界有数の「過酷事故」に発展した東電福島原子力発電所。26日は、同原発が運転開始から40年になります。同原発を東電とともに建設し、その後も支えてきた「協力企業」社長が25日、本紙の取材に応じ胸中を語りました。
同社は福島第一原子力発電所が運転開始した1971年3月から原発のメンテナンスを受注してきました。
東電は2号機が爆発した今月15日午前6時すぎ、同社に技術者の派遣を要請。「従業員を地震と津波、そして爆発から避難させてほっとしていたが、しかたなく現場にもどした。従業員は放置できないと家族を説得してくれた。でも『行ってほしくない』が家族の本音だ。戦場に子どもを送り出す気持ちだった」と言葉をつまらせます。同社長によれば今も、高濃度な放射性物質で汚染された原子炉建屋内で連日、数人が被ばく線量計をにらみながら機器やセンサーの点検、補修作業にあたっているといいます。
従業員の家族からも震災の犠牲者が出ました。「従業員の一人はやっと自宅にもどったが津波で両親がさらわれ行方不明になっていたことを知った。父親の遺体がみつかり昨日、火葬した。母親が見つかるまで葬儀はしないとがんばっている」
原発の爆発、放射能漏れによる広範囲の放射能汚染による地元住民はじめ県民の大量避難という事態に社長は謝罪しました。
「原発をつくるときに地元のじいちゃん、ばあちゃんに『広島、長崎の原爆とは違う、絶対に安全だ』と空威張りしてきた。事故はわれわれが住民や県民、国民を裏切ったことになる」
同社長は、日本共産党や住民運動が東電福島原発の問題点を指摘し、安全を一貫して求めてきたことについてこう述懐しました。「共産党の原子力政策の指摘は以前から正しいと思っていたし、勝手な言い分になるが反対運動もあって当然と思っていた」そして声を詰まらせて、「地方から出てくるとき、祖父母が繰り返してきた言葉が『人の役に立て。人を裏切ることだけはするな』だった。私は先祖や国民を裏切った。国民を危機に追いやった一人だ。申し訳がたたない。今は事故の収束に全力をあげるしかない」(山本眞直)

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22日付「しんぶん赤旗」がインターネット上の話題を伝えています。「完璧に問題点予見」 原発の危険追及した吉井質問 ネットで反響
「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」「こうなると人的災害か」――。日本共産党の吉井英勝衆院議員がかつて行った、今回の福島第1原発事故と同様の事態を予測しつつ対策を迫った国会質問に、インターネット上でこんな反響が相次いでいます。 >> 記事
参考:

第 165 回国会 衆議院 内閣委員会 平成 18 年 10 月 27 日(金曜日) 吉井委員の質疑 PDF264KB
第 164 回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 平成十八年三月一日(水曜日) 吉井委員の質疑 PDF264KB

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