月別記事 08年06月

ちょっと気になったので、24日の文教委員でも取り上げました。教育委員会の行う入札が、「不調」「不成立」と続きました。一つは、今問題の教員の免許更新制にともなう登録業務の「入札」が「不調」だったというものです。教育委員会によると、「随意契約」としたので大丈夫というのですが・・。
もう一件は、先日ブログにも書きましたが、2学期から「学習到達度テスト」制度導入に伴う「システム」の入札が「不成立」となったのです。教育委員会によれば、「応札業者がいなかった」といいます。担当者は「登録業者の中からお願いするしかない」といいますが、教育に関わるシステムであり、教育的配慮、現場の声が反映したものか、また公正性などが必要だと考えます。今回の入札が内容も、時期も、また入札期間、金額も適切だったのでしょうか。

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日曜日の夕方、岡山からの帰り道、南の空にきれいに虹が出ていました。雨上がりの虹のような政治に変えたいですね。
いよいよ明日は、議会閉会日です。さて今日の午前中、今議会直前に知事が出した「財政危機宣言」に対して、一期生・二期生議員が超党派で学習会を開きました。
自民党の議員の皆さんは、昼に議員団総会があるといってあわてて部屋を出て行かれました。今議会に提案されている防災ヘリコプター購入の議案についての話がされたようで、自民党は、購入に「賛成」すると決めたといいます。すでに一昨日の委員会では、自民党も含め「継続審査」と決定しているのです。委員会の決定を覆すとは、知事との間でいったいどんな話があったのでしょうか?
私たちは、機種選定や経過も含め充分な議論が必要であるとして「継続審査」とすべきという立場です。

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http://www.youtube.com/watch?v=9-7R4pywPqs

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23日の行政改革・道州制等特別委員会
第一の議題に道州制についての報告がありました。
ビジョン懇が、2018年までに道州制に完全移行するという案を提示した事、中四国州のメリットなど・・・
報告を聞くだけで、強い違和感。説明を聞いてさらに疑問が深まります。私が聞いた主な点は
①知事は全国でも熱心な道州制論者で知られています。しかし、足元の県の財政をみれば、「財政危機宣言」。知事失格ではないか。
②現在の交付税削減など国の地方財政圧迫を許して、道州制になったら国からの税源委譲もあり「ばら色」という様な論は成立しないのではないか。当局は「それば別の議論」というのですが。
③道州制は、究極の自治体リストラです。いわゆる「平成の大合併」によって県内でも78市町村が27に激減しました。自民党案は、自治体を700から1000程度を想定。ビジョン懇でも1000程度といいます。全国の市町村約1800をさらに半減させるものです。
先日お伺いした県北の町で「わしらの村が見捨てられようとしている」という声や、倉敷と合併した真備・船穂の住民の声でも、合併してよかったという声は聞かない(自民党席からも「そうだ」の声)。県はこの住民の声をどう聞いているのかを聞きました。これに対して当局は、総務省の調査を挙げて、一部問題あるがよかったというのです。
また、私が県内の自治体が合併後に住民アンケートを取っているが把握しているのかを聞きました。しかし、県は「市町村が実施しているとは聞いていない」というのです。しかし、倉敷市が、合併直後の2006年(H18年)に真備・船穂町民意識調査を行っています。合併でどれほど住民が困っているかを実情もみていない県の姿勢に怒りが湧いてきました。
委員会後に担当課長から「間違っていました。(アンケートは)ありました」と訂正がありました。また、山陽新聞社もアンケートを実施しています。
その後は、チボリ問題。
一日長引けば170万円、一ヶ月で5000万円の土地代です。少なくとも30日の株主総会で決着できるかとかすかな期待もありましたが、やはり先送り。
私は、「財政危機宣言」の説明グラフを示して、知事になった時、すでに基金が底をついて全国最悪の状況だったと言うが、そうした中でレジャーランド・チボリに常識では考えられない税金投入を行ってきた責任を指摘し、一日も早い決着をもとめました。
伊原木氏の「完全民営化案」を議論するために開かれた20日の取締役会。伊原木氏は案は、採算性でも、営利会社に県の借りた土地の転貸は不可能と否決された。これで決着かと思ったら、またもや結論持ち越し。8月末に臨時の株主総会を開かざるをえなくなった。まさに最悪の状態。
この日の議論は、経過を書いたA4のペーパ一枚。新聞報道を頼りに議論という始末。私は、県議会に伊原木氏などが取締役会に出した「案」などを示すべきではないかと求めましたが、「それはできない」というのです。
まさに県丸がかえでレジャーランド・チボリに税金を湯水のようにつぎ込んで破綻させたが、県知事はじめ誰も責任を取ろうとしていないところに最大の要因。
この事業の最初からかかわり、県・市につづく民間最大の大株主である伊原木氏に至っては、最終局面で取っている態度は目に余ります。開園前からを含む自らの責任回避ではないかという声もあります。賛成してきた与党各会派も問われます。

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ネジバナが今年も咲きました。
明日は、行革特別委員会、あさっては文教委員会です。
県議会は、市町村議会と違い毎議会の質問は保障されないのです。そのため私は今回一般質問がありませんでした。取り上げたいことは山ほどあります。議会会期が一日二日延びても、定例議会では、全ての議員に質問時間を与えるべきです。議会活性化の一番の近道ではないでしょうか。

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チボリ・ジャパン社の20日開催された取締役会も「結論出ず」。また30日予定の株主総会で結論を出すはずでしたが、8月上旬に取締役会、月末に今年3回目となる株主総会を開くようです。破綻した第三セクター方式のレジャーランドの整理もできないという、最もみっともない事態です。
「何がどうであろうと『チボリ』を残したい」という伊原木氏に翻弄されているとしか見えません。考えるに伊原木氏はチボリの生みの親の一人です。岡山、倉敷と・・・こんなごり押し手法によって、300数十億円もの税金が投入されたのなら、責任は重大です。
「チボリ・ジャパン社の解散決議案」が提出されましたが、賛成4、反対5、棄権2でした。この中で県議会の充て職で選ばれている取締役の態度は、「解散決議」に反対といいます。現在県議会中です。棄権・保留とすべきではなかったでしょうか。6月県議会には、チボリジャパン社との土地と県有建物の貸借契約更新について、期限を12月末までとする議案が提出されています。
さて、昨年の株主総会の監査報告は「継続企業の前提に疑義がある」でした。監査人は今年の監査報告は何と書かれているのでしょうか?

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http://www.youtube.com/watch?v=Lmoc_iAl99Q

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