« 2006年01月 | メイン | 2006年03月 »
2006年02月28日
どうなる どうする 「倉敷チボリ公園」
県民のみなさんの巨額の税金が投入されてきた「倉敷チボリ公園」。石井知事になつて以降も地代と融資以外に新たに毎年約7億円の税金による補助金の仕組みが作られ県をあげてチボリを応援してきましたが、それでも赤字は78億円にのぼります。補助金も2006年度で終了予定です。ここにきて新社長も言われているように、新たな税金投入なしには存続も危うい状態になっています。
このたび県はチボリの運営形態を見直すとして、「チボリのあり方検討委員会」を開いています。ホームページで検討委員会の議事録も公開しています。
2月24日の議会委員会にチボリ再建の方向性素案として3パターンを提示しました。
今後県民アンケートを行い3月末には経営改革案が決められる予定です。しかし、情報公開も不十分な根拠がはっきりしない案をいくら示されても困ります。
チボリの好きな人も、嫌いな人も、「新たな、巨額の、税金投入」はもうやめにしましょう。
倉敷チボリ公園の在り方検討委員会
倉敷チボリ公園が県民の憩いの場として、また、本県の観光拠点として、より一層安定的に発展していくよう、県では、現在、５年間の経営改善計画に沿った所要の支援を行っているところでありますが、倉敷チボリ公園の役割や将来の姿等について有識者の方からの意見を聴き、今後の公園の在り方について検討を行うため、倉敷チボリ公園の在り方検討委員会を設置しました。
ＰＤＦファイルをご覧になるには、アクロバットリーダーが必要です。
アクロバットリーダーはこちらからダウンロードできます。
○ 倉敷チボリ公園の在り方検討委員会設置要綱
○ 倉敷チボリ公園の在り方検討委員会委員
○ 第１回検討委員会の議事概要
○ 第１回検討委員会資料
＜ご意見・ご質問・お問い合わせは＞
岡山県企画振興部企画振興課
〒700-8570 岡山市内山下２－４－６
電話 ０８６（２２６）７２４９
FAX ０８６（２３２）５３５４
E-mail kikaku@pref.okayama.lg.jp
夢づくりは、言葉だけですか?
今日から県議会が始まりました。
知事から予算案などの提案説明がありましたが、その中で多用されている「夢づくり」という言葉が空虚に響きます。単県医療費の改悪、生活保護世帯への援護費の削減、教員の削減などが盛り込まれた予算案です。乳幼児医療について通院も入学前までの年齢拡大がだされましたが、乳幼児医療の予算は増えてはいません。逆に減額となっています。市町村補助金の削減と、3歳以上の一割負担の導入によるものです。目下質問準備中です。しばらくは、なかなかブログもできなくなりますね。
今日、議会終了後、党が発表した小泉内閣の医療改革に対する見解をもって、県の保健福祉部に申し入れました。
社会的連帯で医療大改悪をはね返そう
──「保険証一枚」で、だれでも、どんな病気でも、安心して受けられる医療を
2006年2月23日 日本共産党
________________________________________
小泉内閣が国会に提出した「医療制度改革」法案は、国民に新たな負担増をおしつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する、大改悪の内容となっています。
いま格差社会と貧困の広がりが大問題になっています。この間、介護も、年金も切捨てがつづいたうえ、増税がおしつけられ、そのうえこんな医療改悪を許したらどうなるでしょう。お金の払えない人は公的医療から排除され、「所得の格差」が「命の格差」に直結する社会となってしまいます。
公的医療制度を土台から解体し、“人の命もカネしだい”にしてしまう医療大改悪を阻止するため、ともに力をあわせることをよびかけます。
窓口負担増、保険料引き上げ、病院追い出し――国民から医療をうばう大改悪
今回の医療大改悪の第一の特徴は、高齢者・重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにあります。
外来でも入院でも、医療費の大幅値上げが目白押しです。今年十月から、七〇歳以上の「現役並み所得者」の窓口負担が、現行の二割から三割へと引き上げられ、〇八年四月には、七〇～七四歳のすべての人の窓口負担が、一割から二割へと値上げにされようとしています。
入院では、今年十月から、療養病床に入院する人（七〇歳以上）の食費・居住費が保険適用外になり、長期入院患者（住民税課税）の入院費は月三万円もの値上げで九万円になります。〇八年四月からは六五～六九歳にも拡大され、その場合の一カ月の入院費は十三万円をこえてしまいます。
高齢者だけではありません。入院や手術で医療費が高額になったときの「高額療養費制度」でも患者負担が増額されます。人工透析の月額負担も、一定所得以上の人は負担が二倍になります。重い病気に苦しむ人に、さらに苦痛を押しつける非情なものです。
保険料の値上げと「年金天引き」も実施されます。二〇〇八年四月から、家族に扶養されている人を含めて、七五歳以上のすべての人が新しい「高齢者医療制度」に組み込まれ、平均で年間六万円の医療保険料が徴収されます。しかも、介護保険料とあわせて年金から「天引き」されるのです。「年金天引き」は、六十五歳以上の国保加入者にも適用されます。保険料は厳しく取り立てながら、窓口負担増で医療機関の敷居を高くする、これでは所得の少ない人は、「保険あって医療なし」となってしまいます。
高齢者の病院からの追い出しも、療養病床の大幅な削減で、さらに大規模に行われます。長期療養者を対象とする療養病床は三八万床ありますが、政府は、今後六年間で二十三万人分ものベッドを削減するとしています。「医療の必要が低い社会的入院」の患者を退院させるのだといいますが、これらの患者の多くは病状の変化に対応した医療を必要としています。だいたい「社会的入院」については、政府自身が「受け入れ条件がないために退院が不可能な人たち」と説明してきたものです。特養老人ホームへの待機者が三四万人を超えているいま、病院を追い出し、いったいどこに行けというのでしょうか。
政府・与党は、これらの改悪を正当化するため「高齢者と現役世代との公平」といっています。しかし、病気は公平にやってきません。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ公平です。高齢者と現役世代を「対立」させ、お年寄りに「肩身の狭い」思いをさせて、必要な医療を受けられなくする――こんな卑劣なやり方を許してはなりません。
患者負担を増やして受診を抑制することは、病気の早期発見・早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大をまねきます。負担増と切り捨ては、国民の健康を破壊するだけで「医療費抑制」にも役立たない、最悪のやり方です。
保険でかかれる医療を切り縮め、公的医療制度の土台を解体する
政府の医療改悪の第二の特徴は、「保険証一枚」でかかれる医療を切り縮め、保険の効かない、全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は、満足な治療も受けられないという方向に日本の医療を大きく変質させてしまうことにあります。
昨年十二月に政府・与党が合意した「医療制度改革大綱」は、「医療費適正化」のために「医療給付費の伸び」を「経済指標」にあわせて抑制すること、そのために「公的保険給付の内容・範囲を見直す」としました。
そのために、「必要な医療はすべて保険でおこなう」という公的保険の原則を崩し、保険外診療と保険診療の併用を認める「混合診療」の本格的な導入がすすめられようとしています。高額な医療費を請求される「混合診療」は、これまで「差額ベッド代」など、例外的にしか認められていませんでしたが、これを「高度医療技術その他」「生活療養」などに拡大するというのです。これが実行されれば、新しい医療技術や新薬を利用したり、手厚い治療を受けられるのは、お金のある人だけとなり、そうでない人は保険医療だけでガマンするという「治療の格差」「命の格差」をつくり出してしまいます。
政府や財界は、今回の改悪案にとどまらず、医療費の一定額（たとえば外来受診1回当たり千円）までを保険の対象からはずし、その分を全額自己負担にするという「保険免責」制度の導入も強く主張しています。こうなれば風邪などの「軽い病気」の治療は保険の対象外になってしまいます。
保険証をもって病院にいっても、「重い病気」は保険では間に合わない、「軽い病気」には保険が効かない――こんな医療にしてよいのでしょうか。
今回の「医療改革」では、診療報酬の過去最大の引き下げ（三・一六％）も打ち出されています。診療報酬には、医師以外の看護師など医療スタッフの技術料がほとんど評価されないなど、改善すべき問題が多くあります。政府の引き下げ案は、これらの問題には手をつけず、人工透析の夜間・休日利用の報酬を削減するなど、医療の質を低下させる危険が大きいものです。しかも、政府の診療報酬の引き下げのねらいには、保険診療を貧弱にし、保険外診療の導入を促すことがあります。保険診療だけでがんばる医療機関は経営困難におちいり、保険外の高額診療をやるほど利益があがる――これこそ、「もうけ本位」の医療をいっそう拡大する道ではないでしょうか。
「持続可能な医療制度」どころか、命と健康をまもる医療の分野にまで“営利優先・弱肉強食”を持ち込み、国民皆保険、公的医療制度を土台から破壊・解体する、こんな暴挙は、許すことができません。
日本の財界とアメリカの保険会社・医療業界の儲け口の拡大が目的
小泉内閣の医療大改悪の背景には、自分たちの保険料負担を軽減させたいという、日本の大企業・財界と、日本の医療を新たな儲け口にしようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があります。
日本経団連は「（医療の）給付費の増加を抑えるために……保険外サービスと保険サービスの併用を進めるべきである」（「財政の持続可能性確保に関する提言」〇四年十二月十四日）と、「混合診療」の全面解禁を強くもとめています。企業の保険料負担・人件費を抑制できるからです。しかし、日本の企業の税金と社会保険料の負担は、ヨーロッパ諸国の六～八割程度にすぎません。企業の社会的責任も果たさずに、国民に「自己責任」を強要するのは、あまりにも身勝手です。
アメリカ系保険会社などの「民間の医療保険に入れば安心」というテレビＣＭが目立ちます。保険外診療を増やし、窓口負担を重くして、公的保険だけでは安心できないというところに国民をおいたてて、自分たちの新しい儲け口にしようというのです。二〇〇一年の小泉首相とブッシュ大統領の合意で設置された「投資イニシアチブ」の「報告書」（〇五年七月六日発表）には、「混合診療の解禁」や「営利企業による医療サービスの提供」という米側の要請が明記されています。さらに、「世界最先端」だと自慢しているアメリカの医療業界も、日本の医療を市場として狙い、「対日圧力」を強めています。
日米財界の要求にいいなりになって、小泉流の「官から民へ」「小さな政府」を医療にまで持ち込んだらどうなるのでしょうか。それは全国民を対象とする公的医療保険がなく、営利企業による病院経営がまかりとおる、アメリカの実態を見ればよくわかります。アメリカでは、扶助を受ける「貧困者」と高齢者にしか、公的医療制度はなく、「貧困者」と認定されず、民間保険を購入できない人は無保険者になってしまいます。その数は四千八百万人（国民の一七％）に達するとされ、「保険がないために、健康を害して死亡する人」が毎年一万八千人もいます（全米アカデミー試算）。病院は、未払い治療費の回収に「取立て会社」を活用し、医療費による自己破産は、「クレジットカード負債」に次ぐ第二位です。アメリカの経済に占める医療費（ＧＤＰ比）は世界一高い水準で日本の二倍であるにもかかわらず、平均寿命、新生児死亡率は世界で最悪レベルです。儲け第一主義の医療制度は、国民の命と健康を壊すだけで、効率的な医療にもつながらないのです。こんなアメリカ型医療を日本におしつける動きは、絶対にごめんです。
すべての人が安心してかかれる医療のために――三つの提案
すべての国民は、貧富の格差にかかわりなく、医療を受ける権利を持っている、国はその権利を保障する義務を負う、これが憲法二五条の精神です。この精神にそって日本の医療を立て直すことこそ、いま求められます。
日本共産党は、だれもが安心してかかれる公的医療制度の建て直しのために、つぎの三つの提案をかかげ、国民のみなさんに対話と共同をよびかけます。
（１）窓口負担の引き上げに反対し、引き下げを求める。
政府や財界は、このまま医療費が増大すれば、経済も財政も破たんすると国民を脅しています。しかし、日本の医療費はＧＤＰ比で七・九％と先進国三〇カ国中一七位で、アメリカの一四・六％、ドイツ一〇・九％、フランス九・七％などと比べても低い水準です。（ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の調査）。
逆に日本で突出しているのは、患者の窓口負担の重さです。公的医療保険における窓口負担割合は、日本の十六・一％に対し、イギリス二・〇％、ドイツ六・〇％、フランス一一・二％などです。窓口負担は値上げではなく、引き下げこそ必要です。
（２）保険診療が可能な医療を狭めるのではなく、充実させる。
すでに高い保険料や窓口負担によって、必要な医療が受けられないという状態が深刻になっています。そのうえ「混合診療」を拡大して、保険診療が可能な医療を狭めていくことには強く反対します。
国保料の滞納が四七〇万世帯に及び、国保証の取り上げは五年間で三・三倍の三十二万世帯にもなり、保険証を取り上げられたために医療を受けられず命を落とすという悲惨な事態が生まれています。無慈悲な保険証とりあげ政策をただすことを求めます。行き場のない多数の高齢者をつくり出すベット削減に反対します。
「保険証一枚」で、どんな病気でも、だれでも、安心して医療機関にかかることができる社会にしていこうではありませんか。
（３）削減されてきた国庫負担を計画的に元に戻す。
医療費の値上げや高すぎる国保料の元凶には、医療への国庫負担率の引き下げがあります。国民健康保険の総収入（退職者医療を含む）に占める国庫支出金は、一九八〇年度の五七・五％から二〇〇三年度の三五％に激減しています。政管健保でも国庫補助率が一六・四％から一三％に減らされたままです。
これを計画的に元に戻していくべきです。その財源は、庶民への増税でなく、巨大開発など公共事業や軍事費などのムダづかいを一掃し、史上最高の利益を上げ続けている大企業や、大資産家に応分の負担を求めることでまかなえます。また、高すぎる薬価や医療機器にメスをいれれば、ここでも財源は生まれます。
医療大改悪反対の一点で、国民的な共同を広げましょう
いま医療大改悪にたいして、多くの医療団体、患者団体、労働組合、市民団体などから、政治的立場をこえて、強い批判の声があがっています。医療大改悪反対の一点で国民的共同を広げ、社会的連帯の力で、この暴挙をはね返そうではありませんか。
「小さな政府」の名で、人の命や国民の健康に対する国の責任を放棄する政治、「官から民へ」のかけ声で公的保険を壊し、医療までも日米財界の食い物にする政治をただし、国民の命と健康をまもろうではありませんか。
2006年02月27日
この声届け 明日から2月議会です
県腎協のみなさんが、朝10時から県議会議長に県単医療見直しの撤回をもとめて請願書を提出されました。透析の間をぬって短期間にあつめられた12599名の署名の重さと、お一人お一人の訴えがこころに響きました。「せめて全国最悪の制度にしないでほしい」「実施を決める前に実態を聞く会をもってほしい」石井知事は、この声を聞くべきです。
午後には、障害者団体の皆さんが、見直し案の撤回をもとめ陳情書を提出されました。視覚障害者の方は、外出するにも介助が必要です。重度身障の子どもさんは、薬と定期的治療やリハビリが生きていくためにかかせません。障害者自立支援法での応益負担に加え、この上に県の医療費負担増は耐えられません。それぞれに語られる言葉と、力をこめてかかれた陳情書の一通一通にこめられた思いをしっかり受け止めがんばりたい。
2006年02月26日
倉敷市のゴミ処理施設 ガス化溶融炉を考える
2月25日、倉敷ライフパークで、環境フリーライターの津川敬さんを講師に、ガス化溶融炉の学習会がありました。
ドイツでは、サーモセレクト方式のガス化溶融炉は廃止されていること。ガス化溶融という技術はまだ未完成の技術であること、全国的にも事故続きのガス化溶融炉の実態を聞き、参加者一同うなってしまいました。
なんでもリサイクルできるとのうたい文句で、全国注目のなか全国初の産廃・一般廃棄物を一緒に処理するガス化溶融炉が昨年4月から本格稼動して10ヶ月。稼動以来、3炉とも故障が相次ぎ、そのたびに炉が停止し、炉本体まで大きなダメージを受けているようです。しかし、市民の間で、この実態が問題になっていないのは、PFI(,民間資金活用)方式を理由に、市民には情報はほとんど知らされていないからです。お話を聞いて、当初考えていたより事態は深刻だ思いました。
同じガス化溶融炉といっても、いくつかの方式があります。このJFEのサーモセレクト式のガス化溶融炉は、ドイツの技術で、日本では千葉の炉が実証炉として最初に作られました。倉敷だけでなく、長崎県諫早市・徳島県阿波市にも、一般廃棄物処理施設として倉敷市と同じJFEのサーモセレクト式のガス化溶融炉が導入されています。倉敷だけでなくどこも問題だらけです。
諫早市では、ゴミ量の見積もりなどもずさんでゴミがあふれかえる事態です。
徳島では、地元対策費や経費についての疑惑究明の100条委員会が開かれ、告発が受理され、今後問題が明らかになってくるでしょう。また、ごみ量の見込みが過大で、こちらは逆にゴミが足らず、25日稼動して20日ほど休止するという有様です。
2006年02月25日
福寿草
命綱を削るなとの声を受け望んだ昨日の生活環境保健福祉委員会。県民や市町村の声もまともに聞かない県の姿勢に怒りがこみ上げ、「ああいえばよかった」「もっとこの点で議論をすべきだったのでは」などと思いをめぐらしていたとき、家族から「福寿草が咲いたよ}という声が・・・。
今日は県保険医協会から、見直し撤回を求めて県内の医院の連名署名のはいった分厚い封筒が届きました。
2006年02月23日
「障害者自立支援法実施に向けての緊急要求」を共産党が発表
国民の強い反対を押し切って、自民・公明が強行成立させた障害者自立支援法の実施が迫っています。いま、病院や、共同作業所なと、どこに行っても「「書類がきたが、手続きの仕方がわからない。」「認定はどうなるのか」「これまでのサービスが受けられなくなるのでは。」「障害が重いほど負担が増える。」など障害者の不安が広がっています。手続きだけでも、現場は大変な事態です。22日に発表したこの提言をぜひおよみください。
障害者自立支援法実施にむけての緊急要求
──2006年度4月までに、これだけは解決を
2006年2月22日 日本共産党
障害者自立支援法が４月１日から実施されます。全国の市町村で準備がすすめられていますが、「これまでどおりサービスは受けられるのか」「定率１割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族のなかに不安が広がっています。
自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において、与党の自民党・公明党が、日本共産党などの反対を押しきって可決、成立させたものです。身体・知的・精神の３障害にたいする福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも、“自己責任”と“競争原理”を徹底して、国の財政負担の削減をおしすすめようとする小泉「構造改革」のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。
障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。だからこそ、障害者・家族の反対運動が空前の規模で全国に広がったのです。
日本共産党は、国会論戦で、生存権侵害ともいうべきこの重大な問題点を徹底して追及し、障害者の運動と連携してたたかいました。
法案は成立しましたが、国や自治体には、憲法２５条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります。
日本共産党は、国にたいして「応益負担」を撤回するようひきつづきつよく要求します。同時に、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担減免策のいっそうの拡充や事業・施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう求めます。都道府県・市町村も、国に負担減免策の拡充などを求めるとともに、独自の負担軽減策をはじめ、一歩でも二歩でも可能な改善をはかるために全力をあげるべきです。
日本共産党は、以上の立場から、自立支援法の４月１日施行にむけて、国および自治体が、最低限、つぎの緊急措置を講じるよう要求するものです。
１、利用料が払えずサービスが受けられなくなる事態が起きないようにする
●福祉サービスの大幅負担増の軽減を
福祉サービスの利用料は、４月１日から定率１割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費（光熱水費など）も全額自己負担となり、耐え難いばかりの負担増が押し寄せます。通所施設の場合、現在、利用者の95％が無料ですが、平均で月1000円から１万9000円へと19倍もの値上げです。障害のある子どもの福祉サービスも、10月１日から措置制度が廃止されて契約方式に変更され、同様の重い負担が強いられます。家族が、「同一生計」とみなされるとこれまで以上の負担増になることも懸念されます。
政府は、低所得者にﾓ配慮するﾓなどとして、定率１割の自己負担について、所得に応じて４段階の「月額上限額」※を設けました。所得の低い人で資産要件（預貯金３５０万円以下）を満たす場合は、定率１割負担や食費などを減免するいくつかの軽減措置を講じます。
しかし、「月額上限額」にしても、障害基礎年金２級で月６万6000円というわずかな収入のうち、２割にものぼる負担を強いられるのです（低所得１の場合）。大幅な負担増になることに変わりありません。このままでは、重い負担のために必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が起きることは火を見るよりも明らかです。
国は負担上限額を引き下げるなど減免策をいっそう拡充すべきです。自治体も、国がおしつけた被害から障害者の人権をまもるために、可能な努力をはらって独自の負担軽減策を講じるべきです。
横浜市は、所得の低い障害者は自己負担を全額市が助成することを決めました。京都市も、国基準の負担額を半分にする独自の軽減措置を実施します。また福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限額まで負担しなければなりませんが、利用したサービスの負担の合計に総合的な上限額を設定して負担軽減をおこなう措置も実施します。京都府や東京都も独自の軽減措置をおこないます。障害者団体のねばりづよい運動や日本共産党議員団の要求が反映したものです。
介護保険では、利用料負担を独自に軽減している自治体は全国で６００近くあります。障害者の制度でも、こうした経験を全国の自治体で生かすべきです。
※生活保護世帯はゼロ円、「低所得１」（市町村民税非課税世帯で年収80万円以下）は月額15,000円、「低所得２」（市町村民税非課税世帯で年収300万円以下）は月額24,600円、「一般」（市町村民税課税世帯）は月額37,200円
●医療費の自己負担増を食いとめるために
患者・障害者の命綱である公費負担医療制度も４月１日からしくみが大きく変わり、負担が大幅に増加します。身体障害者が対象の更生医療（１８歳以上）、障害をもつ子どもと放置すれば将来障害を残すような疾患をもつ子どものための育成医療（１８歳未満）、統合失調症やうつ病などの精神通院医療が、すべて原則定率１割の「応益負担」になります。入院の場合は、食費負担もくわわります。重い医療費負担のために治療を中断して、症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。
政府は、負担軽減策として、所得の低い人や継続的に相当の医療費負担が生じる人（「重度かつ継続」の場合）、育成医療の所得の「中間層」には、月額の負担上限額を設けました。しかし、腎臓病の人工透析患者でも、市町村民税非課税世帯の場合、一カ月入院すると今まで無料だった人の負担が２万円余にもなるのです。“低所得者に配慮”などと、とうていいえるものではありません。しかも、一定所得以上の人は、自立支援医療の対象からもはずされ、一般の医療保険になるために負担が激増します。
患者・障害者が安心して医療が受けられるように、国は負担軽減策の対象範囲を拡大し、負担上限額をさらに引き下げるべきです。
政府の当初案では、「重度かつ継続」の対象者は精神の場合、統合失調症、躁うつ病、難治性てんかんだけでした。それが、患者・障害者団体の運動と日本共産党国会議員団などの追及によって、対象となる疾患の範囲が大幅に拡大されました。育成・更生医療についても、国の基準を実態にあわせてさらに拡充することを急ぐべきです。
現在、４７都道府県で障害者・児の医療費助成制度が実施されていますが、一部の自治体で「見直し」の動きがでていることは重大です。東京都は精神通院医療の無料継続を決め、山梨県は更生医療の独自負担軽減措置を実施します。全国の自治体でも、現行助成制度を後退させるのではなく、存続・拡充をはかることこそ必要です。
高額療養費の限度額をこえる分を、本人が窓口負担として、一度たてかえる必要をなくす措置（受領委任払い制度）が一部の自治体で実施されています。この制度を各地に広げることも切実な課題です。
２、実態にみあった障害認定と支給決定をすすめる
自立支援法では、サービスの利用方法も大きく変わります（10月１日実施）。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、「障害程度区分」（６段階）の認定審査を受けなければなりません。
厚生労働省のモデル調査では、「障害程度区分」の認定にさいして、コンピューター処理による第一次判定の結果が、市町村審査会の二次判定で変更された事例が50.4％にものぼりました。
市町村は、障害をもつ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性をもったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制をととのえる必要があります。人口規模の小さい町村などには、都道府県の支援が不可欠です。
障害者・家族から、「障害程度区分」によって支給されるサービス量に制限が加えられるのではないかと大きな不安の声があがっています。自立支援法では、介護保険のように「障害程度区分」ごとにサービス量の「上限」が決められているわけではなく、「障害程度区分」は支給決定をおこなう際の「勘案事項の一つ」です。
市町村は、長時間介助などを必要とする障害者にたいして、十分にサービスを保障すべきです。国庫負担基準をもとに、必要なサービス利用を制限するようなことはあってはなりません。国は、「障害程度区分」に応じたサービス費の国庫負担基準の設定にあたって、十分に実態に見合ったものとすべきです。
３、市町村の地域生活支援事業へ財政支援の強化を
福祉サービスは、ホームヘルプサービスなどの「介護給付事業」、就労支援などの「訓練等給付事業」、市町村が主体的に実施する「地域生活支援事業」の３つの体系になります。市町村（一部都道府県）の「地域生活支援事業」は、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。地域の実態に合わせた自治体の積極的なとりくみが求められます。
問題は財源です。「介護給付」、「訓練等給付」は「義務的経費」（国が義務的に定率の負担を負う経費）となりましたが、「地域生活支援事業」は、「裁量的経費」（自治体が予算不足の際に国の追加義務はない）のままです。しかも、政府の06年度予算案では、地域生活支援事業への補助金はわずか200億円しか計上されていません。これでは、一自治体あたりの財源配分はごくわずかで、財政力の違いによる市町村格差が拡大しかねません。国は予算を大幅にふやし、市町村にたいして十分な財政支援をおこなうべきです。
「地域生活支援事業」の利用料は、市町村が独自に条例等で定めることになっています。現行どおり、無料または「応能負担」による低廉な利用料とすべきです。
全国で6000を超える小規模作業所にたいする支援が、きわめて不十分であることも大きな問題です。29年間続いてきた小規模作業所国庫補助金が、06年度予算案で廃止されようとしています。新制度の「地域活動支援センター」が移行先として想定されているものの、国庫補助基準はきわめて低劣です。これでは、いまでも実態とかけ離れた劣悪な補助水準が、さらに大幅に後退する事態になることは明らかです。
障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が、安定して運営がおこなえるよう、国は、小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるようにすべきです。すぐに移行できない小規模作業所には、十分な財政措置を講じるべきです。
都道府県・市町村も、最低限、現行の補助水準を維持するよう十分な予算措置を講じることが必要です。
４、国・自治体の責任で基盤整備を緊急にすすめる
地域で、障害者が利用できるサービスを提供する基盤が圧倒的に不足しています。新制度が発足しても、精神障害者のグループホームをはじめ希望するサービスが受けられない事態が起きることは明らかです。ところが、深刻な現状を打開するためには大幅な予算増が求められているにもかかわらず、国は06年度予算案で基盤整備費を削減しています。
障害者に「応益負担」を導入して大幅な負担増をおしつけながら、サービス不足は放置したままというのでは、二重三重に国の責任が問われます。政府は予算を大幅にふやし、「特別計画」をつくり、基盤整備を緊急にすすめるべきです。
自治体の責任も重要です。都道府県・市町村は、地域でのサービスの必要量を見込んだ「障害福祉計画」を06年度中に策定することが義務づけられています。障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した「障害福祉計画」をつくり、積極的に推進をはかることが必要です。
財源は十分に確保できる
政府は、「応益負担」導入の理由を、「増大する福祉サービス費用を皆で支えてもらうため」、つまり、「お金がないから」などと説明しています。しかし、障害福祉予算は8131億円（06年度予算案）で国家予算の１％程度にすぎません。国際的にみても、国内総生産（ＧＤＰ）にしめる障害関係支出の割合は、日本はドイツの５分の１、スウェーデンの８分の１ときわめて低い水準です。公共事業費などのムダを見直し、そのごく一部をまわすだけで、「応益負担」（約700億円の負担増）など導入せずに、障害者福祉を大幅に充実できます。自治体も、こうした立場で予算のあり方を見直すことが必要です。
日本共産党は、障害者自立支援法における負担軽減など、当面の改善策を実現するために全力をあげます。同時に、憲法第２５条や国際障害者年の理念でもある、障害者の人権保障、自立と社会参加の実現をめざして、「応益負担」の撤廃、本格的な所得保障の確立、難病をはじめすべての障害を対象とした「総合的障害者福祉法」（仮称）の制定をはじめ障害者施策・制度の抜本的な拡充をめざし、障害者・家族のみなさんと力をあわせて全力をつくします。
堤防がひび割れていました
21日、住民の方に、「ここを見てくれ」と案内されたのが、唐琴の海岸環境整備事業の行われている海岸です。なんと、堤防がひび割れています。(夕方だったので、わかりにくい写真ですが・・)、ここは、16号台風で県道のパラペット(コンクリート堤防)が壊れて、「海水が川のように走った」といわれるように、堤防の損壊で大変な浸水被害を受けました。先日県は、写真を撮られたようですが、「堤防対策はどうなっているのか?」との質問が寄せられました。調査してみます。
2006年02月21日
遅すぎる災害対策
今日の午後、児島唐琴を訪問しました。この地域で開かれた1月の避難訓練にも参加しましたが、気になって仕方がなかったのです。
ここは、一昨年の台風16号・23号で高潮・洪水・土砂崩れで連続した被害を受けました地域です。それなのに昨年の台風14号でもまた多くの浸水被害を受けました。
一体県や市は何をしていたのでしょう。
あまりに対策が遅いので、昨年10月に唐琴公民館で、自治会長の皆さんとともに、県と倉敷市当局にきてもらって、早急な対策を実施するよう求めてきました。その後も、県民局交渉や政府交渉でも要望しました。
2006年02月19日
梅一輪ほどの暖かさ 春はすぐそこ
我が家の盆栽の梅が咲きました。
この梅は、もう枯れかけていて、なんとか一枝だけつぼみがついていました。夫の母が、かわいそうだからなんとか咲かせてやりたいと、大事に部屋の中で世話をしていたものです。
毎日、日当たりのよいところに移動させたり、ガラス越しに日が当たるようにしたり、水やりをしたりしていました。数日前に一輪咲いて、今日は精一杯の満開です。なんだか、いとおしくなって写真にとりました。
その2 交流会ももりあがった
夕方の交流会もとてもよかったです。
会場で、和歌山県を視察したときにお世話になった方たちと再会。紀の川・岩出地域支援センターの相談員の方から、「新しく素敵なセンターが完成し、引っ越したので、また見に来てね!」とお誘いがありました。また、活動発表された東京の「ほわっと・わたげ」の方、名古屋の方など、新たな出会いがありました。
交流会は手作り。料理も作業所の方たちの手作り料理です。その一部を写真で紹介します。
事務局をされた共同作業所エルシティオのコーヒーは石焼焙煎のオリジナルです。
焙煎前後の欠点豆のピッキングがおいしさの秘訣です。ご希望の方は共同購入もできるようです。
食い意地が張っていてすみません。
2日めは参加できず残念ですが、報告集を注文しました。
社会的ひきこもり支援全国交流会に行ってきました。「この会を待っていた」とみんながいい顔で、とてもいい会でした
和歌山市民会館に、全国27県から集まった人たちは、居場所作りでがんばっている人、相談員、研究者、社会福祉法人、家族そして行政の人も・・・多彩でした。共通しているのは、みんなこの会を求めていたということです。発言の一つ一つから伝わってきます。ここから、ひきこもりの子どもたちを中心にした、何かが生まれそうです。いかに生きるか、生きやすい世の中に作り変えるかを捜し求めている人間のネットワークのような気がします。
竹内常一先生のお話は、「ひきこもり」をどのようにえるのか、今何が必要なのかなど大切な提起だと思います。先生自らの体験や実践も織り交ぜられ、社会的背景や奥深く分析的な話で、すばらしかったです。私の少ない言葉ではあらわせないのが悔しいですが・・
2006年02月17日
明日、社会的ひきこもり全国交流会に行ってきます
初めて開かれる第一回社会的ひきこもり支援全国実践交流会が和歌山市で開催されます。昨年末に和歌山県のひきこもり支援を視察した時に、ひきこもりの青年の共同作業所、NPO法人エルシィティオで全国交流会の企画があることを聞き、そのときはぜひ参加したいと言っていましたら、ご案内がとどきました。
なんとか時間が取れたので行ってきます。
重ねて、撤回を申し入れ
共産党県議団で再度申し入れを行いました。(申し入れ文を添付しました)
この日の新聞は知事が補助率の激変緩和をしたと報道。しかし、一番の問題は、障害者自立支援法の導入と同時に、一割負担の導入することです。そして老人医療の廃止です。このことは、障害者の皆さんと家族、支援者の皆さんが一番訴えられていることです。
2月15日の県庁包囲デモの様子。私は、このとき議会の委員会室で会議中でした。
2006年 2月16日
岡山県知事 石井正弘 様
日本共産党岡山県議団
団長 武田英夫
「単県医療費公費負担制度の見直し」を撤回するよう重ねて申し入れる
１．岡山県保健福祉部が、新年早々に突如として発表した「単県医療費公費負担制度の見直し」(案)に対して、「撤回」を求める怒りの声が全県の各方面から広がってきた。
こうしたなか、石井知事は記者会見などで「激変緩和などの修正」をほのめかしたが、その後でも、瀬戸内市議会から「反対の意見書」があがるなど、抗議の声は県下に充ち満ちている。
昨日発表された「修正」案は、「所得制限」「自己負担」「償還払い」「市町村への補助率削減」などの基本的内容はそのままで、あくまでその「激変緩和」という範囲のものであり、県民の納得を得ることができるものではない。
この立場から、日本共産党県議団として、「単県医療費公費負担制度の見直し」方針の中止を重ねて強く求めるものである。
２．今回の見直し方針の最大の問題は、小泉内閣が進める医療改悪の内容を地方自治体に持ち込むという点で、岡山県が全国の急先鋒の役割を担っていることである。
小泉内閣が今国会に提出した「医療制度改革関連法案」は、「医療給付費を経済の伸び率にあわせて抑制する仕組みづくり」を最大の狙いとするもので、公的医療制度を根本から破壊するものといえる。全国で医師会をはじめ多くの医療関係者から批判があがっているのは当然である。
今回の県の見直し計画は、「高齢者への公費負担制度の廃止」「所得制限と自己負担制度の一元化」など小泉医療改悪の内容そのものである。
それは、「所得の格差がいのちの格差」といわれる小泉政治の「弱肉強食」政治そのものと言っても言い過ぎではない。その県民への押し付けを認めるわけにいかないのは当然である。
３．さらに、今回の見直し方針は、「単県医療費公費負担制度」そのものの原点も「住民の福祉の増進を図るという自治体の役割」も投げ捨てるものと言わざるを得ない。
そもそも「単県医療費公費負担制度」は、全国でも岡山県でも「地方自治の役割」である「住民の福祉の増進」を使命とする自治体の存在価値が問われる制度として堅持・発展してきた。
それは、長野県政時代の老人医療費無料化制度のように、国に制度を創設させる原動力になったことをはじめ、国の制度改悪から住民を守る「命綱」の役割を果たしてきた伝統ある制度である。
今回の見直し方針は、国の医療改悪をそのまま地方に持ち込むという点で、その原点を踏みにじるものと言っても言い過ぎではなく、石井県政がこれを強行するならば「長野県政より後退した福祉行政」と批判されるものである。
とりわけ、「自立支援法」での負担増に加えての負担増となる人工透析患者をはじめ心身障害者の方、また、高齢になって新たに重度の障害者になった方などのケースは極めて深刻であり、その「命綱」を奪う「見直し」は、1973年に全国14番目に創設された心身障害者医療費公費負担制度を33年ぶりに改悪する暴挙と言わざるを得ない。
４．しかも、今回の見直し方針は、市町村に対して、県政の役割を放棄するものといえる。
今回の見直し方針は、これまで県制度に上乗せして、所得制限の廃止や年齢拡大に取り組んできた市町村が、これまでと同様の水準を維持しようとすれば、多大な負担を強いられるものである。
実際、各市町村の来年度予算編成の作業を見ると、県の今回の見直し方針の結果、これまでの制度を断念する自治体が多く見受けられる。このことは極めて重大であり、その責任は県にあるといっても言い過ぎではない。
昨年来「撤回」を求めてきた市町村も、当初予算編成の時期のためにやむを得ず県制度を前提にした予算編成を余儀なくされているが、今回の乱暴なやり方が、県と市町村の円滑な関係を踏みにじるものとなったことは当然である。
５．同じような見直し作業を進めていた富山県では、昨年来、関係各界の意見を聴く懇談会を設置し、その議論の結論が出るまでは予算化できないとして来年度の予算化を断念している。これは県の姿勢として当然である。
日本共産党県議団は、2月3日の知事折衝の際に、「単県医療費公費負担制度に関しては、各方面の意見を聴く場を設けて議論をしてから着手すべきであり、今回の計画は撤回すべきである」と申し入れたが、現段階でも、各方面から意見が続出しているこの問題は、あくまで撤回をすべきであると考える。
以上、重ねて申し入れるものである。
2006年02月16日
16号台風から一年半
被害住宅の二次認定の実施と、生活再建支援法の適用を求めてきました。
2004年の台風16号・23号の被害住宅に対して二次判定が実施された結果、全壊・大規模半壊世帯数が、87戸となりました。そのうち今日現在で、42戸に3300万円の支援がされました。今後さらに6戸が支援予定です。担当の職員の努力に敬意を表します。それにしても、一年以上たっても、被災された方たちにとって、いまだに台風被害は続いていることを感じました。
一日、県庁を怒りの行動がつつむ
15日、県は、県単医療費見直しについて激変緩和策を明らかにしました。
しかし、市町村への補助率削減の先延ばし策が中心で、一割負担の導入、老人医療制度の廃止、障害者医療の65歳以上の新規認定をしないことなど、命を削る中身は変わリません。
生活環境保健福祉委員会の開かれている時に、デモ行進の訴えが響いてきました。控え室に戻ると、共同作業所の方たちや、障害者団体の方たちが議員に要請にこられていました。各団体の知事への要請などもあり、この日200名の方たちが県庁への要請を行われました。夜には県立図書館で緊急集会が開かれました。
私は、この日委員会で、
○県の案のとおり見直しを実施すれば障害者医療を半分に削る規模の改悪であり、命を削る改悪になることを倉敷市や反対決議をあげた瀬戸内市の試算を示して質問しました。(試算表を参照ください)
○提案の仕方だけでなく中身も全国最悪の制度。
○一割負担、償還制の導入は受診抑制がおこること。
○今からでも遅くない。住民や市町村、医療関係者の声を聞け。
○障害者自立支援法実施に伴い、京都府などでは、障害者の一割負担の軽減策を計画している。これが地方自治体の今やるべきこと。医療費を削る岡山県は180度違うこと。
Download file
2006年02月14日
2月議会前懇談会にたくさんの参加ありがとうございます
倉敷労働会館で、市議団・県議合同の懇談会を開きました。市議団の田辺団長から、今日発表されたばかりで湯気が立つほどホヤホヤの予算案についての報告。県議会も、当初予算案につづき明日は本予算の発表を控えての報告をしました。特に、県単医療費改悪への批判、介護保険、障害者自立支援法の問題、国保料問題、チボリ・・・真備町からも参加があり、参加者からのご意見も多彩です。さっそく明日の委員会でも、一般質問でも取り上げたくなるような的確なご指摘もありました。毎議会の前と後に開いています。あなたもぜひご一度参加してみてください。
「人間裁判」の記念碑が早島町にあることをごぞんじですか？
今日は、朝日茂さんの４３回忌です。朝９時から朝日茂さんを偲んで「人間裁判」碑前祭がありました。寒い中ですが、須増伸子町議ら１０人が参加しました。富坂さんのアコーデオンで朝日さんの好きだった歌を歌ったあと、NPO「朝日訴訟の会」の設立を報告し、朝日茂さんとの思い出を語り、献花しました。この歌がとてもよい歌で、歌いながら、生活相談にこられた方の顔と暮らしが浮かび涙がでました。(またご紹介します。)いま第二の朝日訴訟の時代ともいわれます。
憲法２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
2006年02月13日
さっそく瀬戸内市の島津ゆきえ市議から
単県医療費見直しの中止を求めて、瀬戸内市議会が採択した意見書が届きましたので、ご紹介します。
あさって１５日は議会委員会に本予算案が提案されます。この１５日は各団体からの申し入れ、県庁包囲のデモや、集会などが次々と計画されています。
石井知事へ
今回の見直しは、県民の命にかかわります。わずかばかりの手直しや、激変緩和で済ませようとしてもだめです。
2006年02月12日
市町から、次々「異議あり」！
２月１０日、瀬戸内市の臨時議会で、単県医療助成制度の見直しをやめよとの意見書を全会一致で採択した、というニュースが入りました。
また同日開かれた、倉敷市議会委員会に、単県医療見直し案による倉敷市への影響を試算した結果が報告されました。それによれば、補助率の削減で市の負担は、０５年度に比べ４５００万円膨らむばかりか、老人医療の廃止や所得制限、一割負担の導入など県案どおりに実施した場合、倉敷市民の負担は4.6億円増えることが明らかになりました。倉敷市の担当部は「県に対して見直しを撤回するよう強く求めている」と、撤回を求める立場を改めて明らかにしました。
市町村だけでなく、県民からも、知事に対して見直し案撤回を求める大量のはがきや手紙、要請が届いています。
２月１１日、ＮＰＯ「朝日訴訟」の会結成
２月１１日、予想を大きく超える１５０人の参加で、朝日訴訟の会が結成されました。
岡山県早島町の療養所の朝日茂さんの生活保護の１０年に及ぶたたかいは、憲法２５条の闘いであり人間裁判とも呼ばれます。私も結成準備にかかわり、理事の一人としてがんばります。
2006年02月08日
「ガス化溶融炉って何？」「お宅のゴミの処理場よ。」「えっ！？」
先日、知人との会話です。
市民に意外と知られていないのですが、倉敷市の最新鋭のゴミ処理施設が今大問題です。
昨年４月に本格稼動しはじめた倉敷市のゴミ処理施設「ガス化溶融炉」は、全国初の産廃・一般廃棄物廃混焼方式ということで全国から注目されてきました。
この施設は水島のＪＦＥ（旧川鉄）構内南端にあり、一般廃棄物、下水汚泥、焼却灰、産業廃棄物まで何でもリサイクル処理できる夢のような施設・・・のはずでしたが、トラブル続きで７回も故障し、炉本体の損傷も深刻です。
全国的に見ても、ガス化溶融炉は全国各地でトラブルがつづいています。
ゴミリサイクル・環境問題を考えようと、市民グループの主催でガス化溶融炉問題を考える集会が開かれます。ご参加を
日時 ２月２５日（土）午後２時～
ところ 倉敷ライフパーク 視聴覚室
講師 津川敬さん（環境ジャーナリスト）
2006年02月07日
県単医療費‘改悪‘やめて－お手紙をもらいました
県単医療費助成制度は、言い換えれば、「福祉医療制度」です。
県民の命と健康を守るために、県民世論と運動で一つ一つ作られ、充実してきました。それを国の医療・福祉制度が変わった（改悪ですが）から県の制度も変えますというのが県知事の論理です。こんな「論理」で県政をされてはたまりません。
次のような、お手紙をいただきました。知事折衝の場でも、知事に伝えました。
赤坂 てる子 様
日ごろより、県下障害者の福祉にご尽力されていることにお礼を申し上げます。
ところで、１３日に発表された来年度県予算案で、「単県医療費公費負担制度」を見直すとして、老人医療費、心身障害者医療費、乳幼児医療費、ひとり親家庭等医療費の予算をそれぞれ削減し、個人・家族負担を打ち出されました。僕はやりきれない気持ちです。
僕は重度の障害者で今、授産所に通所しています。国の「障害者自立支援法」により、１０月から？ 授産手当より施設利用料を３倍以上はらわされます。一生懸命仕事をして、その上お金を払わなくてはならない自立支援があるのでしょうか。しかも、僕だけでなくこれまで以上に両親に負担をかけるようになります。生活・障害部位医療の両方で負担が大きくなります。今回の「単県医療費公費負担制度」見直しがされたら、よく風邪を引く僕には、さらにお金がかかります。国だけでなく岡山県も僕のように重度な障害者をいじめるのでしょうか。悲しくてなりません。
知事さん、僕らのような障害が重いけれども一生懸命生きている者をくるしめないでください。お願いします。今回の見直し案を取り下げてください。お願いします。 以上
2006年02月05日
似顔絵を初体験
～見つけよう 人とひととのハーモニー～
２月４日、市内の女性団体のネットワーク、「イーブくらしきネットワーク」の参画フェスタ２００６が市役所厚生棟で開かれました。「活動展示」「癒しのコンサート」「フラワーアレンジメント」など楽しいひととき。
会場に列ができていたので、何かしらと見ると、画家のお二人による似顔絵コーナーです。料金はなんと２００円です！？楽しそうで、つい私も順番待ちの列に加わってしまいました。鉛筆画のほうには、「初恋のころのあなたを描きます」とあります。このキャッチコピーにも心がひかれましたが、私は墨絵のタッチが面白そううだったので、永原先生にお願いしました。
三越撤退により、心配されていた東ビルのウィズアップくらしきの存続も決まり、参加者のみなさんとよかったねと喜び合いました。
「激変緩和」といって「ごり押し」はダメ
「新聞に、見直すって書いてあるね」という声がかかりました。県単医療費助成制度について、知事が激変緩和を表明したという記事です。しかしその発言の意味は、「補助金や実施に多少の配慮はするが、今回の制度改正はやらせていただく」。 ３日、私たちの議員団も予算案について知事折衝を行いました。その場での知事の発言です。
確かに県民や市町村からの、あまりにも強い抗議の声が上がっていることを受けての発言ですが、折衝の場で、「国の制度が変わったから、県の制度も変えて当然」と平然と言ってはばからない、知事の県民の苦しみもわからない単純さと非情さを感じました。
今回の見直し案は、唐突な提案の仕方、県民合意も市町村の合意もなく、県民の命にかかわる改悪という点でも、どこから見ても道理はありません。撤回しかありません。
京都府は、障害者自立支援法により、一割負担導入による障害者の負担を減らすための新規施策を検討中というニュースが入りました。
岡山県でも、こうした施策こそ求められるのではないでしょうか。 国が制度改悪をしたら、住民をどう守るか真剣に討議し、最大限の努力をすることが地方自治体のやるべき仕事です。
2006年02月03日
「命綱の結び目を外すのですか」
障害者の「ワークハウス」の方から、お手紙がとどきました。
「県単医療費助成制度」の見直しに「本当に驚き、怒りさえ覚えます」・・・国の、障害者自立支援法で１割の応益負担に苦しんでいる障害者に対して、県は、心身障害者医療制度を見直し予算を削減することは、「三重の負担強化」となるのであり、「心身障害者であるがゆえに、疾病にかかりやすく、かかれば長期になり、歯科治療も全身麻酔で受ける人も何人もいます」健康保持に特別の配慮が必要です」「心身障害者医療公費負担制度」は文字通り「命綱です。その結び目が外されるのです。
県は、国と一緒に障害者をいじめるのでなく、県民の命と健康を守る命綱としてがんばることこそ必要です。
牛乳パックでつくったウサギ
２月２日、倉敷保健福祉プラザで「地域のお母さんがすすめる健康支援事業実践報告会」があり、私も参加しました。会場に展示されていた紙パックおもちゃです。子どもは動くおもちゃが好きですよね。一度作ってみてください。会場イッパイの倉敷市内で活動する愛育委員・栄養委員の方たちが、活動交流。熱気であふれていました。
2006年02月02日
知事。逃げずに議論しましょう！
深刻な破綻状況にある倉敷チボリ。
市民無料の１月９日夕方一人で行ってみました。前日は成人式でしたが、９日が成人の日で休日です。イルミネーションが公園内を照らしていますが、寒かったのか人もまばらで7時半にはレストランも閉まっています。
石井知事は、今後のあり方についての「検討委員会」を設置しました。廃止も含めて検討するといいますが、答申がでるのは、２月議会が終わってから。いくら議会で質問しても知事の答弁は「検討委員会」待ちになる可能性も・・・。
「知事、逃げずに県民の声を聞きなさい。」と、一昨日（１月３１日）午後、共産党県議団として申し入れを行いました。
いまチボリに対して、これまで推進してきた、他の会派議員からも疑問の声が出るようになりました。しかし、推進してきた議員自らの責任も問われています。しっかり２月議会で議論をすべきです。
（申し入れ文）
2006年１月31日
岡山県知事 石井正弘 様
日本共産党岡山県議会議員団
団長 武田英夫
チボリ事業に対する2月定例議会に臨む知事の姿勢について
１． この度、岡山県は「倉敷チボリ公園のあり方検討委員会」なるものを設置し、その第1回目の会合が27日に開催された。
報道によると、そこでは県当局が「検討の主議題」とした「チボリ公園の役割や将来の姿」だけでなく、「チボリ公園の廃止も含めた検討」「存続する場合の運営形態」などかなり突っ込んだテーマまで議論の対象とすることが確認されたという。
この「チボリ公園の廃止も含めた検討」には、県民の多くからすでに期待が寄せられている。
わが党は、検討委員会がその立場で真剣な議論をされるよう期待するものである。
２． しかし、2月議会を前にして危惧されることは、2月議会の議論の中でチボリ問題に関しての質問があっても、知事が「検討委員会で検討中」ということで議論を避ける可能性があることである。
破綻状態といえるチボリ事業に平成18年度までの5年間に35億円の巨額な税金投入した責任は石井知事にあることは明確である。さらに、その際、「平成18年度までに県支援がなくても単年度黒字化」という目標は、知事が本会議で答弁したものである。そしてこの4年間の取り組みを通じて明らかになったことは、鳴り物入りの『高谷改革』をもってしても「県の支援抜きの単年度黒字化」という目標の達成には程遠かったという冷厳なる事実であり、それほどまでにチボリ事業は深刻な破綻状態にあるというということに他ならない。知事は、自らの議会答弁とこの現実との落差から決して目をそらしてはならない。
知事が、「検討委員会」任せで、この2月議会での議論を避けるとしたらそれは無責任といえるものである。
３． チボリ事業については、開園前から多くの異論が続出していることは県民の多くが知るところであり、最近だけでも、倉敷市長が「民間への移行」「新たな税金投入には反対」を公式に唱え、県議会でも党派を問わず「根本的な見直し」論が続出している。
また、チボリ裁判をしている弁護団は「破綻したチボリは法的整理を」と提言している。
多くの県民が、これまで同様の存続にも、これ以上の税金投入にも異論を唱えている。
４． わが党はこれまで、「チボリ事業には莫大な税金がつぎ込まれてきた（基盤整備、文化・教養施設：185億円、借地料：56億円、開業後5年間の支援：46億円、その後5年間の支援：35億円、など）が、公共性が乏しく、県民の税金投入にはそもそも反対」の態度を取ってきており、昨年9月議会での武田県議一般質問において、日本共産党県議団の見解として「新たな、巨額の、長期的な財政支援は絶対に認められない」と主張している。
５． 一方、石井知事の姿勢はどうか。平成18年度までの5年間で35億円の税金投入という支援計画は、石井知事自身の判断で行われたものであり、その後も、議会の場で「何らかの支援は必要」という立場を繰り返してきている。
さらに、チボリ社の服部新社長も「税金投入がないとチボリはなりたたない」と新たな税金投入を岡山県や倉敷市に求めている。
しかし、そもそも公共性が乏しいとともに、破綻状態にある第3セクターへの新たな税金投入は、絶対にすべきでないことは明白である。
６． わが党は、議論が始まった検討委員会に対して「廃止も含めた」真剣な検討を期待するとともに、何よりも石井知事が県政の責任者として「新たな、巨額の、長期的な財政支援は絶対にしない」という態度を明確にすべきだと考える。
その意味で、知事が、この2月議会での議論において、「検討委員会待ち」の姿勢で議論を避ける態度を取るべきでないことを重ねて強く求めるものである。
以上