月別記事 10年12月

今日は、雪のちらつく大晦日となりました。11月県議会報告をお届けしていますが、どこでも対話が弾みます。
「寒いですね」「くらしを暖ったかくしてくれる政治にしたいですね」「本当に!!」
いよいよ春には県議会選挙です。

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昨日は、訪問先に表具師さん、工務店など建築関係の方たちが何軒かありしました。表具師さんは、年末の仕事で忙しそうでした。住宅リフォーム助成制度の創設を求め、共産党県議団が議会で取り上げていることを話すと、「そりゃええ」「がんばってくれ」と返事が返ってきます。
秋田県が実施し、中小零細業者の「仕事おこし」につながり、来年度も継続を決めたそうです。経済効果があることを知事も認めています。お会いした方に、住宅リフォームについての議会報告を渡しながら是非現場からも声を上げていただきたいと訴えています。

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12月20日、11月県議会が閉会しました。補正予算など25の議案とともに10もの意見書が出されました。今民主党のひどい政治の害悪から県民を守ることが県政の役割となっています。そうした中で、県議会でも変化が起きています。
一つは、民主党の「子ども子育て新システム」に反対する陳情と、国への意見書が採択されました。9月議会で継続だった自民が賛成し、自民党と共産党の賛成での採択となりました。もちろん民主党は反対し、公明は継続審査でした。保育に市場原理を持ち込み、保育所と幼稚園を廃止し「子ども園」とすること。直接契約方式などいわば介護保険の保育所版です。公的保育を壊すやり方に対して、保育園、幼児教育にかかわる方たちから反対の声が起きていました。
もう一つは、前にも書きましたが、「TPPに反対する意見書」が、(民主党の所属する民主県民クラブを含め全会一致で採択されたことです。農業と地域経済に壊滅的打撃を及ぼすもので、国民的運動になりつつ中で、民主党も賛成せざるを得なかったのでしょう。賛成した以上菅内閣にTPP参加の断念を迫るべきと思いますが・・・。
もう一つは、一般質問でも取り上げましたが、民主党が進めようとしている「医療ツーリズム」に対し、医師会などが強い懸念を示していることです。

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県が単県医療費公費負担制度に応益負担〈原則一割負担〉が導入され、障害者医療まで有料化され障害者の悲鳴が上がっていますが、県議会に障害者団体から出された「障害者医療を元の無料に、せめて低所得者の無料化、65歳以上で新規障害者を対象と戻すこと」を求める陳情が、2月、6月、9月議会と継続審議になってきました。
今開会中の11月県議会で、私も取り上げましたが、自民党の県議でさえ、「全国で最低水準だ」と質問で指摘せざるを得なくなっています。
ところが今議会閉会日、自民党が不採択としてしまいました(公明は継続審査)。本当に許せません。

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今議会は、住民アンケートで声をお聞きた声を届け、各地で県政報告や懇談を重ねながらの議会でした。明日は、11月定例県議会閉会日です。わが党は武田団長が討論に立ちます。 
「仕事が本当にない。行政も「仕事づくり」をしてほしい、昔の失対事業のようなものがいるという方もありました。中小零細業者に仕事が増える「リホーム助成制度」の提案には賛同の声が寄せられます。井原市も始めることになったようです。県でも是非実現させたいものです。
また、議会の質問で取り上げた住宅ローンの利子の引き下げにつながる金融円滑化法の活用は、「知らなかった。私も申し込んで見るから」などの反応があちこちからあります。まだまだ知られていません。赤旗日曜版の特集もわかりやすく、好評です。

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自民党と共産党とで意見書?!
環境文化保健福祉委員会で、民主党が進めようとしている「子ども子育て新システム」に反対する保育団体から出されていた陳情が自民党と共産党の賛成多数で採択され、国への意見書案が採択されました。20日の本会議で採択される見込みです。民主は反対、公明は継続の態度でした。
この制度は、保育所と幼稚園を廃止し、「子ども園」とするといいます。そして保育に介護保険のような直接契約方式を持ち込み、応益負担の考え方です。市町村にはサービス利用料に応じて給付するという形で、補助金を出すしくみです。しかも株式会社の参入を認めるといいます。保育の根本にかかわるものです。県内の保育関係者、幼児教育関係者からも異論続出しています。

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県の奨励品種の「ヒノヒカリ」が、酷暑のため高温障害により、規格外が3割を超えました。近所の農家に分けてもらいましたが、規格外といっても、少し小粒というくらいで、おいしい新米です。写真は、一般質問で議場でしめした「ヒノヒカリ」を詰めたペットボトルです。
この一本で500グラムのコメが入っています。この生産費用が、137円から170円かかります。それに対して生産者への概算払いは一等米でも100円を切ります。規格外だと35円から50円程度です。「このままでは、もう来年作るのをあきらめた」という人も少なくありません。 「災害としてとらえて、県として農家支援を」と求めました。低利融資だけでいいのか、埼玉県の農家支援のようにt来年の種籾や肥料の支援をすべきでないかと求めると、「農協も利子補填をして、実質無利子融資です」との答えでした。農家の現状と気持ちが本当にわかっているのでしょうか。コンビナート企業に減税する「特区」を提案しています。
コメの生産者米価の下落が続きいてきましたが、もう限界に来ています。民主党のコメ個別所得補償モデル事業は、せっかく価格補償へ一歩踏み出したかと思っていたら、一層価格暴落となり、農業団体が求めた備蓄米の買い上げにも耳を貸さず「戸別補償で十分対応できる」の一点張り・・・・散々の事態です。
菅首相がTPP参加をすすめようとしていますが、国民の食料と農業の土台であるコメ生産が90%も減少するなど農業を壊滅させ、地域経済、雇用も破壊します。県民の怒りが広がる中で、今議会閉会日に意見書が採択されます。さすがの民主党も賛成するようです。

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