武田英夫団長とともに、藤沢賢志県保健福祉部次長らに申入れ文書を手渡し、意見交換をおこないました。
　申し入れは、今回の「見直し」（案）の撤回を求める理由として、①乳幼児医療費制度の「通院の年齢拡大」（三歳未満を就学前に）以外は、これまで県下の自治体や県民が一貫して求めてきた、対象年齢の拡大をはじめとした制度の拡充や岡山市・倉敷市への補助率を元の二分の一に復元するという要望に全く耳を傾けないものである、②その具体的内容は、老人医療費の段階的解消や自己負担の導入、所得制限の対象者の見直しなど、制度の原点を踏みにじる「制度の根幹」に関わるものとなっている、③これまで県制度に上乗せして所得制限の廃止や年齢拡大に取り組んできた市町村がこれまでと同様の水準を維持しようとすれば、多大な負担を強いられることになるのは明らかであると同時に、当初予算編成の時期に強行することは、市町村に耐え難い困難を強いるものであり、県がこれを強行することは、県と市町村の円滑な関係を踏みにじるものとなることは必至である、の三点を指摘しています。
　藤沢次長は、「県の制度は、県の制度に乗ってもらえるのであれば市町村を補助しましょうというものであって、市町村が県の制度と無関係に独自の厚い施策を採れば、負担が増えるのは当然。今回の制度見直しで県の負担は約十億円減るが、この制度に乗ってもらえば、市町村は財政的にも楽になるはず。これまでの県の補助率が、市町村合併がすすんだ現状からみてそのままでよいのか。また、六分の五の補助率というのは他県には例がない。そういうことを踏まえ、新しい観点で見直した」と述べました。
　　公費負担制度は、県の制度を屋台骨にして市町村の制度があるのであって、住民と密着して少子化対策に取り組んでいる市町村にとって、県が制度を見直したからといって、所得制限や自己負担を住民に転嫁することは実際問題としてできない。負担増に直結するから怒っている。他県に例がないから見直すというのであれば、岡山市や倉敷市の補助率（六分の一）こそ他の中核市に例がないではないか。そういう案を、今日予算化して出してきたこと自体が問題です。