月別記事 11年02月

政務調査費について、日本共産党県議団の3人は、1円からの領収書を独自公開をしてきました。今年も控え室で公開しています。県議会としても、今年から領収書の公開が始まりました。ただし1万円以上のみで、1万円以下は非公開と不十分なものです。議会1階のコーナー(写真)で議員ごとのファイルが閲覧できます。
党議員団は、1円以上の公表を求めるとともに、政務調査費を半減すること、費用弁償の廃止、報酬の2割カットで2億円の予算を生み出し、県民生活支援予算にすることを提案しています。
この度公開された1万円以上の領収書について市民オンブズマン岡山の査定結果が発表されましたが、県議団として見解を発表しました。
岡山県議会の政務調査費に関するオンブズマンの是認率発表について
2011年2月21日
日本共産党県議団
団長;武田英夫「NPO法人市民オンブズマンおかやま」は、2月12日に開催した「オンブズマンアカデミー」において、岡山県議会の政務調査費支出状況を「オンブズマン査定基準」に基づく「是認率」の分析結果を発表しました。その一部は、マスコミでも報道されたところで、日本共産党県議団の「是認率」は72.7%となっています。その理由の詳細は定かではありませんが、日本共産党県議団として次のコメントを明らかにするものです。 
1.        そもそも政務調査費は県民の税金を使うものであり、その使途は厳格な基準に基づき、県民への情報公開が保障されなくてはなりません。その点で、今回の「NPO法人市民オンブズマンおかやま」の指摘は、県民の目線からの指摘の一つとして真摯に受け止めなくてはならないと考えています。2.        現時点で明らかになっているオンブズマンアカデミーでの指摘をみると、日本共産党としては「そもそも政務調査費の対象とならない費目」はありませんが、問題にされているのは「広報費の按率」です。日本共産党県議団としては「紙面の内容に沿って、政務調査費に該当するものと該当しないものを面積率で按分する」方式を取っていますが、オンブズマンの指摘は「按分率一律50%」というものであり、ここに「見解の相違」があると考えます。3.        日本共産党県議団の按分率は「県議会のマニュアル」に沿ったものと考えており、その点はオンブズマンの見解と異なるものですが、あくまで「県民の税金の使い方」の問題として今後も議論していきたいと考えています。4.        同時に、オンブズマンへの要望ですが、「是認率の根拠」や「否認となった事例と理由」を具体的に示していただきたいと思います。オンブズマンの数字が一人歩きする可能性もありますし、また、議会側の議論と改善にもつながらないからです。5.        最大の問題は、政務調査費の公表が、「政務調査費の使用が1万円超」となっており、「1万円以下は領収書の公表の必要なし」とされていることです。岡山市議会をはじめ全国の例では、政務調査費の問題点は「1万円以下」の事例に多く見られ、岡山県議会の「政務調査費の使用が1万円超」ルールでは、その問題が明らかにならない可能性があります。日本共産党県議団は10年前から「1円以上の領収書の公表」を自主的に行っており、自民党以外の各会派も「1円以上の公表」を主張していますが、県議会のこのルールは、自民党県議団が県議会の多数をたのんで強行したものです。岡山県議会が一刻も早く、「1円以上の領収書の公表」に踏み切るよう求めるものです。

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県議になってから歯科医療の充実について一貫して取り上げてきましたが、昨年2月議会一般質問では、「8020条例」の制定を求め県当局も前向き答弁をしていました。
この度2月県議会に「8020条例案」が提案されます。今日は、環境文化保健福祉委員会に提案が行われました。自民党の議員提案です。私としては、県に制定を求めたら、自民党が応えてくれた?ようになってしまいました。今日も条例制定は歓迎の意見を述べましたが、「いいものは良い」で私も積極的に提案していきたいと思います。県民意見を反映させ実効性のある条例になるようになればと思います。是非皆さんのご意見をお寄せください。
私の実家のある町の兵庫県佐用町(旧南光町)が、8020運動発祥の地で、町立歯科保健センターをはじめ歯科保健の先進的取り組みがされてきました。おかげで81歳の父と母は二人そろって無事8020を達成して健在です。

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JX日鉱日石エネルギー(株)水島製油所が、約30年前から大気汚染防止法と公害防止協定に基づくばいじん濃度を実測していないにもかかわらず、実測したように記録してきたことが判明しました。
18日の委員会で報告がありましたが、2月県議会初日の今日、環境文化保健福祉委員会で対応について質問しました。
県は、明日初の立ち入り調査に入り、ばいじん測定の確認と抜き取り測定を行うこと。80年代以前の過去の測定結果も残っているものもあるといいます。コンビナート企業を対象に3月17日に セミナーを開く予定という報告を受けました。
私が指摘したのは、まず、県の責任という点です。倉敷市の責任をあいまいにすることはできませんが、虚偽記載が始まった30年前当時は県が担当していたことです。倉敷市に担当移ったのは平成13年から保健所政令市となり、平成14年中核市となってからであることです。なぜこういう偽装を県が見逃したのか、県の責任で明らかにすること。
特に30年前は、あの三石の重油流出という大事故から数年しか経っていない時期であり、倉敷公害による健康被害が大問題となっていた時期であり、ばいじん濃度の如何にかかわらず、法と協定で規定された測定をせず、虚偽報告をしていたことは、信頼を裏切る行為であること。
25日には、倉敷市議団、県議団で調査を行う予定です。

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今日は、南公民館で大高文化祭が開かれました。いいお天気でよかったです。
お茶席もあり、ちぎり絵、木工、焼き物、写真、パッチワーク、絵手紙・・どれも力作ぞろいです。写真の組み木は、ウサギが生き生きしていて見ていても楽しくなりました。
今回私も初めて絵を出品しましたが、すこし恥ずかしかったです。「参加することに意義がある」と・・・なにやら言い訳。
栄養改善委員会の皆さんの豚汁は、おいしくてお代わりしてしまいました。そのうえオヤジの会のきつねうどんにお腹は満腹!準備や片付けなどお手伝いできずすみませんでした。

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やっと倉敷市の子どもの医療費無料化が通院も小6までに大きく前進しました。本当にうれしいことです。
近所で奥さんたちが味噌作りをされていました。大豆の煮える懐かしいにおいがします。倉敷は街中の住宅街のすぐそばに畑や田んぼがある町です。いま、「食と農の街づくり」をすすめ都市農業を守ろうという運動が始まりました。

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連日街頭から訴えています。 
今朝は、雪でした。玉島の街頭から訴えていると、歩いて通りがかった方が、「がんばって」と激励してくださいました。そして「私は、たった89歳!」と、「えっ?本当に89歳?」・・・「来年90歳。歩かないとボケるからね」???

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新年度予算に向けて、知事折衝がありました。項目は下記のとおりです。
民主党のすすめようとしている医療ツーリズム、TPP参加は反対すべき 。新卒者の就職支援、高校生の遠距離通学への補助制度の創設や、住宅リフォーム助成制度など県民要求で緊急性の高いものを求めました。
また、共産党県議団として議員歳費の2割カット、政務調査費の半減、費用弁償の廃止し、これで生み出される2億円の予算を県民の生活支援の施策の使うよう提案していることを紹介しました。
私からは、全国一高くなった障害者医療費の負担軽減、35人以下学級の実現をもとめました。
これまで30人学級の実現、当面小一から35人以下学級の実施を求めてきました。民主党が、小1を35人以下にすることは一歩前進のように見えますが、教員の増員が不十分なため教育現場は困っています。足りない分は、これまでの少人数加配教員を活用して、各県でやりくりせよというようですが、すでにこの加配定数は岡山県では、県独自に小5から中3まで大規模校の35人以下学級とするため等に運用しています。 
知事折衝・要望項目  2011/2/4 日本共産党県議団1.       緊急な課題①    鳥インフル対策に万全を講じること②    強毒性の新型インフル対策を講じること。感染症情報センターの体制を強化すること。 
2.       民主党政権の政策に関することで2点①    TPPは農業分野だけでなく、県民生活のあらゆる分野に影響を与える。「合意」論を脱却し、JAや町村会などが主張する「参入阻止」の立場を明確にして臨むこと。②    「医療ツーリズム」は「国民皆保険制度の崩壊」につながる恐れがあることは医師会などが指摘するとおりである。県行政としての対応は中止すること。 
3.       福祉と暮らし再優先の県政の課題①    どの市町村でも「国保料(税)」が高くて払えない人が増え、「国保会計」そのものも深刻になっている。県の助成制度の拡充を図ること。国保の広域化、後期高齢者医療制度の受け皿としての「県単位の国保制度」創設などの問題点を整理して対処すること。②    障害者の医療費は元の無料にもどすこと。対象を3級まで拡大すること。さらに、65歳以上の新規障害者に対しても適用をすること。③    35人学級の拡充を図ること。④    私学助成・・無償化の枠を拡大すること。低所得者への軽減対策を拡充すること⑤    統廃合で遠距離通学を余儀なくされている生徒への高校通学費への支援制度を創設すること。 
4.       雇用対策と地域に根ざした産業振興を 
①    今春高校・大学の卒業予定者で就職未定者への就職支援に全力を挙げること。②    景気波及効果が大きい「住宅リフォーム制度」を創設すること。(県産材活用の住宅リフォーム助成は大きく評価している) 
5.       景気対策の財源について①     国の交付金を100%有効に活用すること。そのためにも、国に対して、「地方が使いやすく、地方の税収増につながる効果的な使い方」への改善を求めること。②    法人事業税の超過課税など新たな歳入確保の検討に入ること。 
※日本共産党県議団としては県議会への支出について、歳費の更なる削減、政務調査費の半減、出県旅費の廃止などで2億円の歳出カットを提案している。 
6.     その他①    犯罪被害者支援条例は、すべての市が条例制定を進めていることを踏まえ、「県としての役割」を特別に明確にする条例とすること。②    DV被害者支援では、民間シェルターへの支援策を拡充すること。(複雑・困難・長期化事例の場合、民間の果たす役割は極めて大きい)

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