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2006年12月31日
てるてるニュース16号
てるてるニュースNo16をPDFファイルにしました。(678KB)
私のパソコンにはまだPDFファイルの読み取りソフトしかないのあきらめていたら、東つよしさんがファイルしといたよと声がかかりました。うれしかった。
2006年12月29日
やつと議会報告ニュースが完成しました
写真は高知にある「教え子をふたたび戦場へ送るな」の碑です。改悪教育基本法の具体化をさせないために、憲法に基づく教育づくりのネットワークを広げたい。
議会報告「てるてるニュースＮＯ．１６」が完成しました。ヤッター！！
議会を振り返りふりかえりつくるので時間がかかり、ここ数日は睡眠不足です。昨日も、一般質問で障害者医療が「全国で一番負担が重い」との質問に対する「一概に比べられない」との部長答弁について納得出来ないので、「一体どの県と比べたのですか？」など当局に電話。こんなだからなかなか出来ないのですが・・まずは完成しました。
2006年12月28日
脳脊髄液減少症の患者救済を早く
昨夜、「明日NHKが特集する」と患者団体の方からの電話。
今朝のニュースを見ました。交通事故で鞭打ちと診断された女性は、日常生活すら困難となり、損害保険も不適用、１回20万円を超える治療費は自己負担と訴えられていました。治療にはブラッドパッチ法が効果を上げています。しかし医師も少なく、福山市の病院も診察も半年待ち。
この治療法すら、まだ国が認めていません。この間お会いしてきた患者のみなさんの苦しみは想像を超えます。この治療法にめぐり合わずに苦しんでいる人も多くいます。患者会は、一日も早く保険適用を、患者支援をと求めています。
こうした患者会の運動が、岡山県議会を動かし、2月定例議会で意見書が全会一致で採択されています。「国はグズグズせず早く支援を!!」
2006年12月25日
住民からの請願・陳情の審議時間がない!?
12月議会が22日に閉会しました。
今議会を振り返ってみました。
①19日の生活環境保健福祉委員会には、医療・福祉の充実を求める15本の陳情・請願がかかりました。ところがこの日の朝配られた議案を見て「びっくり」、当局からの提出議案が「てんこ盛り」なんです。
「晴れの国岡山景観計画(素案)について」「児島湖に係る第5期湖沼水質保全計画素案に対する意見などについて」「吹き付けアスベスト飛散防止対策対応方針の取り扱い要領」「第2次岡山県産業廃棄物処理計画(素案)の策定について」、「新岡山県ゴミ処理広域化計画(素案)について」「母子保健計画」「食育推進計画」・・・。午前中1時間半余で、陳情・請願15件とともに、これだけの議案を審議せよというのです。県民の陳情・請願権をなんと考えているのかと、抗議の意見を述べましたが、本当に異常な議会です。
②「住民の声をまっすぐ届ける」こと
10月から一割負担が導入された障害者医療改悪を全面撤回し、元の無料に戻す事を求めて2万名の署名が届けられました。これを自民党が不採択にしてしまいました。「継続」を主張したのは民主県民クラブ。なんとこの民主県民クラブは紹介議員になっているにもかかわらず、「採択」ではなく「継続審議」を主張したのです。2月議会でも障害者医療改悪の中止をもとめる請願の紹介議員になっにもかかわらず「不採択」を主張し、自民と一緒に不採択にしています。こんな不誠実な態度が許されるのでしょうか。
2006年12月19日
寒くなりました
今朝は、定時定点の倉敷駅頭での宣伝です。
いつも挨拶する６０歳前後の女性が「今日は寒いなぁ。がんばってな」と声をかけてくれて、握手をした手がとっても温かでした。
ベンチでじっと聞いていてくれた男性は、「がんばってくれ」と声をかけてくれました。とても生活が大変なようで、何か言いたかったのではと、追いかけましたが見失いました。
若い女性が、数人いて手を振ってくれたので、話をすると、看護学生さんでした。国家試験に向けてがんばっているようです。がんばれ！！この笑顔がいつまでも輝く医療にしたい。
一般質問のつづき
１２月１４日に一般質問をおこないましたが、再質問と答弁のテープ起こしがすみました。
添付ファイルは議場で使ったパネルです。
再質問
ご答弁いただきましたが、何点かお伺いしたいと思います。ひとつは障害児の問題なのです。昨日わが党の森脇県議の一般質問の答弁でも同様のご答弁がありましたが、問題は、障害者施設について、利用中止した人はいないと一言おっしゃったのですが、その実態がどうかということだと思います。障害施設では、利用料、食費はもちろん、教育費や医療費などが一割負担となって何倍もの費用が保護者に重くのしかかっています。そういう実態があるということです。このひとつひとつが抑制されれば子どもの療育が阻害されているというこの立場で、子どもたちひとりひとりの影響をどう把握されているかということがいちばん肝要だと思います。この点でどういう把握をされているのか改めてお聞きしたいということと、この実態を見たうえで、他県では独自支援制度を持っているということです。この点で改めてお聞きしたいと思います。
もう一点は、この上に岡山県は単県医療費の公費負担制度の一割負担を導入されたということです。他県の子どもと比べて医療費の負担が非常に大変な状況を生み出しているということです。障害を持つ子どもにとって医療というのは成長発達の保障です。負担がどうか、どんな影響か、調査をどのようにおこなわれようとしているのか、ひとりひとりの子どもたちに対してどういう対応をされようとしているのか、ということをお聞きしたいと思います。それと、先程、削減額についてはわからないとおっしゃいました。実はこのパネルは、瀬戸内市の市議会に提出されたものですが、見てください。これが総医療費助成額、そしてこれが今年度、これが来年度、そしてこれが県の補助額ですね。瀬戸内市は、独自の三級までの補助だとかをやっていますから少し多いのですけれども、この県の制度の補助率の削減を見てください。半減しているのです。その一方で、障害者の方は約5000万円、計算すると自己負担を瀬戸内市の方は受けておられる。これが各市町村の実情です。こういう点で見ましたら、とても県の予算、昨年度予算が約19億です。これを半減させる内容である、ということを指摘したいと思います。この経過措置後含めて、県内の障害者の自己負担総額は県の補助率よりも補助額より相当大きくなる、大変な負担を押し付けるものであるということを指摘したいと思います。それから、医療関連制度改革関連法案ですが、これは県の負担は増えません。そこは確認しておきたいと思います。
それと、チボリについてです。チボリですが、アンケート結果を知事がどう見られるか、という問題だと思います。県民は、再建策を11月になってもまだ認めていない、認めなくなった、ということです。これは入場者と、そして売り上げの推移です。（パネル）2002年から2006年が5年間、これが経営再建計画の期間です。どこが改善されたのか、お答えいただきたいと思います。そして入場者数と売り上げだけではないということです。私は先だってチボリに行きました。チボリインターナショナル社からも今度来られるといわれますし、今議会でもチボリのリニューアルが必要ではないかという質問もありましたが、それ以前の問題があるということです。私が実際に見ましたら、バックアレー、入って左側のバックアレーは空き店舗です。中にあるのはガチャポンのお店と短期大学の学生のショップだけです。あとは全部空き店舗。回転遊具は故障で止まったまま。チボリ湖の水替えは9年間で1回のみ。濁ってボウフラが湧く、これは社長の弁です。こういう、以前の問題がある。こういう事態に、売り上げ、そして入場者、そしてその内容も含めて、大問題がある、と。だからこの経営再建計画の中身はいったいどうだったのか、改めて知事のご所見をお伺いしたいと思います。最後に累積赤字113億円の持つ意味について知事にお伺いしたいと思います。160億円の出資金がチボリにはあります。そのうちの70%、113億円が赤字ということになっています。出資金、出資企業は既に評価損を上げているという事態があります。県は20億円の出資をしていますが、そのうちの7割が評価損。こういう事態になっているということで、これも合わせて知事にご所見をお伺いしたいと思います。
再答弁
知事
チボリ公園につきまして、現在の経営改善計画の中でどこが改善されたのかとのご質問でしたけれども、チボリジャパン社におきましては、大変厳しい長引く景気の停滞によります消費行動の低迷とかあるいはレジャーの多様化など、こういったことによって、計画通りとなっていないということではございますけれども、この中で、同社におきましては、13年度に約27億円もあった当期損失が、減損会計の適用を除きますと2ないし3億円程度に縮小してきておるとこういったことでございまして、そういった意味におきまして、計画に基く経営改善の一定の成果は上がってきているものと、このように考えておりまして、そういったことを背景に先程ご答弁申しあげたところでございます。今申し上げました減損会計基準が適用されたということで大幅に累損が増えまして、先程ご指摘のように百十数億円の累損ということでございます。今申し上げました以前からの累損に加えまして、毎年ありました数億円の累損の積み重ね、そして減損会計基準の適用、こういったものを全部累計いたしまして百十数億円の累損と、このようになっているということでございます。今大変厳しい状況でございまして、そういう意味におきまして、先程もご答弁申しあげましたとおり、今年度の入園者数等の状況、こういったものも含めますと、補助金なしでの黒字化、非常に苦しい状況に今立ちいたっておるということ、このように私も認識しているところでございます。
保健福祉部長
いくつかのご質問がございました。まず障害者自立支援法に関しまして、障害児の実態把握についてこれからどのように行っていくのかというご質問がございました。これにつきましては、それぞれ今回調査を行っておるわけでございますけれども、こういったものの必要に応じまして、事実確認をしたり、あるいは障害者お一人お一人のご意見やあるいは関係者のご意見に耳を傾けながら実態の把握をしてまいりたいと考えております。
次に独自の支援策についてのご質問がございました。これにつきましては、現在国におきまして利用者負担のさらなる軽減等の検討が行われているということを承知しておりますので、県といたしましては、そういった国の動向、それから施行の状況などを十分に把握しながら、必要に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、単県医療費公費負担制度につきましてのご質問がございました。これにつきましても、まず実態把握をどうするのかというご質問でありましたけれども、先程申し上げました受給者証が交付されている方々の所得区分の割合だとかあるいは医療費の動向につきましてもこれから出てまいるかと思います。こういった全体の状況を把握するとともに、当事者の方々のご意見にも十分に耳を傾けてまいりたいと考えております。
それから削減見込み額についてのご質問がございました。瀬戸内市の事例におきまして半減しているというお話でございましたけれども、これにつきましては、先程申し上げましたように、その対象者の数だとかあるいは所得区分の分布の推移など、いろいろな前提条件をどういう風に設定するのかということによって医療費の額が異なってまいりますので、一概にお示しすることはできないと考えております。
最後に、医療関連改革法案におきましての影響でございますけれども、これは20年度に70歳から74歳の高齢者医療部分が1割負担から2割負担に見直しをされるというものでございますけれども、障害のある高齢者につきましては後期高齢者医療制度の対象となることから、自己負担額は引き続き1割というふうになりますので、単県医療費の負担額に大きな影響はないというふうに考えております。
再々質問
まずチボリですが、5年間の経営改善計画の最終年ですが、売り上げが去年の2割減なのです。ということは、去年が30億くらいなのですから、24億くらいまでに減ります。補助金が、地代とそして補助金合わせて12億円程度。これに、融資が約9億円になっているという事態です。これは知事がおっしゃるような生易しいものではないということをご指摘しておきたいと思います。
もう一点、障害者の問題です。障害者の意見に耳を傾けるという保健福祉部長からのお話があったのですが、私は、単県医療費の公費負担制度を改正、見直しする前にこのお言葉を聞きたかったということです。障害者の、特に児童は、これまで児童福祉法によって守られてきたのです。そこに応益負担が入るのがどういうことか、その子どもの一生に関わる医療が狭められる、施設に行けなくなる、その親の苦しみ、つらさというのがぜひ分かって欲しいと思います。特に、障害児を持っている家庭は課税世帯がほとんどです。軽減策も少ない。また、県の医療制度についても非常に高額な医療費が請求されるという事態です。他県以上に障害児を持つご家庭は苦しんでおられる、このことを、ぜひ率直に見ていただきたい。知事は、クラボウ本社に行って地代の値下げ交渉をされました。企画振興部長はデンマークに行かれました。ぜひ障害者の方・施設に行ってその声を聞いていただきたい。このことをお願いしたいというふうに思います。
それともう一点ですが、チボリに関して知事がおっしゃった赤字の問題についてのご答弁なのですが、この意味なのですよね。20億円県が出資しているわけです。出資企業は既に評価損を上げて160億円の出資金のうち70億円の赤字だから、その評価損をあげているのです。でも県の帳簿には20億円のままなのです。20億円あるのだけれども実際の価値は6億円なのです。こういう事態にあるということです。私は夢づくりプランを見ました。その中で、福祉の伝統があると11ページに書かれてあります。明治時代にわが国初の孤児院、孤児教育会が開設された。大正時代には民生委員制度の前身となる救世顧問制度が創設され、さらに昭和時代には視覚障害者の点字ブロックが世界で初めて設置された。そして愛育活動や栄養改善活動など、全国的にみても非常に先駆的な役割を果たしてきた、ということが書かれてあります。そして同時にこの岡山県というのは、朝日訴訟、いわゆる憲法25条の闘いとも言われたような闘いです。人間にとって生きる権利とは何かを真正面から採り上げたことで〝人間裁判〟とも言われています。早島町にそれを記念する碑があります。私は今、岡山県は単県医療費公費負担制度の改正にあたって、障害者自立支援法の施行を理由にあげられたり、国に対してこれは国の責任だからといわれるのは当然のことですけれども、県民の福祉にとってどういう視点を持つか、このことが非常に今求められているということです。今回行われた県の福祉関係の施策、特に医療制度の改悪等は、命に関わること、生きていく権利に関わることだということを申し上げて、私の再質問とさせていただきます。
再々答弁
知事
赤坂議員の再々質問ということでございますので、チボリジャパンに関しますご質問というふうに受け止めさせていただきまして、お答えさせていただきたいと思います。
議員の先程のご質問の趣旨は、赤字の意味をどう考えているか、と。そして今年2割減となっている状況から、生易しいものではないのではないか、というご指摘がございました。確かに上半期10%程度の売り上げが減ってきているということでございますが、しかし営業利益のほうは逆にプラスに転じておるという数字も出ております。もちろんこれはこれから後半期、これから冬の厳しいときでございますから正に生易しいものではございませんけれども、これからもチボリジャパン社におかれましては、この厳しい状況であるということを踏まえられまして、さらに営業活動を強化され、経費の節減に努められ、さらに魅力あるイベントを実施するといったことで、全力を挙げて経営の改善化に向けての取り組みを強くこれからも促してまいりたいと思っております。減損会計の導入等もありまして各出資会社におかれましてそれぞれの処置をなさっておられるということ、これも私も承知をいたしておるところでございます。チボリジャパン社がおかれた状況は、大変そういったところで生易しいどころではなくて、大変厳しい状況であるということでございまして、私共、そのような立場から、これからもチボリ公園の安定的な運営を図るために、県民市民公園化ということをぜひ実現いたしまして、県民の皆様方のご支援もいただきながら、この県が決めましたこの方針、この実現に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
2006年12月17日
「だれもが活き活きと暮らせる倉敷をつくる会」
今日午後、ライフパークで「だれもが活き活きと暮らせる倉敷をつくる会」の結成総会が開かれ参加しました。 倉敷で障害者の暮らしと権利を守る「障害者の輪」を広げるネットワークが産声を上げました。自立支援法を決めた政党も、介護保険法の「改正」を決めた議員も参加。自民・民主・公明・共産党と各政党から参加やメッセージがよせられました。日本共産党からは、私と、田辺昭夫市議が参加しました。
障害者の声と運動が政治を動かしていると実感しました。
開会宣言では「私たちの願いは、『自立支援法』の早期改正であり、それに伴う、市内の各団体が統一の行動をとることにより、行政や国に対するアピール度を上げていくことだと思います」と、思想信条、政治的立場の違いを超えて、一致できることを力をあわせるとした、活動を申し合わせ、「設立総会声明「を採択しました。
憲法２５条、障害者のいのちと暮らしと人権を守るために議員としての責任を痛感しました。明後日は議会の生活環境保健福祉委員会で、参加者の方の発言をしっかり受け止め、この声を届けて頑張ります。
2006年12月15日
教基法改悪強行 暴挙に抗議します
与党が教育基本法改悪案を委員会で強行しました。しかし手続き、やり方、内容 、どこをとっても道理のひとかけらも無い暴挙です。子どもたちのためにも教育基本法改悪は許しません！
2006年12月13日
今日の一般質問と答弁です
いま、県議団事務局の田中さんから、「今日の質問答弁の記録ができたよ」と連絡があり、アップしました。再質問、再々質問は、まだですのでお待ち下さい。なお、党県議団のホームページもご覧下さい。
質問
日本共産党の赤坂てる子です。通告にしたがい質問します。
まず最初に、医療・福祉について5点お伺いします。
その第一は、県政において何を重点化すべきか、ということについてです。
県は、「事務事業の総点検」ということで、公共事業と人件費を除く3,310事業全てを対象として点検を行い、その内1,112事業の見直しを発表しました。保健福祉部でみると、見直し対象は、293事業にのぼります。
そのなかの一つに難病患者等に対する医療附帯療養費があります。これについては「医療環境の変化や居住生活支援制度が充実されていることから、見直しをおこなう」とされていますが、これは難病患者団体から逆に充実を求める議会陳情が提出され、継続審議になっているものです。また、「８０２０」運動「３２５」運動など歯の健康づくり強化事業費も対象にあがっていますが、これは、厚生労働省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上などに関する検討会」において、「８０２０運動推進特別事業は、今後も歯科保健の中核的役割を担うべきものであると考えられる」とされ「８０２０運動に加えて、近年の状況変化に対応した生涯を通じた歯科保健対策の展開」の必要が強調されているものです。
不要となったものを見直すことは当然です。しかし、いまあげたのはほんの一例ですが、県民の福祉にとって必要であり、今後更に充実させることが求められている事業が、逆に、廃止も含む「見直し」対象にあげられているというところに、福祉を軽視する石井県政の県民に冷たい姿勢が端的に示されていると思います。
さて、県が今年7月に公表した「県民意識に関するアンケート調査結果」によると、「これからの岡山県はどのような地域をめざすことが大切か」という設問に対する回答の第1位は「福祉や医療サービスが充実し、誰もが安心して生活できる地域」です。このアンケート結果は県政にどのように反映されているのでしょうか。この県民の声に照らしても、福祉や医療こそが重点化すべき施策であって、これ以上の県民福祉の後退はしてはならないと考えますが、施策の重点化について、知事の見解をお伺いします。
二番目は、単県医療費公費負担制度の心身障害者医療費公費負担制度についてです。
10月1日より、見直しが実施されました。実施2ヶ月が過ぎましたが、深刻な事態が起こっています。
県の負担増に対して倉敷市、美咲町、美作市、早島町の4市町村が独自負担軽減策を実施しました。11月7日付の山陽新聞に掲載された県民アンケートによると、石井県政が悪くなった理由の第1位は「医療・福祉などが後退した」で、福祉の後退に対する県民の批判は大きく、元の無料にもどすことを求める声が一層大きくなっています。改めて元の無料にもどすよう求めます。また、県は「施行状況を見守る」と答弁されましたが、どう把握されているのか、保健福祉部長にお伺いします。
知事は、今年の2月議会において、重度心身障害者医療について「全国と比べても最悪の制度」ではないかとの私の質問に対し、「一概に比較はできないと」答弁されました。私は、改めて全国を調べてみましたが、やはり全国で一番冷たい県と言わざるをえません。
今年見直しをした県は、13府県です。内4県は入院時食事療養費助成の廃止のみ、自己負担の見直しは6県、そのうち一割自己負担導入は、岡山と山形県のみです。県は65歳を過ぎてからの身障手帳取得者を対象からはずす「年齢制限」を導入しました。これを導入したのは、静岡、青森、東京、高知、和歌山、岡山の6県です。青森、静岡、高知は等級が重い場合や低所得者に助成を行っています。岡山県の制度は65歳を過ぎて障害者となった全ての高齢者を切り捨てるものです。岡山県の制度は、自己負担額、対象とする障害等級、所得制限、年齢制限、どこから見ても最低水準ではありませんか。知事の見解を求めます。
心身障害者医療費公費負担制度の見直しは、障害児と家族にとっても深刻な事態を生み出しています。障害児の医療は発達・健康にとって重要です。しかも障害児を抱えた若い世帯は課税世帯がほとんどであり、一割負担は、深刻な事態となっています。緊急の対策が必要ではありませんか。「必要な医療が受けられない人があってはならない」と考えますが、知事の見解をお伺いします。
この項最後は、県の予算についてです。今年の2月定例議会で、知事は「急速な少子・高齢化の進展」や「国の制度改革の動向」をあげ「給付と負担の公平に配慮した持続可能な制度の構築を図ってまいります」として、心身障害者医療費公費負担の予算削減を行いました。今後、低所得者の軽減や市町村補助率などの経過措置が終了することに伴い、県の支出は更に減少するのではありませんか。今年度以降のそれぞれの見込み額はどうか。また、国の医療制度改正の実施により、心身障害者医療費にどのような影響が及ぶのか、併せて保健福祉部長にお伺いします。
三番目は、障害者自立支援法の実施に関連して、障害を持つ子どもたちの問題です。
まず、応益負担の問題について。「わが子の障害が告げられたとき、子どもとともに、目の前が真っ暗になった親の気持ちを受けとめてくれたのが、通園施設や児童デイサービスでした。そこで発達していくわが子の姿に励まされ、わたしたちは新しい人生の一歩を踏み出すことができたのです。」障害児を持つ親の声です。
障害児の療育は、すべての子どもたちの健やかな発達を支援する制度でもあります。しかしこの間、自立支援法は、乳幼児期ばかりでなく18歳未満のすべての障害児の生活と発達にとって逆行するものであることが明らかになってきました。県として実態をどのように把握しているのか。保健福祉部長にお伺いします。
自立支援法による負担は深刻です。国に対して応益負担の見直しを求め、全国的把握を行うとともに速やかに適切な対策を講じるよう要望すること。知事にお伺いします。岡山県として障害児に対する独自支援を行うべきと考えますが、知事、お答え下さい。
次に、養護学校の問題です。県内の、障害をもつ児童生徒数は増加しています。教育条件整備が遅れています。倉敷市には県立養護学校がなく倉敷市立倉敷養護学校のみです。しかし児童生徒数はここ数年増加を続け、今年度は小学部・中学部・高等部あわせて200名を超えており、教室の増築・高等部の定員拡大、教員の増員で対応しているのが現状とお聞きしています。しかしこれ以上増設のためのスペースはなく、今後の推計でも児童生徒数の増加は続き、22年度には現在より8学級増となり7教室の不足が見込まれるといいます。早急に新設する必要があります。倉敷市に新たな県立養護学校を設置すること、そして、新設校ができるまでの間、倉敷市内の児童生徒を県立岡山南養護学校をはじめ近隣の県立養護学校へ受け入れることを求めますが、教育長にお伺いします。
次は、通級指導教室についてです。平成5年から通級指導教室が制度化されました。今年度県内では、いわゆる「ことば」33教室、「情緒」13教室、「聞こえ」2教室があり、903人の小学生たちが通っています。しかし、この10年間で児童数は約倍化し、教室は増設されたものの、小学校では「希望者が増えて一杯ではいれない」、「以前は週一回通えたが、隔週や一ヶ月に一度しか利用できなくなった」という実態があります。小学校につづき「中学校の設置」は父母・子どもたちの強い要望です。この要望は毎年出されてきたものです。既に島根県において4校に設置され、大きな成果をあげており、他県でも設置を検討しています。通級指導教室の小学校での増設と中学校への新設をもとめますが、教育長いかがでしょうか。
また、就学前の相談では、発達障害の専門医が不足し、3ヶ月から6ヶ月待ちとなる場合もある中で、幼児の発達障害について悩んでいる保護者が増加していると聞いています。就学前相談の充実をすべきと考えますが、教育長いかがでしょうか。
質問の2番目は、地域農業を守り食料自給率の向上をはかることについてです。
国の「品目横断的経営安定対策」は農業を危機に追い込み、食料自給率を低下させ、多数の農家を農政の対象から排除するものであり、野菜・果樹・畜産についても担い手のみに施策を集中するものです。新たな対策の対象となる経営が極めて限定され、大多数の農家が切り捨てられるということです。今求められるのは、多様な農業経営を支援することであり、意欲ある全ての農家を大事にする農政です。そのなかでも、農業振興の観点から、市街化区域の農業支援について農林水産部長にお伺いします。
市街地の農業は、生産基盤のみならず、保水能力、緑地空間、防災など様々な公益的機能を発揮しています。また、市民農園や消費地に近いという利点を生かしての営農もされています。都市近郊という立地条件を生かした農業振興をはかってはどうでしょうか。
また、市街化区域内農地の固定資産税の課税額は毎年10％ずつ上昇しており市街化域内の農家の経営に重い負担となってきています。市街化区域内の農家のうち真に営農継続を希望する農家の生活と生産の場の確保が必要です。全国でも、都市計画として「生産緑地地区」に指定し、農地並み課税とする生産緑地指定制度を検討する市町村が増えています。これは市町村がその気になれば実現できる制度です。まずは、県として、農業生産活動を支援するため、今後、生産緑地指定制度の活用を、市町村と協力して研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。農林水産部長にお伺いします。
質問の3番目は、「食の安全・安心の確保及び食育の推進に関する条例」についてです。
この条例制定は、非常に意義あるものであると考えます。県は基本理念にのっとり実施する責務を有するものです。条例制定に当たって実効性のある推進計画と体制整備を求め、いくつかお伺いします。
まず、「食の安全・安心の確保」について、これは、県民の健康の保護と増進とともに、生産振興、食品加工業、食品流通などの前提となるものです。とくに岡山県は全国に先駆けての有機無農薬農業推進要綱の制定や、ＢＳＥの全頭検査、遺伝子組み換え食品検査など積極的に検査等を行ってきました。ポジティブリスト制度をはじめ食品等の検査の多様化に対応して食品等の安全性の確保、安全情報の発信体制の強化が必要と考えますが、いかかがでしょうか。また、食品衛生監視指導計画作成に当たってパブリックコメントの実施をしてはどうでしょうか。併せて保健福祉部長にお伺いします。
「地産地消」推進。生産者にも消費者にも「地産地消」を簡単に理解できるのが農産物直売所です。たとえば間伐材を利用した農産物小規模直売施設補助の充実など直売所の整備のための支援を行ってはどうでしょうか。農林水産部長にお伺いします。
次に、食育についてです。食物アレルギーの増加や内分泌かく乱化学物質問題など子どもの健康づくりにとって食育推進は大切です。県は「３２５」運動、6歳臼歯実態調査など子どもの歯の健康づくりに取り組み大きな成果を挙げています。国の食育推進基本計画においても「食生活を支える口腔機能の維持等についての指導を推進する」と歯科保健医療活動など「健康づくりや医学教育等における食育推進」の位置づけを明確にしています。医療分野との一層の連携を進めてはどうでしょうか。保健福祉部長にお伺いします。
質問の4番目は、大型店問題で、三点お伺いします。
一点目は、倉敷イオンの問題です。大型店の郊外への進出を規制する改正都市計画法が来年施行されますが、県下各地でイオングループの進出構想が浮上しています。中でも倉敷市のイオン倉敷ＳＣの駆け込み増床が心配されるなか、県商店街連合会が倉敷市役所や県に対して、「郊外型大型店の進出に反対したまちづくりに関する要望書」を提出されました。倉敷市も総合的なまちづくりの視点から庁内組織「輝くまち推進本部」を設置されたと聞いています。県商店街連合会も指摘しているように、「これ以上大手資本の力が強まれば地元商店街の撤退、廃止につながる」ものです。地域経済を支えてきた商店街からの声を踏まえて、県として、例えば、地域経済などに与える影響を議論する場を設けてはどうでしょうか。知事にお伺いします。
二点目は、県が市町村への権限移譲の対象として「大規模小売店舗の出店届出受理等」をあげている問題です。私は、郊外型大型店出店の影響が幾つもの自治体に広がっている現実を踏まえれば、県が今後一層大きな役割を果たす必要があると考えます。知事も6月議会での答弁で「中小小売商団体からの申し出に基づく調査や大企業者と中小小売商との間の紛争に関する調整勧告などの県の対応については、法の趣旨、内容等に基づいて適切に対処したい。」と表明されています。市町村への権限移譲の対象からはずすべきだと考えますが、知事の答弁を求めます。
三番目は、住宅地での大型店の24時間営業についてです。大型店の既存店の経営者が変わり24時間営業とする場合の対応の問題です。私が住んでいる地域のことですが、県は、大店立地法にもとづき後継店ドン・キホーテ倉敷店の届出を受理しました。実際の営業は午前3時までとなりましたが、第一種住居地域に隣接した場所での24時間営業は、住民の住環境を脅かすものです。周囲には、病院、学校施設もあり影響は深刻です。住民説明会は開かれたものの、近隣町内会、学校関係者や地域の少年を守るため尽力している地区役員への連絡調整は不十分なものでした。地域住民の要望を聞き、それに添った方向で企業を厳しく指導するなどの対策が必要ではないでしょうか。産業労働部長にお伺いします。
質問の5番目は、「水島港港湾計画の改訂」にともなう水島港内公有水面埋め立てに関して倉敷市議会委員会で全会一致で出された要望書についてです。これは、玉島ハーバーアイランドの沖出し部分46ｈaについて、「リサイクル企業の進出移行に対応した用地の確保」のため緑地を縮小し、環境産業などの製造業用地32.9ｈaを確保したことに対して出されたものです。この要望書には、水島港湾計画の変更に当たって「県は、特に土地利用、周辺地域の高潮対策等、市民にとってかかわりの深い事項に対する説明責任を十分に果たしていないと言わざるを得ない。」とあり、倉敷市長意見として、県民・市民へのパブリックコメントの実施を求めていたにもかかわらず、「岡山県地方港湾審議会」を開いただけで進めたことに対する抗議です。なぜこのようなことになったのか、この倉敷市議会の意見をどう受け止めるのか、知事にお伺いします。
最後の質問は、チボリ問題です。
一番目は、知事の責任問題です。私ども共産党県議団は、今年6月と9月議会の一般質問で、知事が4年前の平成13年12月県議会本会議で「新たに5年間で35億円の税金投入」という再建計画を提案された時、その前提として「チボリは5年後には補助金なしで単年度黒字化」を明言しておられることに照らし、最終年度を迎えどのような見通しをもたれているのか、もし黒字化は困難という認識をお持ちなら自らの責任について明らかにするよう求めてきました。 知事は、6月議会の答弁では、「黒字化が達成されることを期待している」とはぐらかし、自らの責任問題については「あくまでチボリ・ジャパン社におきまして策定されたもの」「県といたしましては県議会におはかり申し上げ、ご承認いただいた上でその計画に沿ったご支援を行っているもの」と居直りました。確かに、この税金投入計画に賛成されたわが党以外の全ての議員のみなさんの責任は重大だと考えますが、行政の責任者としてその計画案を決定し議会に提案したのは他でもない石井知事、貴方自身ではありませんか。
知事は、9月議会の答弁でやっと「厳しい状況であることは十分認識」と「補助金なしで単年度黒字化」の見込みがないことを認めました。そしてその後も、入場者数が前年度割れすることはますます確実な情勢となり、売り上げは昨年比2割減となるなど、破綻は一層明らかです。自身の責任問題について、改めて明確なご答弁を求めるものです。
次に、県民市民公園化という再建策の前提がますます崩れている問題です。11月7日に公表された山陽新聞社の県民アンケートによれば、「県施設としながら民間に運営を任せ、県費と入園料で経営すべき」つまり知事提案の県民公園化を支持する意見は14.9％にすぎません。一方「県費投入は一切やめ、完全に民営化するべき」「再建の見通しがなければ閉園するべき」をあわせると55.7％に達し、6割近い県民が税金投入に反対を表明しています。つまり知事の提案する「県民市民公園化」について県民の理解はないということです。
新たな「税金投入計画」の撤回を求めるとともに、あらためて「新たな、巨額の、長期間の税金投入はしない」という基準での問題の解決を、再度提案するものです。知事のご認識をお伺いします。
答弁
知事
施策の重点化についてであるが、県民アンケート調査結果に示すように、福祉や医療サービスの充実は、県政の重要な課題であると考えている。このため、新おかやま夢づくりプランにおいても、「安全・安心の岡山の創造」の中に、健康・医療プログラムと福祉プログラムの二つのプログラムを設け、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すこととしている。また、先般お示しした重点政策案においても、高齢者等が安心して暮らせる身近な生活環境の整備を掲げており、これらを重点的に進めることにより、県民の医療や福祉サービスの充実を着実に進めてまいりたい。
保健福祉部長
実態把握等についてであるが、心身障害者医療費公費負担制度は、給付と負担の公平化を図り、持続可能な制度となるよう見直したものであり、所得の低い方々に対しては、負担限度額を低く設定した上で、更に必要な経過措置を設けている。今回の見直しが施行された10月1日現在で、35，403人に受給者証が交付されているが、施行後間もなく、医療費の動向等は、まだ明らかになっていない状況にあり、県としては、今後とも施行状況を注意深く見守ってまいりたい。
知事
他県との比較についてであるが、この制度は、国の医療保険制度や公費負担医療を各都道府県が独自に補完しているものであり、例えば、本県のように利用者が複数の医療機関を利用した場合でも、個人ごとに負担上限額を設けている県がある一方で、医療機関ごとに負担上限額を設けている県があるなど、給付対象や給付水準、支払方法等が異なるため、一概に比較することは難しいと考える。
緊急の対策についてであるが、今回の心身障害者医療費公費負担制度の見直しは、給付と負担の公平化を図り、持続可能な制度となるよう、原則1割の自己負担を導入したものであるが、所得に応じた負担限度額を設定するとともに、更に、所得の低い方々に対しては、経過措置も設けているところである。医療費の支払いが困難な方々については、市町村・福祉事務所等で相談に応じ、個別の事情に即し、適切に対応してまいりたい。
保健福祉部長
削減見込額等についてであるが、経過措置や国の医療制度改正に伴う県の支出額への影響については、そもそも、ベースとなる対象者の数、加入医療保険制度と所得区分の分布の推移等をどう見込むかなどの前提条件によって、医療費の額が異なることから、一概に影響額をお示しすることは困難である。
実態把握についてであるが、県では、11月に、県内の障害児の全施設を対象に、サービス利用の状況等について報告を求めたところ、10月に、入所・通所施設で、利用を中止した児童は、おらず、また、通所施設で、利用日数を減じた児童は、42名との回答であった。
知事
国への要望等についてであるが、自立支援法の費用負担については、国会等においで十分な審議がなされた結果、福祉サービスの利用者も含めて、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため、サービスの利用量と所得に応じた費用負担となるよう導入されたものであり、基本的な枠組みの変更を国に求めることは考えていない。また、県では、施行後の状況等も踏まえ、制度設計を行った国の責任において、速やかに実態の把握を行い、適な対策を講じるよう、働きかけてきたところである。現在、国において、利用者負担の更なる軽減等の検討が行われているものと承知しており、県としては、施行の状況を十分に把握しつつ、国の動向を踏まえながら、必要に応じ、適切に対応してまいりたい。
教育長
まず、倉敷市への県立養護学校の新設等についてであるが、養護学校の教育体制は、各学校の通学区域を基礎に整備してきており、学校設置者が適切な就学機会の確保に努めている。また、倉敷養護学校の増築工事に対しては、県として、平成17年度に財政的支援を行ったところである。近年、知的障害養護学校の児童生徒が全県的に増加傾向にあることから、今後、その動向等を把握、分析し、全県的な視野に立って教育体制整備の在り方について検討することとしている。また、倉敷市内の児童生徒の受入については、近隣の県立養護学校の施設の状況等も踏まえ、倉敷市教育委員会と協議してまいりたい。
次に、通級指導教室の中学校への新設等についてであるが、今年度、本県では、言語や情緒、聴覚に軽度の障害がある児童903人に対して、その障害の程度に応じて小学校で通級による指導を行っている。近年、通級指導を希望する児童生徒が増加しており、小学校での増設や中学校における新設を求める声を聞いている。今後の設置については、各地域の実態を把握し、市町村教育委員会と協議しながら検討してまいりたい。
最後に、就学前相談の充実についてであるが、発達障害に関する相談が増加傾向にあり、就学についての保護者の不安や悩みに応えるため、市町村教委では、通級指導教室の教員の専門性を生かして、幼児期からの就学相談に当たっている。また、県教委では、医師など専門家による巡回就学相談を実施するとともに、盲・聾・養護学校等で発達検査や相談を行っている。今後、県教委としては、市町村教委に対して保健所等の専門機関と緊密に連携するよう促すとともに、新設の総合教育センターにおいて、発達障害等に関する相談・支援機能を高めるなど、就学前相談の充実に努めてまいりたい。
農林水産部長
立地条件を生かした農業振興についてであるが、市街化区域は、都市計画法に基づき、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として指定されたもので、都市施設の整備に応じ逐次市街化されることが見込まれることから、農業生産基盤整備その他効用の長期に及ぶ農業施策は行わないことが基本と考えている。しかし現実に、市街化区域に当分の間はなお農業上の土地利用が続けられる区域を含むケースがあり、また、消費地に近いという立地条件を生かした農産物の供給や緑地空間としての役割を現に果たしている地域の例もあることから、市街化区域内の農業についても、営農を継続するために必要な災害復旧事業や農業者に対する普及指導などを実施しており、今後とも、市町村等の要望に応じて、こうした施策は実施してまいりたい。
生産緑地制度の活用についてであるが、生産緑地は、市街化区域内農地の持つ緑地機能を評価し、その計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境を形成することを目的として、市町村が土地所有者等の同意を得て都市計画法上の手続を経て指定するものである。農業振興の観点からみれば、他の市街化区域内農地に比べて長期の営農継続が見込まれることから、安定的な農業生産等が行われるという利点がある一方、原則30年間は農業以外の利用ができない等の行為制限がかかる面もあり、制度創設以来、県内では指定の実績はなく、また、市町村からの協議の事例もない。こうした状況もあり、また、指定には土地所有者等全員の同意も必要であることから、今後、生産緑地制度を活用した支援についての具体的な要請があれば、市町村や関係部局と連携し、研究してまいりたい。
保健福祉部長
食品等の安全性の確保等についてであるが、県では、スーパー等における流通食品の検査のほか、BSEの全頭検査を実施しており、検査結果については速やかに公表するなど、食品等の安全性確保に努めており、条例制定を契機に、より一層食の安全・安心の確保に努めてまいりたい。食品衛生監視指導計画については、食品衛生法に基づき、地域の実情を踏まえて、検査や監視指導等を効果的かつ効率的に行うための実施計画であり県の基本構想や施策の基本方針でないことから、パブリックコメントにはなじまないと考えているが、毎年、消費者、生産者、流通業者等からなる「食の安全・食育推進協議会」の意見を踏まえ、策定しているところである。
農林水産部長
農産物直売所の支援についてであるが、農産物直売施設は、担い手の育成や中山間地域等の振興を目的とした、国の助成制度である「元気な地域づくり交付金」や「強い農業づくり交付金」などにより、一定の条件の下で整備が可能であり、過去10年間でも「八塔寺ふるさと直売所」や「笠岡ふれあい青空市」など、小規模なものも含めて11か所を整備している。今後とも、農産物直売施設を活用した地産地消の推進を図り、食の安全・安心の確保に努めてまいりたい。
保健福祉部長
食育における医療分野との連携についてであるが、県では、本議会に提案している「食の安全・安心の確保及び食育の推進に関する条例」に基づき、また、国の食育推進基本計画を踏まえ、地域の特色を生かした取組の促進や、幅広い情報提供、意見交換の場づくりなどを盛り込んだ食育推進計画を本年度中に策定することとしている。今後、この計画に基づき、医療関係者をはじめ幅広い県民との協働により、食育を推進してまいりたい。
知事
議論の場についてであるが、今回の都市計画法等の改正により、大型店をはじめとした大規模集客施設の郊外立地が規制され、まちづくりについては、市町村が主体となって取り組んでいく仕組みが整ったと考えている。イオン倉敷ショッピングセンターについては、現在のところ、具体的な届出等はないが、倉敷市においては、先般、まちづくりや都市政策等の総合調整を行う「輝くまち推進本部」を設置されたところであり、県として大型店の出店が地域経済に与える影響を議論する場を設けることは考えていない。
権限の移譲についてであるが、大規模小売店舗の出店届出受理等の事務は、その立地による周辺の生活環境への影響について審査し、対策が必要な場合には、大型店の設置者に適切な対応を求めるものであり、まちづくりや地域の生活環境など住民に、より身近な市町村が、主体的に行うことが適切であることから、中核市に移譲することとしたものである。
産業労働部長
企業の指導についてであるが、大規模小売店舗立地法に基づく届出は、公告後、4か月間縦覧に供され、地域住民や団体は、店舗周辺の生活環境の保持に関して、県に意見書を提出できることとされている。お話の大型店については、現在、変更届出の縦覧中であり、今後、住民の方から意見等が提出された場合には、企業に通知し、適切に対応するよう指導してまいりたい。
知事
水島港内公有水面埋立てについてであるが、県では、水島港の港湾計画改訂の基本方針である港湾整備長期構想の策定に当たり、倉敷市や地元関係者が参加した委員会の意見を聞くとともに、この段階で2度にわたりパブリックコメントを実施したところである。また、岡山県地方港湾審議会において、土地利用や高潮対策等についての倉敷市長からの意見に対し、県の方針や考え方を説明し、ご理解をいただいたものと考えている。
私の責任についてであるが、現行の経営改善計画が計画どおりとなっていないことは承知しているが、チボリ・ジャパン社の社員一丸となった経営改善への取り組みにより、計画前と比べ、当期損失が大幅に縮小するなど、一定の成果は上がっているものと考えている。今年度の入園者数の状況等を踏まえると、補助金なしでの黒字化は非常に厳しい状況であると認識しており、一層の集客対策や経費の削減等に全力を挙げて取り組むよう、同社に対し、働きかけを行っているところである。
新たな税金投入についてであるが、山陽新聞社のアンケート調査結果については承知しているが、県民・市民公園化は、チボリ公園の新たなスタートとして、閉園も視野に入れた幅広い観点から検討を重ね、県民意識調査の結果はもとより、県議会での議論や有識者の意見等を総合的に踏まえ、決定したものである。現在、関係の方々と鋭意協議を続けているところであり、県民・市民公園化の実現に向け、全力を傾注してまいりたい。
今日は一般質問
今日、午後一時から一般質問でした。
住民の皆さんの声を一つでも多く届けたい、いのちと暮らしを守るあたたかい県政をと質問しました。
遠方から傍聴に来ていただきありがとうございました。傍聴に来てくださると、ほんとに元気が出ます。
今日も２０分の質問、再質問、再々質問で５分づつ、時間いっぱい質問しました。でも再質問は、感情的になったうえ、ちょっと早口だったかな？と思います。感想をぜひお寄せ下さい。
さっそく今日の質問・答弁のテープおこしが、出来ました。多くのみなさんに議会報告をしたいと思います。お気軽に声をかけてください。
2006年12月11日
朝３時までドンキホーテ
住民の生活権を守ることが、行政の役割ではないでしょうか。
ドンキホーテが開店して、家はすぐ目の前なのに渋滞で家に帰り着かない。ゴミが増えたなど困っています。大型店が２４時間営業に変更するとき県へ届出るだけで営業ＯＫというなら、法律そのものが生活権の侵害ではないでしょうか。
2006年12月10日
今日は倉敷チボリ公園へ
アンデルセンの像です。観光客の人も記念写真を撮っていましたので私もパチり！
一般質問でチボリを取り上げる前は、いつもチボリに行く事にしています。
故障のため遊具が休止中です。
巨大なクリスマスツリー。初めて乗った観覧車の上からの風景です。入場者が少ないようです。
バックアレーは空き店舗ばかりです。
チボリ湖の水は濁っています。
今日使ったお金は、入場料２０００円、観覧車５３０円、昼食８００円、コーヒー代 ？ 駐車場３００円。合計４０００円余！！友人と一緒にいったので、二人の合計８０００円ほど？！
2006年12月09日
雨が降っても「教基法改悪するな」
国会会期末までわずか。雨の中ですが、なんとしても「廃案にしたい」と倉敷駅デッキで宣伝行動。高校生もビラをよくとってくれました。タウンミーティングでの「やらせ質問」は本当にヒドイ！！教育基本法改悪には、道理も何もありません。各地で小・中・高の学校の先生方もがんばっています。
ところで県のすすめている事務事業の総点検の中で、教育委員会は定時制高校の給食について見直しを考えているようですが、とんでもありません。また「算数のできるおかやまっ子」事業も削減するようですが、教育支援員をそのまま減らさず小一グッドスタートを今の１０月までから通年にするなど子どもたちのためにまわしてほしいですね。
2006年12月08日
政務調査費2億円。公開して当たり前です。
いま全国で議員の政務調査費が問題になっていますが、共産党控室には3人の県議の政務調査費領収書ファイルが常備してありいつでも誰でもご覧になれます。日本共産党県議団のホームページにも公開しています。政務調査費は皆さんの血税です。合計2億円を超える税金の領収書がないのがおかしいと思いますが・・。
「岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例」の9条には「議長は政務調査費の適正な運用を期すため・・・必要に応じて調査を行うものとする」とあり、同規程第6条には、「議員は、政務調査費について、会計帳簿を調整し、その内訳を明確にするとともに、証拠書類を保管し、これらの書類を当該政務調査費の収支報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない」と領収書の5年間保管を義務付けています。公明は4年前に公開すると公約していましたが、未だに公開なしです。他の会派議員も自主的に公開しませんか。
質問準備真っ最中です
私の一般質問は13日(水)の4番目となりました。午前中を希望していましたが、今回は22人もの質問になり、午後に回ってしまいました。いま質問準備の真っ最中です。質問したい事が山ほどあり20分の質問では足りません。20分で質問できるのは7000字です。一つの言葉にどれだけ住民の声をこめる事が出来るか、何を再質問しょうか思案しています。時間の許す方は、傍聴にぜひ来てください。
2006年12月05日
皆さんの声をお聞きする会
今日は保健福祉プラザをお借りして、１２月県・市議会に向けての懇談会を倉敷市議団と開きました。寒い中ですが、たくさんのご出席を頂きありがとうございました。
この議会は、介護保険、障害者自立支援法、医療制度などの改悪が実施されてすぐの議会です。命と暮らしを守るためにも重要な議会です。参加者から、官製談合問題、チボリ問題、増税負担増、年金、一人暮らし老人への支援、市場化テスト、循環バスなど多くのご意見をいただきました。また国の農業つぶしに対抗して、もっとがんばってほしいと要望も出ました。
１２月県議会②障害者医療改悪全面撤回を
県の重度心身障害者医療の改悪実施から２ヶ月が過ぎました。人工透析治療の患者団体である県腎協の皆さんが、県議会議長に全面撤回を求めて２万名の署名を提出されました。「前回は、制度実施前だったので実感が沸かなかったが、この署名は負担増が実際に始まって、一ヶ月で集めたもので、怒りのこもったものです」といわれました。この署名の重さをしっかり受け止め、紹介議員として声を届けてがんばります。
2006年12月04日
ためしてビックリ！負担増シュミレーション
日本共産党中央委員会のホームページが面白い。
そのひとつが「安倍内閣の国民大増税『新負担増シュミレーション』」です。このホームページの右の「ホット・リンク」コーナーにリンクしました。一度ためしてみてください。前の小泉内閣のときのシュミレーションから地域別の負担増もわかるように、さらにバージョンアップしました。
今夜、眠れなくなるかも・・・。そんなときは、下記にメールをどうぞ。
12月議会 ①今日開会しました
今日１０時３０分県議会が開会。２２日までの会期です。私は、今議会は１３日に一般質問をする予定です。議会の様子は、県庁ホームページとケーブルテレビでの実況中継がされています。傍聴に来れない方は、ぜひごらんになって下さい。
今日午前中は知事の提案説明でした。
今日本会議終了後、一番に質問予告を提出しました。目下質問準備中で、住民の皆さんの声をとどけ、いい質問ができるようがんばっています。（寝不足気味？）
午後から、紹介議員となった陳情・請願の提出が３件あり、ご一緒します。（なお陳情請願の締め切りは、６日（水）午後５時です）
2006年12月01日
チボリ11月入場者
毎月月初めにチボリ公園の入場者数報告を聞いています。11月入場者は、53,055人でした。昨年同月は63,646人ですので、昨年比83%です。