2007年12月17日
チボリ・インターナショナルとは再交渉しない
午後9時11分にファックスが届きました。
やっぱり、予想したとおりチボリの取締役会の結論は、再交渉の意向を確かめにデンマークまで行ったが①依然としてハードルが高いこと。②投資に必要な資金到達のめどが立たないため「『チボリ』の名称使用の再交渉には入らない」というものでした。また今後の経営方針は議論したが結論が出ず、移行期間後は、土地代の公的負担なしを前提に、公園運営についての複数の案を作成し、来年1月中旬に開く取締役会で検討するとしています。
いよいよ最終局面に入ったといえます。
明日は、午前は総務委員会で武田団長、午後は臨時開催の特別委員会で私が質問します。
それにしても、デンマークまで何のために二人も行ったのでしょうか。デンマークまで行って「とんとん」とドアをたたいたら向こうは、ドアを開けていた。でも前と同じ高いハードルがそのままあったので入れずに玄関先で引き返した、というのです。これまでの経過からもムダと分かっていても、行ったのはなぜか？時間稼ぎ？責任のなすくりりあい？
2007年12月09日
２０日、「チボリ」で本会議臨時開催？！
１２月県議会閉会日前日に本会議が臨時開催されます。（どういう運営になるかを含めて議会運営委員会で正式に決定されます）議題はもちろん「チボリ問題」です。チボリ・ジャパン社の取締役会で結論が出ず、本会議代表質問も一般質問も終わった後の１７日に取締役会が開かれるという、ちぐはぐな事態になったための本会議開催です。
2007年11月14日
19日、倉敷市長がチボリ問題で市議会に説明会?
今夕、県の担当者より、週明けの19日、チボリ問題を議題にした特別委員会が臨時に開かきたいと連絡がありました。タイミングをあわせたように同じ日、古市市長が、チボリについて市議会の代表者会議で説明をするそうです。県が、倉敷市に市民公園化をと迫っているのに対し、倉敷市長が11月中には、見解を示すとしていました。どんな提案がされるのでしょうか。
第二四半期決算が届かないと思っていましたら、やっと明日の総務委員会で今年度の経営見通しの報告があるようです。また、この間の市と県の事務レベルの協議状況も報告するようです。
これから数日、県と市の動きから目がはなせません。
2007年10月22日
てるてるニュース No.18
てるてるニュース No.18 が発行されました。９月定例県議会、チボリ公園などの記事を掲載しています。
>> てるてるニュース No.18
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2007年10月18日
視察のバスの中で、明日、古市市長がチボリ問題で知事に会いに行くとの連絡がありました。
県議会の特別委員会の視察で、松山市の愛媛県庁に向かってのバスの中、県の企画振興部長からの連絡です。丁度タイミングよく、明日の夜、チボリ問題の報告討論集会が計画されています。どんな対談となるでしょうか。
2007年03月29日
チボリ、結論は先延ばし。3月末は断念
今朝、県から連絡が郵送で届きました。デンマークの「チボリインターナショナル社からは、投資計画の再提案はなく」、覚書もそれぞれ検討中であり「3月末の結論と言う状況に至っていない」とのこと。
ますます破綻状況を深めている。そもそも362億円を超える税金をレジャーランドへ投入したことが、いかに無茶なものかは明らかです。明日からの県議選挙、賛成してきた県議会議員のみなさんは責任が問われます。
チボリへ、まだ土地代ふくめ6億円(融資を除き)もの税金つぎ込みが計画されています。チボリより障害者の命綱である.医療を元の無料に戻すべきです。
2007年03月12日
障害者医療 ２市が軽減策へ
岡山県の障害者医療改悪に対して、「高すぎる」と井原市と新見市が独自軽減策を打ち出しました。これで６つの市町が独自負担軽減策の実施したことになります。
障害者の多くの方から、「負担上限額を超えた場合の払い戻し手続きが大変なうえ、何ヶ月もかかり困っている」という声が寄せられ、委員会でとりあげていましたが、このたび県が実態調査をおこなっていることが明らかになりました。結果はまもなくまとまるようです。
全国の調査を求めたことについても、結果が届きました。２６県が無料を維持しています。自立支援医療の負担に対しても、８つの県が独自軽減策をとっています。今回岡山県が行った一割負担が、どれほど痛みを押し付けるものか、県当局は障害者の声をしっかり受け止めるべきです。元の無料に戻すべきです。
2007年03月05日
点字ブロックが改善されます
先日２月１８日にお知らせしていた、倉敷駅前の壊れた点字ブロックの改善が実現します。
県議会の委員会でも取り上げ、倉敷市と協力して改善を求めていましたが、今朝、倉敷市の担当課から、県民局へ改善を申し入れるとの連絡がありました。
また、笹沖の横断歩道は、３月２０日までに完成です。新学期に間に合ってよかった！！
2007年03月01日
チボリ ２月入場者数半減
倉敷チボリ公園の２月の入場者数は、２７，０５８人と昨年から半減しました。昨年同月は、倉敷生活文化祭もあり５２，３８６人、一昨年は４９，５０３人でした。今年度は、３月を残していますが、７４１，８９８人ですから、８０万人を切る可能性もでてきました。県営公園化案は、すでに破綻しています。
卒業おめでとう
倉敷川沿いに早咲きの桜が咲き始めていました。
今日は、県立高校の卒業式。私は、ご近所の倉敷中央高校の卒業式ｉに出席し、お祝いの言葉を述べさせていただきました。３０８名の高校卒業生とともに看護師をめざす専攻科の３４名の方の終了式でもあります。高校と専攻科それぞれの卒業生の答辞は、心を打つものでした。命を守りたいという真摯な姿はすがすがしいものでした。心からおめでとう！！
2007年02月27日
夜１時の連絡－チボリの契約更新交渉は３月まで延期
２６日の深夜、県からファックスがきました。それによると知事が協議に先立ち会談し、チボリジャパン社の考えに強く理解を求めた事。チボリインターナショナル社とチボリジャパン社との契約の更新についての交渉は、今回は成立せず、結論は３月末まで先送りになったとの連絡です。チボリジャパン社は提案の投資計画をそのまま受け入れる事はできず、出来るものと出来ないものがあると主張したのに対して、デンマーク側はライドなど３６億の投資は必要だが、協議の結果を持ち帰り検討し、改めて提案するとの返答といいます。
レジャーランドに莫大な税金をつぎ込みながら、この有様。知事も、賛成してきた議員のみなさんも、いい加減に目を覚ますべきではないでしょうか。明日から代表質問です。
2007年02月26日
今日から２月県議会です
今日から、２月定例会県議会が開会しました。知事の提案説明がありました。期日は３月１９日までです。住民の方からの陳情請願は明日がしめきりです。
2007年02月23日
知事も出席？どうなるチボリ
県の担当者から電話がありました。２６日、デンマークのチボリインターナショナル社社長が、予定通り来倉することが決定したといいます。これにチボリジャパン社の坂口社長・デンマークに行った県の企画振興部長だけでなく、石井県知事も参加し県の見解を述べるようです。遅くなっても２６日に結果を報告するという連絡でした。この日は県議会開会日です。県議会開会日に知事がわざわざ時間を割いて参加するとは、よほどのことでしょうか？チボリの行き詰まりの深刻さを示すものでもあります。
チボリ開園のために作られた県営駐車場（７００台収容）がチボリの北にありますが、これも大赤字になっています。
2007年02月06日
温泉掘削は騒音基準オーバーで中断
先週金曜日の議会の委員会で、倉敷市の美観地区の西で人家から６メートル余で、1500メートルもの深度での温泉掘削を県が許可したことによる騒音振動被害への対応を、被害実態を示して質問しました。翌日は土曜日でしたが、県の課長も現地調査をおこない騒音が基準値を超えているとして、業者に改善指導がされました。今後、業者が改善計画をしめし専門家も含めた審議と、隣家の了解がないと工事は始められません。振動については、基準値内といいますが、土台部分も痛み、壁にひびわれやかわらのずれが生じるなど、家屋の損壊は激しいものがあります。
2007年02月02日
チボリ 県職員もデンマークへ同行
今朝、県の担当者から、チボリジャパン社の坂口社長とともに県の企画振興部長が同行し、明後日の４日にチボリ・インターナショナル（ＴＩ）社を訪問すると報告がありました。出発は明日です。
１月中旬にデンマークのＴＩ社から最高幹部が来倉し、現地調査を行いましたが、この結果をもとに月末には倉敷チボリ公園の内容に対してＴＩ社から具体的改善提案がされる予定でした。しかし、返事が遅れるとＴＩ社から連絡があったようです。これについては、２６日の行革委員会で、私の質問に対して、今後ＴＩ社とＴＪ社が直接会うこともありうること、そのときは県も同席もあるとの報告がされていました。１日にＴＩ社の取締役会が開かれ、やはりデンマーク行きが決まったようです。ＴＩ社からどんな提案がされるのでしょうか？これまでの経過の中で、ＴＩ社の発言から、相当大規模な投資が必要な提案や多岐にわたる提案を行うことも予測されるようです。交渉如何では、２月議会への提案も不透明になりそうです。
2007年02月01日
なぜ社長がデンマークまで?
今日チボリ問題の担当課から電話があったようです。留守をしていて、何の用件かしらと思っていたら、テレビのニュースで、チボリの坂口社長がデンマークまで行くといいます。チボリインターナショナルの契約更新が危ない?のでしょうか。今日、チボリジャパン社の取締役会が開かれたようですが、どんな話がされたのでしょうか?明日は予算案について知事折衝ですが、この期に及んでチボリがますます迷走という事態です。
明日、県議会の委員会がありますので登庁します。担当課に説明を受けて皆さんにお知らせします。
2006年12月31日
てるてるニュース16号
てるてるニュースNo16をPDFファイルにしました。(678KB)
私のパソコンにはまだPDFファイルの読み取りソフトしかないのあきらめていたら、東つよしさんがファイルしといたよと声がかかりました。うれしかった。
2006年12月15日
教基法改悪強行 暴挙に抗議します
与党が教育基本法改悪案を委員会で強行しました。しかし手続き、やり方、内容 、どこをとっても道理のひとかけらも無い暴挙です。子どもたちのためにも教育基本法改悪は許しません！
2006年12月13日
今日の一般質問と答弁です
いま、県議団事務局の田中さんから、「今日の質問答弁の記録ができたよ」と連絡があり、アップしました。再質問、再々質問は、まだですのでお待ち下さい。なお、党県議団のホームページもご覧下さい。
質問
日本共産党の赤坂てる子です。通告にしたがい質問します。
まず最初に、医療・福祉について5点お伺いします。
その第一は、県政において何を重点化すべきか、ということについてです。
県は、「事務事業の総点検」ということで、公共事業と人件費を除く3,310事業全てを対象として点検を行い、その内1,112事業の見直しを発表しました。保健福祉部でみると、見直し対象は、293事業にのぼります。
そのなかの一つに難病患者等に対する医療附帯療養費があります。これについては「医療環境の変化や居住生活支援制度が充実されていることから、見直しをおこなう」とされていますが、これは難病患者団体から逆に充実を求める議会陳情が提出され、継続審議になっているものです。また、「８０２０」運動「３２５」運動など歯の健康づくり強化事業費も対象にあがっていますが、これは、厚生労働省の「今後の歯科保健医療と歯科医師の資質向上などに関する検討会」において、「８０２０運動推進特別事業は、今後も歯科保健の中核的役割を担うべきものであると考えられる」とされ「８０２０運動に加えて、近年の状況変化に対応した生涯を通じた歯科保健対策の展開」の必要が強調されているものです。
不要となったものを見直すことは当然です。しかし、いまあげたのはほんの一例ですが、県民の福祉にとって必要であり、今後更に充実させることが求められている事業が、逆に、廃止も含む「見直し」対象にあげられているというところに、福祉を軽視する石井県政の県民に冷たい姿勢が端的に示されていると思います。
さて、県が今年7月に公表した「県民意識に関するアンケート調査結果」によると、「これからの岡山県はどのような地域をめざすことが大切か」という設問に対する回答の第1位は「福祉や医療サービスが充実し、誰もが安心して生活できる地域」です。このアンケート結果は県政にどのように反映されているのでしょうか。この県民の声に照らしても、福祉や医療こそが重点化すべき施策であって、これ以上の県民福祉の後退はしてはならないと考えますが、施策の重点化について、知事の見解をお伺いします。
二番目は、単県医療費公費負担制度の心身障害者医療費公費負担制度についてです。
10月1日より、見直しが実施されました。実施2ヶ月が過ぎましたが、深刻な事態が起こっています。
県の負担増に対して倉敷市、美咲町、美作市、早島町の4市町村が独自負担軽減策を実施しました。11月7日付の山陽新聞に掲載された県民アンケートによると、石井県政が悪くなった理由の第1位は「医療・福祉などが後退した」で、福祉の後退に対する県民の批判は大きく、元の無料にもどすことを求める声が一層大きくなっています。改めて元の無料にもどすよう求めます。また、県は「施行状況を見守る」と答弁されましたが、どう把握されているのか、保健福祉部長にお伺いします。
知事は、今年の2月議会において、重度心身障害者医療について「全国と比べても最悪の制度」ではないかとの私の質問に対し、「一概に比較はできないと」答弁されました。私は、改めて全国を調べてみましたが、やはり全国で一番冷たい県と言わざるをえません。
今年見直しをした県は、13府県です。内4県は入院時食事療養費助成の廃止のみ、自己負担の見直しは6県、そのうち一割自己負担導入は、岡山と山形県のみです。県は65歳を過ぎてからの身障手帳取得者を対象からはずす「年齢制限」を導入しました。これを導入したのは、静岡、青森、東京、高知、和歌山、岡山の6県です。青森、静岡、高知は等級が重い場合や低所得者に助成を行っています。岡山県の制度は65歳を過ぎて障害者となった全ての高齢者を切り捨てるものです。岡山県の制度は、自己負担額、対象とする障害等級、所得制限、年齢制限、どこから見ても最低水準ではありませんか。知事の見解を求めます。
心身障害者医療費公費負担制度の見直しは、障害児と家族にとっても深刻な事態を生み出しています。障害児の医療は発達・健康にとって重要です。しかも障害児を抱えた若い世帯は課税世帯がほとんどであり、一割負担は、深刻な事態となっています。緊急の対策が必要ではありませんか。「必要な医療が受けられない人があってはならない」と考えますが、知事の見解をお伺いします。
この項最後は、県の予算についてです。今年の2月定例議会で、知事は「急速な少子・高齢化の進展」や「国の制度改革の動向」をあげ「給付と負担の公平に配慮した持続可能な制度の構築を図ってまいります」として、心身障害者医療費公費負担の予算削減を行いました。今後、低所得者の軽減や市町村補助率などの経過措置が終了することに伴い、県の支出は更に減少するのではありませんか。今年度以降のそれぞれの見込み額はどうか。また、国の医療制度改正の実施により、心身障害者医療費にどのような影響が及ぶのか、併せて保健福祉部長にお伺いします。
三番目は、障害者自立支援法の実施に関連して、障害を持つ子どもたちの問題です。
まず、応益負担の問題について。「わが子の障害が告げられたとき、子どもとともに、目の前が真っ暗になった親の気持ちを受けとめてくれたのが、通園施設や児童デイサービスでした。そこで発達していくわが子の姿に励まされ、わたしたちは新しい人生の一歩を踏み出すことができたのです。」障害児を持つ親の声です。
障害児の療育は、すべての子どもたちの健やかな発達を支援する制度でもあります。しかしこの間、自立支援法は、乳幼児期ばかりでなく18歳未満のすべての障害児の生活と発達にとって逆行するものであることが明らかになってきました。県として実態をどのように把握しているのか。保健福祉部長にお伺いします。
自立支援法による負担は深刻です。国に対して応益負担の見直しを求め、全国的把握を行うとともに速やかに適切な対策を講じるよう要望すること。知事にお伺いします。岡山県として障害児に対する独自支援を行うべきと考えますが、知事、お答え下さい。
次に、養護学校の問題です。県内の、障害をもつ児童生徒数は増加しています。教育条件整備が遅れています。倉敷市には県立養護学校がなく倉敷市立倉敷養護学校のみです。しかし児童生徒数はここ数年増加を続け、今年度は小学部・中学部・高等部あわせて200名を超えており、教室の増築・高等部の定員拡大、教員の増員で対応しているのが現状とお聞きしています。しかしこれ以上増設のためのスペースはなく、今後の推計でも児童生徒数の増加は続き、22年度には現在より8学級増となり7教室の不足が見込まれるといいます。早急に新設する必要があります。倉敷市に新たな県立養護学校を設置すること、そして、新設校ができるまでの間、倉敷市内の児童生徒を県立岡山南養護学校をはじめ近隣の県立養護学校へ受け入れることを求めますが、教育長にお伺いします。
次は、通級指導教室についてです。平成5年から通級指導教室が制度化されました。今年度県内では、いわゆる「ことば」33教室、「情緒」13教室、「聞こえ」2教室があり、903人の小学生たちが通っています。しかし、この10年間で児童数は約倍化し、教室は増設されたものの、小学校では「希望者が増えて一杯ではいれない」、「以前は週一回通えたが、隔週や一ヶ月に一度しか利用できなくなった」という実態があります。小学校につづき「中学校の設置」は父母・子どもたちの強い要望です。この要望は毎年出されてきたものです。既に島根県において4校に設置され、大きな成果をあげており、他県でも設置を検討しています。通級指導教室の小学校での増設と中学校への新設をもとめますが、教育長いかがでしょうか。
また、就学前の相談では、発達障害の専門医が不足し、3ヶ月から6ヶ月待ちとなる場合もある中で、幼児の発達障害について悩んでいる保護者が増加していると聞いています。就学前相談の充実をすべきと考えますが、教育長いかがでしょうか。
質問の2番目は、地域農業を守り食料自給率の向上をはかることについてです。
国の「品目横断的経営安定対策」は農業を危機に追い込み、食料自給率を低下させ、多数の農家を農政の対象から排除するものであり、野菜・果樹・畜産についても担い手のみに施策を集中するものです。新たな対策の対象となる経営が極めて限定され、大多数の農家が切り捨てられるということです。今求められるのは、多様な農業経営を支援することであり、意欲ある全ての農家を大事にする農政です。そのなかでも、農業振興の観点から、市街化区域の農業支援について農林水産部長にお伺いします。
市街地の農業は、生産基盤のみならず、保水能力、緑地空間、防災など様々な公益的機能を発揮しています。また、市民農園や消費地に近いという利点を生かしての営農もされています。都市近郊という立地条件を生かした農業振興をはかってはどうでしょうか。
また、市街化区域内農地の固定資産税の課税額は毎年10％ずつ上昇しており市街化域内の農家の経営に重い負担となってきています。市街化区域内の農家のうち真に営農継続を希望する農家の生活と生産の場の確保が必要です。全国でも、都市計画として「生産緑地地区」に指定し、農地並み課税とする生産緑地指定制度を検討する市町村が増えています。これは市町村がその気になれば実現できる制度です。まずは、県として、農業生産活動を支援するため、今後、生産緑地指定制度の活用を、市町村と協力して研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。農林水産部長にお伺いします。
質問の3番目は、「食の安全・安心の確保及び食育の推進に関する条例」についてです。
この条例制定は、非常に意義あるものであると考えます。県は基本理念にのっとり実施する責務を有するものです。条例制定に当たって実効性のある推進計画と体制整備を求め、いくつかお伺いします。
まず、「食の安全・安心の確保」について、これは、県民の健康の保護と増進とともに、生産振興、食品加工業、食品流通などの前提となるものです。とくに岡山県は全国に先駆けての有機無農薬農業推進要綱の制定や、ＢＳＥの全頭検査、遺伝子組み換え食品検査など積極的に検査等を行ってきました。ポジティブリスト制度をはじめ食品等の検査の多様化に対応して食品等の安全性の確保、安全情報の発信体制の強化が必要と考えますが、いかかがでしょうか。また、食品衛生監視指導計画作成に当たってパブリックコメントの実施をしてはどうでしょうか。併せて保健福祉部長にお伺いします。
「地産地消」推進。生産者にも消費者にも「地産地消」を簡単に理解できるのが農産物直売所です。たとえば間伐材を利用した農産物小規模直売施設補助の充実など直売所の整備のための支援を行ってはどうでしょうか。農林水産部長にお伺いします。
次に、食育についてです。食物アレルギーの増加や内分泌かく乱化学物質問題など子どもの健康づくりにとって食育推進は大切です。県は「３２５」運動、6歳臼歯実態調査など子どもの歯の健康づくりに取り組み大きな成果を挙げています。国の食育推進基本計画においても「食生活を支える口腔機能の維持等についての指導を推進する」と歯科保健医療活動など「健康づくりや医学教育等における食育推進」の位置づけを明確にしています。医療分野との一層の連携を進めてはどうでしょうか。保健福祉部長にお伺いします。
質問の4番目は、大型店問題で、三点お伺いします。
一点目は、倉敷イオンの問題です。大型店の郊外への進出を規制する改正都市計画法が来年施行されますが、県下各地でイオングループの進出構想が浮上しています。中でも倉敷市のイオン倉敷ＳＣの駆け込み増床が心配されるなか、県商店街連合会が倉敷市役所や県に対して、「郊外型大型店の進出に反対したまちづくりに関する要望書」を提出されました。倉敷市も総合的なまちづくりの視点から庁内組織「輝くまち推進本部」を設置されたと聞いています。県商店街連合会も指摘しているように、「これ以上大手資本の力が強まれば地元商店街の撤退、廃止につながる」ものです。地域経済を支えてきた商店街からの声を踏まえて、県として、例えば、地域経済などに与える影響を議論する場を設けてはどうでしょうか。知事にお伺いします。
二点目は、県が市町村への権限移譲の対象として「大規模小売店舗の出店届出受理等」をあげている問題です。私は、郊外型大型店出店の影響が幾つもの自治体に広がっている現実を踏まえれば、県が今後一層大きな役割を果たす必要があると考えます。知事も6月議会での答弁で「中小小売商団体からの申し出に基づく調査や大企業者と中小小売商との間の紛争に関する調整勧告などの県の対応については、法の趣旨、内容等に基づいて適切に対処したい。」と表明されています。市町村への権限移譲の対象からはずすべきだと考えますが、知事の答弁を求めます。
三番目は、住宅地での大型店の24時間営業についてです。大型店の既存店の経営者が変わり24時間営業とする場合の対応の問題です。私が住んでいる地域のことですが、県は、大店立地法にもとづき後継店ドン・キホーテ倉敷店の届出を受理しました。実際の営業は午前3時までとなりましたが、第一種住居地域に隣接した場所での24時間営業は、住民の住環境を脅かすものです。周囲には、病院、学校施設もあり影響は深刻です。住民説明会は開かれたものの、近隣町内会、学校関係者や地域の少年を守るため尽力している地区役員への連絡調整は不十分なものでした。地域住民の要望を聞き、それに添った方向で企業を厳しく指導するなどの対策が必要ではないでしょうか。産業労働部長にお伺いします。
質問の5番目は、「水島港港湾計画の改訂」にともなう水島港内公有水面埋め立てに関して倉敷市議会委員会で全会一致で出された要望書についてです。これは、玉島ハーバーアイランドの沖出し部分46ｈaについて、「リサイクル企業の進出移行に対応した用地の確保」のため緑地を縮小し、環境産業などの製造業用地32.9ｈaを確保したことに対して出されたものです。この要望書には、水島港湾計画の変更に当たって「県は、特に土地利用、周辺地域の高潮対策等、市民にとってかかわりの深い事項に対する説明責任を十分に果たしていないと言わざるを得ない。」とあり、倉敷市長意見として、県民・市民へのパブリックコメントの実施を求めていたにもかかわらず、「岡山県地方港湾審議会」を開いただけで進めたことに対する抗議です。なぜこのようなことになったのか、この倉敷市議会の意見をどう受け止めるのか、知事にお伺いします。
最後の質問は、チボリ問題です。
一番目は、知事の責任問題です。私ども共産党県議団は、今年6月と9月議会の一般質問で、知事が4年前の平成13年12月県議会本会議で「新たに5年間で35億円の税金投入」という再建計画を提案された時、その前提として「チボリは5年後には補助金なしで単年度黒字化」を明言しておられることに照らし、最終年度を迎えどのような見通しをもたれているのか、もし黒字化は困難という認識をお持ちなら自らの責任について明らかにするよう求めてきました。 知事は、6月議会の答弁では、「黒字化が達成されることを期待している」とはぐらかし、自らの責任問題については「あくまでチボリ・ジャパン社におきまして策定されたもの」「県といたしましては県議会におはかり申し上げ、ご承認いただいた上でその計画に沿ったご支援を行っているもの」と居直りました。確かに、この税金投入計画に賛成されたわが党以外の全ての議員のみなさんの責任は重大だと考えますが、行政の責任者としてその計画案を決定し議会に提案したのは他でもない石井知事、貴方自身ではありませんか。
知事は、9月議会の答弁でやっと「厳しい状況であることは十分認識」と「補助金なしで単年度黒字化」の見込みがないことを認めました。そしてその後も、入場者数が前年度割れすることはますます確実な情勢となり、売り上げは昨年比2割減となるなど、破綻は一層明らかです。自身の責任問題について、改めて明確なご答弁を求めるものです。
次に、県民市民公園化という再建策の前提がますます崩れている問題です。11月7日に公表された山陽新聞社の県民アンケートによれば、「県施設としながら民間に運営を任せ、県費と入園料で経営すべき」つまり知事提案の県民公園化を支持する意見は14.9％にすぎません。一方「県費投入は一切やめ、完全に民営化するべき」「再建の見通しがなければ閉園するべき」をあわせると55.7％に達し、6割近い県民が税金投入に反対を表明しています。つまり知事の提案する「県民市民公園化」について県民の理解はないということです。
新たな「税金投入計画」の撤回を求めるとともに、あらためて「新たな、巨額の、長期間の税金投入はしない」という基準での問題の解決を、再度提案するものです。知事のご認識をお伺いします。
答弁
知事
施策の重点化についてであるが、県民アンケート調査結果に示すように、福祉や医療サービスの充実は、県政の重要な課題であると考えている。このため、新おかやま夢づくりプランにおいても、「安全・安心の岡山の創造」の中に、健康・医療プログラムと福祉プログラムの二つのプログラムを設け、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すこととしている。また、先般お示しした重点政策案においても、高齢者等が安心して暮らせる身近な生活環境の整備を掲げており、これらを重点的に進めることにより、県民の医療や福祉サービスの充実を着実に進めてまいりたい。
保健福祉部長
実態把握等についてであるが、心身障害者医療費公費負担制度は、給付と負担の公平化を図り、持続可能な制度となるよう見直したものであり、所得の低い方々に対しては、負担限度額を低く設定した上で、更に必要な経過措置を設けている。今回の見直しが施行された10月1日現在で、35，403人に受給者証が交付されているが、施行後間もなく、医療費の動向等は、まだ明らかになっていない状況にあり、県としては、今後とも施行状況を注意深く見守ってまいりたい。
知事
他県との比較についてであるが、この制度は、国の医療保険制度や公費負担医療を各都道府県が独自に補完しているものであり、例えば、本県のように利用者が複数の医療機関を利用した場合でも、個人ごとに負担上限額を設けている県がある一方で、医療機関ごとに負担上限額を設けている県があるなど、給付対象や給付水準、支払方法等が異なるため、一概に比較することは難しいと考える。
緊急の対策についてであるが、今回の心身障害者医療費公費負担制度の見直しは、給付と負担の公平化を図り、持続可能な制度となるよう、原則1割の自己負担を導入したものであるが、所得に応じた負担限度額を設定するとともに、更に、所得の低い方々に対しては、経過措置も設けているところである。医療費の支払いが困難な方々については、市町村・福祉事務所等で相談に応じ、個別の事情に即し、適切に対応してまいりたい。
保健福祉部長
削減見込額等についてであるが、経過措置や国の医療制度改正に伴う県の支出額への影響については、そもそも、ベースとなる対象者の数、加入医療保険制度と所得区分の分布の推移等をどう見込むかなどの前提条件によって、医療費の額が異なることから、一概に影響額をお示しすることは困難である。
実態把握についてであるが、県では、11月に、県内の障害児の全施設を対象に、サービス利用の状況等について報告を求めたところ、10月に、入所・通所施設で、利用を中止した児童は、おらず、また、通所施設で、利用日数を減じた児童は、42名との回答であった。
知事
国への要望等についてであるが、自立支援法の費用負担については、国会等においで十分な審議がなされた結果、福祉サービスの利用者も含めて、国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため、サービスの利用量と所得に応じた費用負担となるよう導入されたものであり、基本的な枠組みの変更を国に求めることは考えていない。また、県では、施行後の状況等も踏まえ、制度設計を行った国の責任において、速やかに実態の把握を行い、適な対策を講じるよう、働きかけてきたところである。現在、国において、利用者負担の更なる軽減等の検討が行われているものと承知しており、県としては、施行の状況を十分に把握しつつ、国の動向を踏まえながら、必要に応じ、適切に対応してまいりたい。
教育長
まず、倉敷市への県立養護学校の新設等についてであるが、養護学校の教育体制は、各学校の通学区域を基礎に整備してきており、学校設置者が適切な就学機会の確保に努めている。また、倉敷養護学校の増築工事に対しては、県として、平成17年度に財政的支援を行ったところである。近年、知的障害養護学校の児童生徒が全県的に増加傾向にあることから、今後、その動向等を把握、分析し、全県的な視野に立って教育体制整備の在り方について検討することとしている。また、倉敷市内の児童生徒の受入については、近隣の県立養護学校の施設の状況等も踏まえ、倉敷市教育委員会と協議してまいりたい。
次に、通級指導教室の中学校への新設等についてであるが、今年度、本県では、言語や情緒、聴覚に軽度の障害がある児童903人に対して、その障害の程度に応じて小学校で通級による指導を行っている。近年、通級指導を希望する児童生徒が増加しており、小学校での増設や中学校における新設を求める声を聞いている。今後の設置については、各地域の実態を把握し、市町村教育委員会と協議しながら検討してまいりたい。
最後に、就学前相談の充実についてであるが、発達障害に関する相談が増加傾向にあり、就学についての保護者の不安や悩みに応えるため、市町村教委では、通級指導教室の教員の専門性を生かして、幼児期からの就学相談に当たっている。また、県教委では、医師など専門家による巡回就学相談を実施するとともに、盲・聾・養護学校等で発達検査や相談を行っている。今後、県教委としては、市町村教委に対して保健所等の専門機関と緊密に連携するよう促すとともに、新設の総合教育センターにおいて、発達障害等に関する相談・支援機能を高めるなど、就学前相談の充実に努めてまいりたい。
農林水産部長
立地条件を生かした農業振興についてであるが、市街化区域は、都市計画法に基づき、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として指定されたもので、都市施設の整備に応じ逐次市街化されることが見込まれることから、農業生産基盤整備その他効用の長期に及ぶ農業施策は行わないことが基本と考えている。しかし現実に、市街化区域に当分の間はなお農業上の土地利用が続けられる区域を含むケースがあり、また、消費地に近いという立地条件を生かした農産物の供給や緑地空間としての役割を現に果たしている地域の例もあることから、市街化区域内の農業についても、営農を継続するために必要な災害復旧事業や農業者に対する普及指導などを実施しており、今後とも、市町村等の要望に応じて、こうした施策は実施してまいりたい。
生産緑地制度の活用についてであるが、生産緑地は、市街化区域内農地の持つ緑地機能を評価し、その計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境を形成することを目的として、市町村が土地所有者等の同意を得て都市計画法上の手続を経て指定するものである。農業振興の観点からみれば、他の市街化区域内農地に比べて長期の営農継続が見込まれることから、安定的な農業生産等が行われるという利点がある一方、原則30年間は農業以外の利用ができない等の行為制限がかかる面もあり、制度創設以来、県内では指定の実績はなく、また、市町村からの協議の事例もない。こうした状況もあり、また、指定には土地所有者等全員の同意も必要であることから、今後、生産緑地制度を活用した支援についての具体的な要請があれば、市町村や関係部局と連携し、研究してまいりたい。
保健福祉部長
食品等の安全性の確保等についてであるが、県では、スーパー等における流通食品の検査のほか、BSEの全頭検査を実施しており、検査結果については速やかに公表するなど、食品等の安全性確保に努めており、条例制定を契機に、より一層食の安全・安心の確保に努めてまいりたい。食品衛生監視指導計画については、食品衛生法に基づき、地域の実情を踏まえて、検査や監視指導等を効果的かつ効率的に行うための実施計画であり県の基本構想や施策の基本方針でないことから、パブリックコメントにはなじまないと考えているが、毎年、消費者、生産者、流通業者等からなる「食の安全・食育推進協議会」の意見を踏まえ、策定しているところである。
農林水産部長
農産物直売所の支援についてであるが、農産物直売施設は、担い手の育成や中山間地域等の振興を目的とした、国の助成制度である「元気な地域づくり交付金」や「強い農業づくり交付金」などにより、一定の条件の下で整備が可能であり、過去10年間でも「八塔寺ふるさと直売所」や「笠岡ふれあい青空市」など、小規模なものも含めて11か所を整備している。今後とも、農産物直売施設を活用した地産地消の推進を図り、食の安全・安心の確保に努めてまいりたい。
保健福祉部長
食育における医療分野との連携についてであるが、県では、本議会に提案している「食の安全・安心の確保及び食育の推進に関する条例」に基づき、また、国の食育推進基本計画を踏まえ、地域の特色を生かした取組の促進や、幅広い情報提供、意見交換の場づくりなどを盛り込んだ食育推進計画を本年度中に策定することとしている。今後、この計画に基づき、医療関係者をはじめ幅広い県民との協働により、食育を推進してまいりたい。
知事
議論の場についてであるが、今回の都市計画法等の改正により、大型店をはじめとした大規模集客施設の郊外立地が規制され、まちづくりについては、市町村が主体となって取り組んでいく仕組みが整ったと考えている。イオン倉敷ショッピングセンターについては、現在のところ、具体的な届出等はないが、倉敷市においては、先般、まちづくりや都市政策等の総合調整を行う「輝くまち推進本部」を設置されたところであり、県として大型店の出店が地域経済に与える影響を議論する場を設けることは考えていない。
権限の移譲についてであるが、大規模小売店舗の出店届出受理等の事務は、その立地による周辺の生活環境への影響について審査し、対策が必要な場合には、大型店の設置者に適切な対応を求めるものであり、まちづくりや地域の生活環境など住民に、より身近な市町村が、主体的に行うことが適切であることから、中核市に移譲することとしたものである。
産業労働部長
企業の指導についてであるが、大規模小売店舗立地法に基づく届出は、公告後、4か月間縦覧に供され、地域住民や団体は、店舗周辺の生活環境の保持に関して、県に意見書を提出できることとされている。お話の大型店については、現在、変更届出の縦覧中であり、今後、住民の方から意見等が提出された場合には、企業に通知し、適切に対応するよう指導してまいりたい。
知事
水島港内公有水面埋立てについてであるが、県では、水島港の港湾計画改訂の基本方針である港湾整備長期構想の策定に当たり、倉敷市や地元関係者が参加した委員会の意見を聞くとともに、この段階で2度にわたりパブリックコメントを実施したところである。また、岡山県地方港湾審議会において、土地利用や高潮対策等についての倉敷市長からの意見に対し、県の方針や考え方を説明し、ご理解をいただいたものと考えている。
私の責任についてであるが、現行の経営改善計画が計画どおりとなっていないことは承知しているが、チボリ・ジャパン社の社員一丸となった経営改善への取り組みにより、計画前と比べ、当期損失が大幅に縮小するなど、一定の成果は上がっているものと考えている。今年度の入園者数の状況等を踏まえると、補助金なしでの黒字化は非常に厳しい状況であると認識しており、一層の集客対策や経費の削減等に全力を挙げて取り組むよう、同社に対し、働きかけを行っているところである。
新たな税金投入についてであるが、山陽新聞社のアンケート調査結果については承知しているが、県民・市民公園化は、チボリ公園の新たなスタートとして、閉園も視野に入れた幅広い観点から検討を重ね、県民意識調査の結果はもとより、県議会での議論や有識者の意見等を総合的に踏まえ、決定したものである。現在、関係の方々と鋭意協議を続けているところであり、県民・市民公園化の実現に向け、全力を傾注してまいりたい。
2006年12月11日
朝３時までドンキホーテ
住民の生活権を守ることが、行政の役割ではないでしょうか。
ドンキホーテが開店して、家はすぐ目の前なのに渋滞で家に帰り着かない。ゴミが増えたなど困っています。大型店が２４時間営業に変更するとき県へ届出るだけで営業ＯＫというなら、法律そのものが生活権の侵害ではないでしょうか。
2006年12月04日
12月議会 ①今日開会しました
今日１０時３０分県議会が開会。２２日までの会期です。私は、今議会は１３日に一般質問をする予定です。議会の様子は、県庁ホームページとケーブルテレビでの実況中継がされています。傍聴に来れない方は、ぜひごらんになって下さい。
今日午前中は知事の提案説明でした。
今日本会議終了後、一番に質問予告を提出しました。目下質問準備中で、住民の皆さんの声をとどけ、いい質問ができるようがんばっています。（寝不足気味？）
午後から、紹介議員となった陳情・請願の提出が３件あり、ご一緒します。（なお陳情請願の締め切りは、６日（水）午後５時です）
2006年12月01日
チボリ11月入場者
毎月月初めにチボリ公園の入場者数報告を聞いています。11月入場者は、53,055人でした。昨年同月は63,646人ですので、昨年比83%です。
2006年11月29日
チボリ「条例」提出１２月議会も見送り
昨夜８時すぎ、県担当課からデンマークから帰った県部長からの報告ファックスが入りました。県民市民公園化の設置条例案の１２月議会での提出は見送ることになりました。
２２日にチボリ・インターナショナル社との協議の内容は、委員会での報告とほぼ同様のものですが、
さらに今後、「チボリ・インターナショナル社から、社員を派遣し、倉敷チボリ公園に必要な投資の内容と規模について調査・診断したいとの提案があり、近く訪問時期等をチボリ・ジャパン社に知らせてくる事になった」ということです。提携費用５００万円に３００万円が上積みされたこと、今回の「新たな投資が必要」というＴ・Ｉ社の主張を見ていけば、指定管理者問題以上にT・Ｉ社は、公園のあり方や経営内容を心配しているようです。
どちらにしても、これ以上の新たな税金投入は県民世論が許さないでしょう。
2006年11月26日
チボリ－ますます混迷
２４日の県議会行革特別委員会。地代の引き下げの報告。県の企画振興部長と坂口社長がインターナショナル社からの要請でデンマークのへ出向いての交渉が不調におわり、交渉継続という報告がありました。チボリインターナショナル社は、指定管理者の導入だけでなく、協力関係全体を問題にしましたとの報告がありました。
私は、協力関係全体とは何かを正しました。県は、「ＴＩ社が『新たな投資』（「リニューアル」）を求めたをもとめたが、チボリジャパン社は厳しい経営状況で新たな投資には限界があるとし、合意に至らなかった。」と答えました。その内容は、まだ明らかになっていませんが、チボリの今後にかかる問題の一つである事ははっきりしてきました。
こうした経過の中でふたつの問題が明らかになってきました。
リニューアル以前の維持補修もまともに出来ていないということです。
委員会視察でのチボリ湖の水換えや補修問題についての質問に、県は、電球の取替えなど必要な補修はしているとはいうのですが、「乗り物の一部も運転の見合わせている」があることを報告しました。施設の傷みは相当進んでいます。
もう一点は、売り上げ減です。入場者は６％減といいますが、経営破たん状態です。チボリの四半期ごとの経営状況の報告を求めてきましたが、やっと県議会に報告がされるようになりました。それによると、今年度の売り上げは昨年比２０％減です。このまま推移すれば２４億円程度です。再建計画の破綻は明らかです。なお県民の税金投入は、補助金・地代・融資で２０億を超えるのです！！
2006年11月24日
JR津山線事故についての申し入れ
１９日に起きた津山線の落石による列車脱線事故について、県議団として、現地調査と住民の声をもとに、原因究明・安全対策・早期復旧・住民の足の確保などを、県交通対策課へ申し入れました。
２００６年１１月２４日
岡山県知事
石井 正弘 様
日本共産党岡山県議会議員団
団長 武田 英夫
ＪＲ津山線事故への対応についての申し入れ
１１月１９日に発生したＪＲ津山線牧山・玉柏間での崩落脱線事故については、ＪＲ西日本岡山支社との協議等ご尽力いただいているものと存じます。
この間、日本共産党として、現地調査をおこない住民の声を収集してきました。住民のみなさんは、ＪＲ津山線が、事故のあった牧山地域のみならず津山線沿線の全域にわたって、地域を結ぶ欠かせない交通機関になっていることを話されていました。調査で明らかになった点をふまえ、以下の事項について要望いたします。
記
① 崩落の原因と崩落ヶ所への今後の対応を明らかにすること
② 同様な危険場所すべてについて早急に点検すること
③ 日常的な点検体制を確保するようＪＲ西日本岡山支社に求めること
④ 県としても、ＪＲや地域住民と協力して（地域住民の声を聞く機会を日常的にもつなど）県下の危険箇所の状況掌握に努めること
⑤ 代替バスと列車の接続を良くし、住民の足の確保に万全を期すようＪＲ西日本岡山支社に求めること
⑥ 小中高生の通学手段の確保についてＪＲの責任でおこなうよう求めること（特に小中学生の通学バス料金の負担をＰＴＡがおこなっていることは理解できない）
⑦ 早期復旧に全力をあげること。復旧のための費用負担等、協議状況も明らかにすること
以上
2006年11月22日
議案はせめて前日に！！
今日は、１０時３０分より生活環境・保健福祉委員会がありました。
今朝も、県議会控え室の机の上に分厚い議案が置かれています。せめて議案の前日配布をすべきと求めていますが、いつもこの事態がつづいています。とくに生活環境保健福祉委員会は、二つの部にまたがり議案も多いのです。いくらなんでも当日朝の配布では、質問準備どころか、委員会開始まで一時間ほど―読むだけでも時間が足りません。どの議案も、県民のくらしにとって大事な議題です。
県民に対して責任ある議論を保障すべきです。
それにしても他の会派議員のなかには、当日の事前配布も求めず、そのまま会議に臨む議員も多いのです。テストの一夜漬けでもあるまいに、こんな悪弊はどうしても改善が必要です。
今日もたくさんの議題でした。
1２月議会提出予定の「食の安全安心・食育条例案」について、県民からのパブリックコメントの内容、条例が実効性のあるものにするために計画策定が重要であり、どういう体制で進めるのかなど質問しました。
また２０１０年に岡山で開催予定の国民文化祭の基本計画について、幅広く県民からのパブリックコメントを受けること、教育委員会との連携するとともに伝統芸能の育成と継承のためにも地域の担い手とを支援することなどを求めました。
障害者週間実施については、障害者自立支援法と県医療制度改悪の実施直後であり、県としての相談体制の強化もとめましました。障害者の就職支援、医療費負担増により必要な医療が受けられない人があってはならない事、県としての対応をただしました。
ＪＲ津山線事故については、各議員からも意見が出されました。私は、以前からＪＲを利用する住民から列車の窓から見て、落石の恐れがあると心配していたという声が寄せられたこと。日常的安全チェック体制、早期復旧とともに当面住民の足の確保のためのバス便の増便や接続の改善、子どもの通学バスについて質問しました。
2006年11月20日
ゆるされるのですか？住宅地の隣に２４時間営業大型店
ホームセンターナカイの後地に深夜３時まで営業のドンキホーテがくることになって、住民は困っています。
とても不誠実な対応ですので、いくつか気になるこことを挙げてみると・・・
①住民説明会のお知らせは、新聞折込で行われました。説明会の数日前に、町内会や地区役員にも、学校関係者にもたずねましたが、「聞いていない」「新聞に何か入っていたようだが」との返事です。住民へのまともな案内はありませんでした。
②県への届けは２４時間。説明会のチラシには、２４時間。ホームページは倉敷店「未定」とあります。電話での問い合わせに、３時との説明はなく、１８日に説明会で午前３時までの営業との説明です。要は、２４時間営業で届けておけば県へ申請しなくても、２４時間営業は法的には可能？ということらしい。
③大型店立地法では、既存店の後継店は、県への届出だけで、営業時間などの変更は基本的に受理される仕組みになっていること。住民説明会を開くことと、公告縦覧が来年３月１０日まで県と市で行われ、住民は意見を述べることが出来ます。提出先は県です。
それにしても説明会の開き方も、営業時間の説明も法的に問題ないというのでしょうが、これで通るのでしょうか。いま地域では、子どもの命と安全を守るために住民によるパトロールの実施など努力しています。
住宅地に隣接して２４時間営業をうたうお店が出店・・規制緩和というが、何をしてもいいのかと首を傾げます。
2006年11月18日
よりよい日本を願うひとびとを励ます
今日午後、岡山市の総合福祉会館で革新懇の活動交流会がありました。くらしと、平和、民主主義を守る国民的共同を広げようと、全国から岡山に集合。徳島や鳥取の友人にも久しぶりに会えました。
（旭川原で開かれた教育基本法改悪反対県民集会には、県議団の武田さんが参加し、約４０００人の参加で成功しました。）
参加者から、地域・職場での活動が生き生きと語られました。印象的だったのは、大阪寝屋川革新懇は、校区ごとに結成し、平和塾が好評。京都の乙訓では、代表が大山崎町長に当選。「もうひとつのタクシーを」とがんばる石川県のハイタク革新懇。タクシー労働者は規制緩和で低賃金で苦しめられています。リーフレットを作ってタクシー労働者の使い捨ては許さないとがんばっています。青年革新懇の取り組みも楽しい報告でした。証券や大企業の中でも、「平和が大事、人間らしく働きたい」「こんな世の中アカン」「何でも話せるから」と仲間が増えています。
代表世話人の一人志位和夫共産党委員長の記念講演は、なかなかおもしろいものでした。世界の新しい流れと革新懇運動について各国との交流のなかでのエピソードも織り交ぜたダイナミックで確信の持てる話でした。
志位さんは、今年他界された父親について、教師をしていたこと。３年前に、どうしても教育基本法について伝えたいといわれ３日間にわたり話を聞いたというエピソードも紹介されました。
お話の概要は、
世界の中で、日本の平和と民主主義、暮らしを守る革新懇の目指す方向は、いま世界におこっている流れに合流するものであること。
①世界は軍事同盟から国連中心の平和秩序を求める平和の共同体へのダイナミックな変化が起こっていること。非同盟運動が、今「全ての参加国が世界政治の主人公となることを目指すという新たな段階にすすみ、親米の勧告でも米軍の撤退が進み、世界でアメリカと日米軍事同盟が孤立しはじめていること。
②経済でも、新自由主義が大破綻をし、新たな流れが生まれていること。特にラテンアメリカの民主革命の変化には、新自由主義の破綻があること。アメリカと外資が食い物にし、貧困の広がりの中からアメリカからの独立を求める大きな流れが起きていること。インドの西ベンガルは、公共サービスは断固守る、貧困層を保護することを貫き左翼が圧倒的な支持を得ていること
③憲法は、戦争の反省の上につくられ、アジアの人々の共通の財産。世界の平和共同体、非同盟流れ
に沿ったものであること。
2006年11月14日
西中新田交差点に横断歩道
西中新田の倉敷市場南にあるスポーツセンター横の交差点に横断歩道の設置が決まり、地元の方と、倉敷市、倉敷警察と立ち会いました。
子どもの通学路ですが、調査中も車がひっきりなしに通り本当に危ない十字路です。横断歩道と退避場所の設置がすすめられます。
この箇所だけでなく、すぐ南側の交差点も同様に危険であり、どのような改善をすすめればいいかを調査をしました。
こんな危険な道を子どもたちは通学しています。子どもの命を守る安全な通学路の確保には、もっと予算措置が必要です。
2006年11月07日
県庁周りを障害者の皆さんとアピール
県立図書館の会議室で障害者自立支援法の抜本改善を求める岡山県障害者・家族緊急行動」がありました。
集会後、県庁の周りを、障害者自立支援法の応益負担葉撤回しかない。県の障害者医療の一割負担を元の無料にとアピールしてデモ行進しました。北風の強い中でしたが、車椅子やストレッチャーの方など約100名の元気な声がひびきました。
集会では、「『困る』としか言いようがない」「ヘルパーの時間が大きく減らされた」「これでは生きていられない」「黙っていられない」・・つぎつぎと障害者の方からの発言が続きました。
「生活保護より基準の低い障害年金で生活している障害者にサービス利用料だから負担を強いることは、憲法違反だ」との発言は力強いものでした。
共同作業所の方からは、「自立支援法にもとづくサービス事業所となったが、10月から利用者は4600円の工賃の人で利用料5680円。6600円の工賃で7500円の利用料がいるようになった。働いているのに利用料を取る－こんなおかしなこと行政がやることでしょうか」と。
「応益負担」は人間らしく、生きる権利、働く権利を奪うものです。
この障害者自立支援法を口実に障害者医療にまで応益負担(一割負担)を導入したのが岡山県です。元の無料に戻すべきです。
11月2日、岡山市に障害福祉サービス支給決定における独自基準を設定させる事が出来た。中国地方の知事会も「自立支援法に伴い早急に改善すべき切実な問題点が多く指摘されている」として国に対して緊急提案を行ったことなど、元気の出る報告に会場から大きな拍手。
2006年11月01日
社会保障改悪本格実施の１０月から一ヶ月たって
１０月から介護・医療・障害者自立支援法など社会保障制度県の改悪の本格実施となり一ヶ月がたちました。
今日は、党県議団として申し入れを行いました。人工透析患者の家族の方も同席してくださいました。
県の医療費の改悪の矛盾点が明らかになりつつあります。
自立支援法の所得区分より岡山県の単県医療費のほうが所得認定の基準が厳しくなっていること。そのため、自立支援法の医療の所得区分で５０００円の方が、単県医療では１２０００円、４４４００円と何倍もの負担になる例が出ています。県制度の方が負担が大きいとは、一体何のための県制度なのでしょうか。「早急に調査し改善を」と申し入れました。また、医療・福祉の現場でどんな影響がでているのか実態調査をすることを求めました。
2006年10月30日
岡山県庁HPトップページ
事務事業の総点検の一次取りまとめ結果が、県庁ホームページのトップページに掲載されました。
http://www.pref.okayama.jp/
県民意見と議会の意見を経て、来年度予算に反映されるものです。
ぜひ皆さんの意見をお寄せ下さい。ブログコメントでも、メールでも、電話でも結構です。
2006年10月27日
「ホームページのトップに載せる準備中」と電話
今日、県が事務事業総点検の一次取りまとめの発表を行い、その内容が、財政課に掲載されたのみで、ホームページのトップに掲載されていないことを書きましたが、その後県から「ホームページのトップにまだアップできていないが、トップページに掲載準備中ですので」という電話がありました。県民の方に伝えるのに、苦労していましたが、良かったです。ぜひ、わかりやすく早めにお願いします。読んだ方が、意見コメントもかけるように掲載される事を望みます。
100歳の祝い品まで見直す？
県は事務事業を総点検するとして、その第一次取りまとめ結果を発表しました。
３３１０事業を点検した結果、１１１２事業を見直すといいます。
不必要な事業や経費削減は当然です。しかし、内容を見ると、県民にとって必要なものも見直しや廃止の対象とされています。特に保健福祉、農業関係、生活環境等県民生活に密接に関わる施策の多くが対象になっています。難病対策だけを見ても、難病患者会から拡充を求める陳情が出され、議会でも継続審査となっている「医療附帯療養費」の見直し、難病相談・支援センター費なども見直し対象としています。チボリへの補助金や不要不急なものを見直すこと、県民のくらし・健康・福祉予算については関係者や県民意見を十分に聞き、反映させることを求めました。
ホームページに公表すると県は説明しましたが、トップページに掲載されておらず、アリバイ的です。
財政課のページに公表されています。
http://www.pref.okayama.jp/somu/zaisei/jimujigyou.htm
チボリ・インターナショナル（ＴＩ）社からのもう一通の手紙
以前にお知らせしたように、２５日の委員会に、ＴＩ社から「指定管理者制度の導入」に対して疑問が寄せられた事が報告されました。
県に来た返答と同日朝、「チボリ」に反対する県民の会」、「チボリはいらない倉敷市民の会」「チボリ訴訟弁護団」の手紙に対してのＴＩ社から返事が届きました。
翻訳によるとＴＩ社は、倉敷チボリの惨憺たる現状に多大な怒りを感じている様子です。また、新たな協定契約を結ぶにあたって、アトラクションやエンターテインメントへの積極的な投資を要請しています。しかし、これらは県が打ち出した「県民・市民公園」化という再建案とは方向をことにするものであり、さらに莫大な税金投入を必要とするものです。ＴＩ社は、さらなる公的資金の投入が当然に可能であると受け取っている様子です。
この日の委員会で、その内容を紹介し、ＴＪ社は、ＴＩ社にどんな説明をしたのか、やり取りがあったのか県議会と県民に説明をすべきと情報公開をもとめました。
この日も、与党議員からも批判や疑問がつぎつぎとだされ、１２月議会への条例案提出も不透明となってきました。
１１月２日、議会委員会として、倉敷チボリの現地視察を行い、社長からも報告を聞く事になっています。
The Okayama Prefectural Tivoli Opposition Group
The Kurashiki Tivoli Opposition Group
The Tivoli Lawsuit Counsel
Tivoli, October 16th, 2006
Protest letter concerning Tivoli International and Tivoli Japan.
Dear Sirs,
Tivoli International has received your registered letter of October 6th 2006 expressing your concern about the future of Kurashiki Tivoli Park.
Based on the plea in your letter, Tivoli International would like to express its opinion on Kurashiki Tivoli Park and the cooperation with Tivoli Japan.
December 7th 1995,"Tivoli International entered a cooperation agreement with Tivoli Japan concerning the development of Kurashiki Tivoli Park, exchange of information and other arrangements. The objective of this agreement has been, in general terms, for Tivoli International to continuously supply Tivoli Japan with the know-how that Tivoli Copenhagen has accumulated through 163 year's operation. This transfer would allow Tivoli Japan to operate and develop the park according to the spirit and concept of Tivoli Copenhagen.
The agreement has now run for 9 years however much to the dissatisfaction of Tivoli International. The park is in a continuous physical decline and Tivoli Japan's accumulated debt is critical.
Regrettably, this is to a wide degree the result of the continuous disregard to Tivoli International's advice on developing Kurashiki Tivoli Park, leaving behind a park in a dire state. A fact that is an internationally respected brand in the amusement park industry and an economically successful company listed on the Copenhagen Stock Exchange.
After 9 years of determined pursuance for a constructive cooperation, it is all the more painful to witness the current situation of Kurashiki Tivoli Park. Kurashiki Tivoli Park should have been a successful attraction for the city, its inhabitants and, not least, for the tax payers of the Okayama Prefecture.
Tivoli International no longer accepts this situation. We have recently informed Tivoli Japan if our dissatisfaction with the state of the park and required the implementation of a new cooperation agreement between our companies. It is our belief that only through a committed cooperation, adhering to the Tivoli Copenhagen concept and development strategies, that Kurashiki Tivoli Park will achieve a successful turnaround.
We are also aware that such a turnaround will come at a cost. Investments into the park’s attraction ant entertainment portfolio are a requirement from Tivoli International as they, among other things, are imperative for the park’s return to Tivoli’s fundament principles: to entertain and fascinate, to innovate, to create loyal visitors, to generate a return to shareholders.
Tivoli International believes there is a future for the cooperation with Tivoli Japan and for the successful operation of Kurashiki Tivoli Park, under the right condition. It is the above mentioned considerations we are taking into consideration during our negotiation with Tivoli Japan for the sake of the park’s future.
Kind regards,
Tivoli
Lars Liebst
チボリに反対する県民の会、チボリはいらない倉敷市民の会、チボリ弁護団
2006年10月16日付け
チボリ・インターナショナル社およびチボリ・ジャパン社に関する抗議文
拝啓
チボリ・インターナショナル社は、倉敷チボリ公園の未来についての憂慮を表す貴殿らの2006年10月6日付書留郵便を受け取りました。 貴殿らの手紙の訴えに基づいて、チボリ・インターナショナル社は、倉敷チボリ公園およびチボリ・ジャパン社との提携に関する意見を述べます。
1995年12月7日、「チボリ・インターナショナルは、倉敷チボリ公園の整備、情報交換および他の調整に関して、チボリ・ジャパンと契約書を締結しました。 この合意の目的は、大まかに言えばチボリ・コペンハーゲンが163年の運営により集積したノウハウを、チボリ・インターナショナル社がチボリ・ジャパンに提供することです。 この取り決めは、チボリ・ジャパン社が、チボリ・コペンハーゲンの真の精神とコンセプトに従って公園を運営し発展させることを許容したものです。
この合意は、現時点で９年が経過しました。しかし、チボリ・インターナショナル社は多くの不満を抱いています。倉敷チボリ公園は，継続的な肉体的な衰えの状態にあり、チボリ・ジャパンの累積赤字は重大です。
残念ながら、これは、かなり程度が、厳しい状況にある公園を放置しながら、倉敷チボリ公園開発に関するチボリ・インターナショナル社の助言を、継続的に無視した結果である。わたしたちの公園の成功を考えると，その事実は受け入れることさえ困難である。あなたがたがよくご存じのように、チボリ・コペンハーゲンは、アミューズメントパーク産業において国際的に尊敬されたブランドであり、コペンハーゲンの株式取引所に上場された成功を納めた企業です。
確固たる遂行のための積極的な協力の９年後に、倉敷チボリ公園の現状を目撃することは、なおさら苦痛である。倉敷チボリ公園は、都市や住民、少なくとも、岡山県の納税者のために、魅力あるアトラクションをなすべきである。
チボリ・インターナショナル社は、もはやこのような状態を受け入れることはできません。私達は最近、倉敷チボリ公園の状態についての不満をチボリ・ジャパン社に伝え、両社の間での新しい提携の契約書の締結を要求しました。チボリ・コペンハーゲンのコンセプトおよび開発戦略に従うことによって、倉敷チボリ公園が、経営再建を達成するであろうというのが、私達の確信です。
私達はそのような再建には費用が掛かることは分かっています。公園のアトラクションと娯楽資産への投資は、チボリ・インターナショナル社の要求です。それらは，とりわけ，倉敷チボリ公園が，楽しませること，魅了すること，熱心なビジターをつくること，株主還元を生み出す，というチボリの基本的な原則に復帰するために絶対に必要であるからです。
チボリ・インターナショナル社は，正しい状況下において，チボリ・ジャパン社との協力と倉敷チボリ公園の事業の成功の未来があると信じている。 上記の考慮が，倉敷チボリ公園の将来のために，チボリ・ジャパン社と交渉の間において考慮に入れているものです。
敬具
Tivoli Lars Liebst
2006年10月21日
チボリインターナショナル（ＴＩ）社からの手紙 ２
今日は土曜日ですが、朝８時４０分すぎに県から電話。
デンマークのＴＩ社からの指定管理者制度導入についての手紙の内容について、チボリジャパン（ＴＪ）社からの報告です。電話での報告なので不正確かも知れませんが、主な内容は次のとおりです。
今回は、（指定管理者制度導入について）ダメとか、合意したという事ではなく、地方自治法の条項についての質問であった。指定管理者の管理について条例に定めるとあるがどういうことか、期間についてなどの内容を教えてほしいということであった。
一つは、管理事項は、ＴＩ社とＴＪ社が制限されるのか？
もう一つは、指定管理者の期間は３年間とあるが、ＴＩ社とＴＪ社は現在１０年、新しい契約期間は５年１０年とこれを上回るが、これとの関係は？
引き続き資料を作りＴＩ社に説明をし、継続し協議するとの事です。
今回の質問は当然の基本的な事項に対する質問だと思います。県は、ＴＪ社がデンマークのＴＩ社を訪問したあと、ファックスでやりとりして、指定管理者導入について説明しているといっていましたが、一体何を説明してきたのでしょうか。
県は、議会委員会で１２月１７日にＴＩ社とＴＪ社の契約成立の予定であると報告していますが、デンマークからの質問に対してだけでなく、県民や議会でも出されている疑問にも納得できるよう答えるべきではないでしょうか。
2006年10月20日
チボリインターナショナル社からの手紙
１８日夜に、県のチボリ担当課の企画振興課から電話がありました。チボリインターナショナル社から、「指定管理者制度を導入」についての見解が届いたという内容です。和訳してチボリ社から報告があるとのことでした。しかし、２日たっても未だに報告がありません・・・。
2006年10月06日
9月も減少した入場者
チボリ公園の9月の入場者数は64,326人で(昨年同月比92%)という結果でした。9月は、デンマークのチボリインターナショナル社社長来倉や、倉敷市民無料、倉敷生活文化祭等が行われましたが、入場者数減少が止まりません。人数あわせだけでなく、売上高の減少はもっと深刻です。
10月3日、議会行財政改革特別委員会の視察で名古屋港にあるイタリア村にいきました。
昨年4月開業し、PFI方式で民間事業者が運営しているものです。年間200万人を見込んでいますが、昨年は、新規開業に加え万博効果もあり435万人が入場したといいます。県からの補助金は一切なく、逆に地代などの賃借料として8000万円を県も参加する名古屋港管理組合に支払っているといいます。
2006年10月05日
工事はじまる 倉敷駅エレベーター
念願の倉敷駅のエレベーター工事が始まりました。写真は在来線ホームからのものです。完成が楽しみです。
2006年10月02日
なくせ!じん肺キャラバン
トンネルや土木工事によるじん肺被害は深刻です。じん肺被害のない職場を求めてキャラバンが始まりました。初日は、中国地方では岡山がスタートです。
午前中、広島、山口、島根、そして岡山の代表が申し入れを行いました。県からは労政雇用対策課、土木部、アスベスト対策関係の各課から出席しました。午後からは、岡山労働局、中四国農政局へ申し入れです。
2006年09月29日
いつも県民の目線で
昨日、街頭演説していると、目の前の色づいた田んぼの中の「案山子」も赤い服を着てがんばっていました。ついパチリ！
今議会、自民党県議団が「教育基本法案の早期成立を求める意見書案」を提出し単独で強行しました。これで４度目という点でも、これまでの意見書と比べても内容でも常軌を逸したものです。「日本会議」の総会決議をそのまま引用したものであり、現在国会に提出されている法案よりも悪質なものといえます。
２６日の文教委員会では、自民党は提案理由で「安倍新内閣の誕生の時期だからこそ実現した意見書」とのべました。また「自民党らしい意見書がやっとでた。安倍新総裁の憲法改正と結びついたものだ。・・・憲法と教育基本法の改正によって真の日本人として生きる道ができる」という唖然とする自民党議員の発言もありました。
「この意見書の危険な本質を物語るともに安倍新内閣の将来が誕生の瞬間から平和と民主主義を愛する国民と相容れないもの出ることをいみじくも証明したものと言えます。」と武田県議は討論で指摘したように、安倍内閣の危険性をも示すものではないでしょうか。
その一方で自民党は、改悪単県医療制度の実施延期、障害者の負担軽減をもとめる陳情の殆どを否決しました。許せません！！
以下、武田県議の反対討論です。
通告に従い、議案１０件、請願・陳情１５件について、委員長の報告どおり決することに反対の態度を表明し、以下その主なものについて意見を述べます。
先日、小泉内閣が幕を閉じました。5年間にわたるその「改革」とは、我が国にとって、国民にとって、さらに地方にとって何だったのか・・それを明確にすることは、地方政治に携わる私たちにとっても肝要の課題といえます。
小泉政治＝「格差社会の広がり」であることは論を待たないわけですが、その根源に横たわっているのは、①人間らしい労働と雇用のルール破壊であり、②低所得者を社会保障から締め出す「社会保障の大改悪」であり、③本来なら所得の再配分機能を果たす税制を歪め、庶民や高齢者には大増税を押し付ける一方で、大企業には減税を進める不公平税制の拡大ではないでしょうか。
大切なことは、それらが「官から民へ」の大合唱のもとで、国と地方の公的責任を放棄する流れとともに広がっていることです。
今日私たちが求められているのは、こうした流れを根本から見直し、格差社旗を是正して、みんなが共生できる社会へと流れを変えることだと考えます。
私は、今議会に提出されている議案や請願・陳情もこうした角度から、議論しなおす必要を感じています。
まず、議第90号をはじめとする県立大学と県立病院の独立法人化に関わる問題です。
私たちは、この議案の調査に際して、国の関係で既に独立法人化されている岡山大学や国立病院の状況を調査しました。
そこで起きていたのは「試験・研究の予算削減」であり、また「働くみなさんの労働条件の悪化」という事態でした。
そこの「独立法人化」は、その対象を議会の関与や住民訴訟・住民監査請求の対象外に置くとともに、逆に「評価委員会」を知事の任命する少人数に限定（本県では３人以内）して行政権力の介入度を増すなど法律制定の段階から多くの問題点が指摘されているものであり、「慎重な審議が必要」という意見も含めて、異議を唱えておくものです。
さて次は、多くの障害者団体から寄せられている陳情第169号など社会保障の負担増撤回を求める陳情についてです。
6月の住民税増税の通知が高齢者に届いたのに続き、控除の廃止に伴う介護保険・国民健康保険の保険料の引き上げの通知が届き、さらにいよいよ明後日の10月1日から高齢者・障害者への負担増が強行されます。これからどういう事態になるのか・・・知事や保健福祉部長、そしてこの陳情を「不採択」とした自民党県議団の皆さん方は、その悲痛な声が聞こえないのでしょうか。現場の生の声を聞いたことがあるのでしょうか。
重大なことは、この2月議会で強行された「単県医療費公費負担制度」がこの10月から実施されることにより、障害者の方々にとって、国の負担増から県民の命と健康を守る「いのち綱」がなくなることです。
この点では、昨年7月から今年にかけて、11県が障害者への自己負担制度を導入しましたが、岡山県の制度改悪は、所得制限の基準、障害の対象、自己負担限度額など肝心な点で全国最悪レベルといっても言い過ぎではありません。
こうした中、市町村では独自の負担軽減策を講じていますが、その市町村からも「見直し」の切実な声が上がっているのです。
以上の立場から、私は、まず県議会がこの陳情を採択し、県に早急な見直しを求めることを強く求めるものです。
次は、議第98号の合併に関する議案についてです。
岡山県では、これまでの78自治体から29自治体へ、急激な合併が行われました。しかし、吸収合併された地域をはじめ新しい自治体は、それぞれ順風満帆で進んでいるでしょうか。旗を振った県民局や首長、賛成議員の思惑とは逆に様々な不安や苦渋の声が今尚広がっているのが現実ではないでしょうか。
我々県議会議員が現瞬間になすべきことは、目線を住民に据え、地に足を付けてこうした声に耳を傾けるべきだと私は考えます。
そうすれば、県議会でも「流行」とさえなっている「中四国州」構想や「政令市岡山を州都に」の掛け声がいかに空しい響きとなるか、判ると思います。
私は岡山育ちの岡山生まれですが、わが愛する郷土岡山は、県都としては全国屈指の農村都市であり、農業・商業を基盤として福祉・医療・教育に優れた歴史を持つ地方都市です。この岡山の未来をどう切り開くか・・地に足を着けた落ち着いた議論が何よりも肝心であり、「右向け右」の「中四国州」「政令市岡山を州都に」キャンペーンは、私に言わせればむしろ岡山の将来に百害あって一利なしだと考え、その立場からこの議案に反対をするものです。
さて、陳情第168号「県議会議員の費用弁償」に関する陳情ですが、私はその採択を強く求めるものです。
我が県議団は今年4月27日、「議員自らの『税金の使い方』を厳格に」という提案を発表し、「県民の税金の使い方を議論する議員は、何よりも自らの税金の使い方の問題では厳格にあるべきだ」という立場を主張してきました。
議員歳費、政務調査費、旅費など議員の活動は県民の税金で保障されており、議員が自らの問題に厳格でなくて、県民の税金の使い方をチェックすべき県議会の責任を果たすことは出来ないと考えます。
その点で、委員会の県外視察の簡素化、議員個人の県外視察の視察結果報告の充実、海外視察は原則不参加などの態度をとるとともに、出県旅費（費用弁償）問題についても、廃止か実費支給の方向で見直し議論を呼びかけました。
本陳情は、県議会議員の費用弁償が実態と大きくかけ離れていることを指摘し、少なくとも実態に沿っての見直しを求めているものであり、極めて常識的な当然の内容といえます。
私はこの陳情を直ちに採択し、県議会として検討作業に入ることを求めるものです。
さて、最後は、自民党県議団から提出されている「教育基本法案の早期成立を求める意見書案」についてですが、これは、県議会がこの間3度に渡り提出してきたどの意見書よりも常軌を逸した内容であり、県議会として提出しないことを強く求めるものです。
この意見書案に盛り込まれている3点は「日本会議」の総会決議をそのまま引用したものであり、現在国会に提出されている法案よりも悪質なものといえます。
それはまた、この21日に東京地裁が下した「国旗・国歌強制違憲判決」の内容にも反するものです。
文教委員会でこの意見書案のある賛同者は「この意見書は安倍新内閣の誕生の時期だからこそ実現した意見書」と述べたそうですが、この発言は、この意見書案の危険な本質を物語るとともに、安倍新内閣の将来が誕生の瞬間から平和と民主主義を愛する国民と相容れないもの出ることをいみじくも証明したものと言えます。
そのことを指摘し、重ねてこの意見書案を否決するよう求め、一方、慎重審議を求める「民主・県民クラブ案」に賛意を表して、討論を終わります。
以上
楽しく交流のつどい
昨日午後、ウィズアップくらしきの登録利用団体や個人の交流がありました。会場一杯の４０人の参加者で、歌声で始まり、活動紹介、明るく、元気、はつらつの皆さんの笑い声であふれた楽しいひとときでした。合併した真備町からの参加もありました。
2006年09月25日
災害被災支援対策を申し入れ
県議団で危機管理課へ申し入れしました。
県議団と私の質問が契機となって、県はマニュアルを作成したこしたことは前にもお知らせしましたが、市町村に徹底するとともに、県独自の被災者生活制度の創設を検討する等を求めました。
災害を防ぐことは行政の大きな役割です。しかし、災害が起こってしまったら、被災者の命と暮らしを守るために最大限の力を発揮することも行政の役割です。
岡山県知事 石井正弘 様
2006年9月25日
日本共産党岡山県議団
団長 武田英夫
災害による被災者支援対策に関する申し入れ
県政発展への日々のご尽力に対し敬意を表します。
さて、一昨年は、岡山県は相次ぐ台風の襲来によって、高潮や土砂崩れなどによる大きな面的被害を被り、被災者の数も多数にのぼりました。この時以降今日まで、幸い本県では災害によるこのような規模の被害は生じていませんが、全国的には先の台風13号災害にみられるように、各地でかなりの規模の面的被害が生じています。本県でも、近い将来に起こりうる問題として、いつ起きても機敏で的確な対処ができるよう常日頃より備えを十分にしておくことが必要だと考えるものです。
以上の立場から、以下のことを申し入れるものです。
記
１．県が作成して市町村の担当部署に配布した「被災者支援マニュアル」が、災害発生時にただちに活用されるよう、万全な指導をおこなうこと。
２．適用対象、所得制限、適用期限、支給金額、支給方法など、被災者の実態に見合った県独自の被災者生活支援制度の創設について、他県の制度も参考にし、今から検討すること。
３．被災者の緊急避難用として、短期受け入れのための県営住宅への一時入居制度を創設すること。
４．①国の責任による住宅再建にむけた個人補償制度確立のための法整備と、②災害救助法と被災者生活再建支援法を、適用対象の拡大、所得制限の緩和、適用期限の延長、支給金額の増額など、被災者の実態にあうように見直すこと、について、引き続き国に強く要望すること。
以上
2006年09月11日
県議会始まる ③深刻な看護師不足
つづいて本日、岡山県医療労働組合連合会が「看護師確保対策強化を求める陳情」を三村議長に提出。白衣の看護師さんたちが、医療現場の実態を訴えられました。夜勤が平均８日、多い人は１５日にもなること。余りにも忙しすぎて「やりたい看護」ができなず、夢あふれて就職しても、一年で一割が職場を去っていることなど医療現場の実態が話されました。とくに今年４月から診療報酬の改定により「７：１看護基準」が定められたことが、看護師不足に拍車をかけています。かつてなく深刻な事態です。「第６次看護職員需給見通し」の見直しが急がれます。
県議会始まる ②県腎協が議会陳情
腎臓透析の患者の皆さんが、県単医療費公費負担制度の一割負担などの「改正」の１０月実施の延期をもとめる陳情を、三村議長に提出されました。その後の保健福祉部への申し入れにもご一緒しました。県腎協の皆さんの調査された資料をみて、岡山県が全国で最も障害者につらい制度にしてしまったこととに怒りがこみ上げました。「本当は撤回が望みです。延期して欲しいというせめてもの思いで陳情します。ぜひ議会で採択を」との声は、命の叫びです。
９月県議会始まる ①
定例県議会が開会し、今日から２９日までの日程です。県立大学と県立病院の独立行政法人化、岡山市と御津町、建部町の合併に伴う条例、「犯罪のない安全・安心まちづくり条例案」「認定子ども園の認定の基準を定める条例案」など条例案１１件を含む２７議案が提案されました。
１０月から「障害者自立支援法」の本格施行されます。障害者と家族、施設への負担増の影響は人権と命にかかわるものです。知事は提案説明で、県は「新制度が円滑に運営されるようつとめてきた」と述べました。しかし県が実際にやったことは、円滑実施どころか、自立支援法の成立を理由に、県の重度心身障害者医療の予算を大幅削減し、障害者に１割負担という他県以上の重い負担を強い障害者と家族を苦しめることでした。
延期・見直しをの声が大きく広がっています。しっかり障害者皆さんの声を届けたい!!
2006年09月06日
子どもと教育、平和を守るために
憲法・教育基本法改悪反対倉敷地的学習決起集会が倉敷労働会館で開かれました。予定を超える参加者で、教育基本法の改悪の狙いについて学習し活発な討論がされました。
2006年09月04日
早島町民の声まっすぐ届け すます伸子さん３位当選
昨日夜、早島町の町議選挙の開票日でした。須増伸子さんが、６１３票を獲得し３期目の当選をきめました。住民の皆さんもお祝いに次々とかけつけてくださいました。
今回は、自立をあゆむことを決めた早島町の初めての選挙です。定数が１４から１０に削減され、少数大激戦の選挙でしたが、前回より１７２票増やして３位当選です。
娘さんが一才で早島町に移り住んで、町議になって２期８年。彼女の議員活動は「住民の声をしっかり聞き、まっすぐ届け、弱者の立場ではっきりものをいう」という政治姿勢はもちろん、合併問題や障害者支援など住民にとっての重大問題には住民の利益を守る立場で調査・研究と、しっかりした論立てで論戦リードし共同を広げてきました。人柄と存在感のある議員活動が評価されたといっても言い過ぎではないと思います。
アンケートには、くらしと社会保障を壊す自・公政治に対する怒り、暮らしを守ってほしいという声があふれていました。全国では、人間らしいくらしをもとめて新たな人間裁判がつぎつぎと闘われはじめていますが、人間裁判のたたかわれた地での快挙です。
町政アンケートによせられた住民の声や要望をすぐに取り組もうと連携してきましたが、今日から公約実現の活動開始です。町民の期待は大きい！！
2006年09月02日
防災の日 ①高梁川
昨日は防災の日でした。
今年は、梅雨の大雨で各地で大きな被害がありましたが、高梁川も大変な増水で周辺で被害がありました。これまでにない雨量が各地で被害をもたらしており、改めて河川防災の取り組みが必要です。
田儀公夫倉敷市議や真備の元町議の池田さん、総社市の西森頼夫さんと住民の方の聞き取り、現地調査を行ってきました。増水で堤防周辺空き地、道路などに砂と地下水?が噴出していました。ある方は家の中でおこり、床下浸水被害が起こりました。
「台風シーズンであり早急に調査と対策が必要」と、田儀公夫市議とともに岡山河川事務所へ申し入れを行うなど、河川防災対策を求めて取り組んできましたが、この度、国とともに県の河川調査が始まりました。本格的調査を望みます。
調査の中で、「川辺橋の堤防下の排水路が用をなしていない。不備がある」と住民から要望がありました、県民局に申し入れをしていましたが、さっそく排水路の改善が決まりました。
写真は、調査を行った時に高梁川堤防付近をうつしたものです。堤防の付近から水と砂が噴出箇所、堤防のり面の損壊状況です。
2006年08月25日
乳幼児医療一割負担導入を撤回 赤磐市の市民の力
「乳幼児等の医療費無料化をすすめる赤磐の会」のお母さんたちが市政を動かしました。赤磐市が県内で乳幼児医療費に始めて一割負担を10月から導入することを決めた事に対して、撤回を求めて5000名もの市民の署名を集められました。これが力に8月21日の臨時市議会で条例が改正され、無料継続をさせることが出来ました。
私も「乳幼児医療費の無料化を実現する岡山県連絡会」の活動を続けてきましたが、赤磐市の一割負担導入に県内のみんなが心配していました。市議会傍聴していた県連絡会の豊田事務局長から報告を聞いて「やった!!」と喜びあいました。本当に元気の出る大きな成果ですね。
県が単県医療費(障害者・一人親・老人・乳幼児)全てに一割負担を導入しましたが、これによって乳幼児医療については、県内全市町村が完全無料を継続したことになります。
改めて県の決めた一割負担導入がいかに道理のないものかが、赤磐のお母さんたちの取り組みが示したといえます。
もう一つは、署名と草の根のネットワークの力です。子どもたちの健やかな成長と健康を願う市民が子どもの医療費無料制度を守るという一点で共同し、大きな力を発揮されたと思います。
このあったかい、命と健康を守るネットワークを県内に広げたいですね!!
2006年08月12日
認定子ども園
県保育団体連絡会のみなさんと、認定子ども園について県の子育て支援課と話し合いを持っていましたが(写真)、昨日、県議会の生活環境・保健福祉委員会がありました。9月定例議会に、「認定子ども園」の設置基準に関する条例案が提出されるため、条例骨子案の説明がありました。
6月に成立した法律によるものですが、あまりにもあわただしい。たしかに子育て支援や待機児対策は必要ですが、保育条件の充実は、保護者や保育士、専門家などの力で一歩一歩積み上げられてきたものです。幼稚園教育も、同様です。こうして確立してきたナショナルミニマムを安易に下げるようなことになってはなりません。
認定子ども園は、①保育所と幼稚園の連携型、②幼稚園に保育所的機能をもたせる、③保育所に幼稚園的機能を持たせるもの、④地方裁量型の4パターンがあり、「認定子ども園」として県知事が「認定」するというものです。国のガイドラインが示されましたが、認定基準は都道府県が条例で決めることとされています。
これまで、教育委員会が幼稚園、保健福祉が保育所とそれぞれが゜担当してきましたが、今回その基準や窓口はどうなるのか、職員の資格と配置基準、給食調理に外部調理を認めるかどうか、措置から直接契約が持ち込まれることについて、保育料の設定、地方裁量型で認定外保育園の扱いをどうするか、監督・立ち入り調査などを規定するのか、などについて意見を述べました。
たとえば、幼稚園型の場合、保育機能を持たせるといっても、基準によっては預かり保育となってしまうのではないか、給食も加熱、保存のための調理室の設置は必要とするようですが、外部搬入も認めるというのでなく、食は教育であり、アレルギー対策など健康づくりの観点から自園での調理するとすべきでないでしょうか。また、全国で唯一無認可園としてモデル園とされた岡山市内の無認可園が選定されるにあたって、岡山の市議会が問題がありとして認めず予算が凍結される事態となって、結局、国が直接指定をしたことについても指摘しました。
8月30日の委員会で条例案が提出される予定です。皆さんのご゜意見をお寄せください。
2006年08月09日
政府交渉 重油高騰で農家悲鳴
「くだもの王国岡山」といいますが、暑い夏を岡山のマスカットが癒してくれます。
こうしたハウス園芸農家を重油の高騰が襲っています。8月1日には国の対策を求めて政府交渉を行いました。
これまで各地の農家を訪問してお話を伺ってきました。7月13日には田儀市議とともに船穂のマスカット生産農家、農協、市の担当課と懇談しました。重油価格は一昨年の38円でしたが、昨年50円、そして今年は70円にもなっているといいます。生産原価に占める重油の割合は3割にものぼるようになっています。また、花き栽培農家も、「出荷用ダンポールも値上がり、農業資材の値上がりもつらい」といわれていました。県議団はこうしたハウス園芸農家の声を農家ととも対策を、7月28日に県に申し入れています。
岡山県は、「くだもの王国・岡山」を全国に売りこむとして、銀座の三越と羽田空港の一角に「岡山屋」を夏の間設置しています。7月27日の開店日、議会視察が東京でしたので視察後の夕方、一期生議員とともに見に行きました。白桃とジャージー乳のミックスジュース、ケーキ、白桃の試食などもありました。でも、店頭に並べられていた白桃の値段一個2100円には驚きました。私たちが、店頭を見ながら話していると、なんと石井知事も会場に現れてびっくりしました。
こうしたキャンペーンだけでなく、生産農家を励ます実効ある対策を研究すべきと思いました。
2006年07月06日
生坂の交差点
６月１４日に申し入れていましたが、早速、危ない交差点に安全対策ができました。
2006年07月03日
何とかして！水浸しの公園
雨の後の公園です。以前にも水浸しで土を入れてもらったのに、また水浸しです。２つある回転遊具は、危ないからと固定されているだけです。ブランコもさび付いています。公園の整備が急がれます
子どもたちが安心して、楽しくあそべる夢のある公園に！
2006年07月01日
よかったね！巣に戻ったツバメの子
船穂支所の軒下にツバメのヒナ？上を見るとツバメの巣がありました。
「もう落ちたら知らんぞ」といいながら、支所の職員さんがやさしく巣にもどしてくれました。
元気に大きな口を開けて、親鳥から餌をもらっていました。あ～よかった！！
2006年06月23日
「子どもの医療費に１割負担は、やめて」赤磐市のお母さんたち
２月議会で、重度心身障害者医療など単県医療費公費負担制度を見直しましたが、県民や市町村から大きな怒りが起こっています。
今回の改悪で、県は乳幼児医療費にも１割負担を導入しました。
殆どの市町村は、県が改悪しても、独自に窓口完全無料を継続を決めたのに、唯一赤磐市だけが、１割負担や所得制限の導入を計画しました。これに怒ったお母さんたちが、一ヶ月でなんと３２４０人分の署名を集めました。
以下は、赤旗記事からです
岡山県赤磐市の「乳幼児等の医療費無料化をすすめる赤磐の会」(堀玲子代表)は二十日、「安心して子育てができる乳幼児医療費無料制度の継続と拡充を求める要望書」を、三千二百四十筆の署名を添えて荒嶋龍一市長に手渡しました。子どもたちも参加しました。
赤磐市は三月議会で、十分審議しないまま自己負担(一部)制度の導入を決め、十月実施の状況です。中学校卒業まで完全無料を実施している町もあり、なぜ赤磐市だけが市民に負担を負わせるのかと、お母さんたちの怒りの声が集まり、同赤磐の会は結成されました。
「市役所に行ったことがない」という若いお母さんたちが五月十日、市に要請に行き、「このままでは十月実施になってしまう」と危機感を強め、学習しながら署名を集めることになりました。
市内の病院や保育園、幼稚園などの協力を得て、一カ月ほどで三千筆以上が集まりました。会のメンバーは自信をつよめ、今後も月一回の要請行動をつづけて、一万筆以上をめざし、無料制度を実現するまでがんばろうと決意をかためています。
(川澄章子赤磐市議)
「知事のチボリ答弁ひどいね。唖然としたわ」
傍聴にきて下さった方やケーブルテレビ、インターネット中継でみられた多くの方から、こんなご意見が寄せられました。私のチボリ問題に対する知事の答弁は、不誠実きわまりないものでした。
質問の翌日、県議団としても、抗議を行いました。
石井知事が、Ｈ１３年に、５年間で３５億円の補助金決定にあたり、知事が「１８年度には、補助金無しで黒字化の見通し」であると答弁していたまた。この答弁に照らしての知事の責任を問うたのですが、とんでもない「はぐらかし」答弁。
岡山県知事 石井正弘 様
2006年6月21日
日本共産党岡山県議団
団長 武田英夫
チボリ質問に対する知事の無責任な答弁に抗議する
昨日、わが党の赤坂てる子県議の一般質問（チボリ問題部分）に対し、貴職は「現在の経営改善計画というものは、これはあくまでチボリ･ジャパン社におきまして策定されたものでございまして、そのチボリ･ジャパン社の要請を踏まえて、県といたしましては県議会におはかり申し上げ、ご承認いただいた上でその計画に添ったご支援を行っているものであります。チボリ･ジャパン社は、厳しい経営状況にはございますけれども、新体制におけるさらなる経営努力におきまして、経営改善が図られまして、黒字化が達成されるということを、私自身期待をしているところでございます。今年度の見通しにつきましては、それも含め、チボリ･ジャパン社において、黒字化が達成されることを私自身期待しているところであります」と答弁(再質問に対する)されました。
赤坂質問は、4年前に現在の経営改善計画に関連してわが党岡田前県議がおこなった質問に対し、貴職自身がおこなった議会答弁（「チボリ・ジャパン社におけるコスト削減や新しい魅力の創出等の経営改革の努力，さらには積極的な利用促進策の展開等によりまして，平成18年度には補助金なしでも黒字を計上するまでに体質改善が図られるものと見込んでおります」）に照らして、貴職の「18年度中の黒字化についての見通し」やそれに伴う責任問題を問うたものです。
議会における知事答弁は、議会と全県民に対しておこなわれるものであり、当然、議会と県民に対する責任をともなうものです。
その見地に照らしてみれば、貴職の今回の答弁は、
①、5年間で約35億円もの新たな税金投入をともなった現在の経営改善計画について、「あくまでチボリ・ジャパン社におきまして策定されたもの」「県といたしましては県議会におはかり申し上げ、ご承認いただいた上でその計画に添ったご支援を行っているもの」と他に責任を転嫁し、行政の責任者として自身が決定し議会に提案した責任については全く棚上げしている、
②、黒字化の見通しについて、知事自身の見通しを問うているにもかかわらず、「黒字化が達成されることを私自身期待している」という全くのはぐらかし答弁に終始しており、過去の自身の議会答弁について真剣に検証しようとする姿勢が微塵もみられない、
という点で、極めて無責任なものです。
厳しく抗議するとともに猛省を求めるものです。
以上
せいいっぱい質問しました。
６月県議会一般質問の初日、６月２０日一般質問に立ちました。
行革問題。とくに住民の安全を守る消防職員が国の基準も満たしていないことを取り上げました。
介護保険・障害者自立支援法・医療改悪が相次ぐ中、県として緊急に対応すべきこと。イオン増床など大型店問題。チボリ問題は「知事の責任」と「税金の使い方問題」について２月議会にひきつづき追及。
さっそく再質問・再々質問に対する知事答弁をアップしています。
今回、議会質問をＤＶＤにしました。
日本共産党の赤坂てる子です。通告にしたがい質問します。
１．「行政改革」関連法と地方交付税削減問題
まず最初に、小泉総理が「改革」の「総仕上げ」と言って強行した「行政改革」関連法について質問します。財政難を口実に、国民の命と暮らしを支える公務部門を縮小することは、国の責任を放棄するものであり断じて許されません。
例えば、住民の命と財産を守り日夜奮闘する消防職員の充足率ですが、国の整備基準をすら大きく下回っています。平成15年度の調査では、全国ベースで75.5％です。これで住民の安全を守れるのでしょうか。こういう分野は減らすどころか、むしろ増さなければならないと考えます。
ところで、岡山県内の消防職員の充足率の到達状況及び今後の指導方針や支援について、総務部長にお伺いします。
次に国の地方交付税削減問題です。知事にお伺いします。
政府はさらに削減や見直しを検討していますが、一方的な削減を許すわけにはいきません。
これに関連して、今年4月、岡山県と県内各市に会計検査院が入り地方交付税調査とも言える地方財政等の状況について調査が実施され、戸惑っているとの意見をお聞きしています。自治体の単独施策、職員の福利厚生、議員の政務調査費や費用弁償など議会費用まで調査をしたといいます。参議院の議決に基づく調査といいますが、国の補助金と関係のない、地方固有の財源の調査を行うことは許せないことです。新たな地方交付税削減の動きでのなかでの調査であり、危惧するものです。
岡山県に対してどのような調査がされたのか。県下の各市に対してはどのような調査がされたのでしょうか。また、このデータが、国が狙う地方交付税削減に好都合なバックデータとして使用されることのないようにすべきと考えますが、知事のご見解をお伺いします。
２．社会保障制度「改正」と県の対応について
次に社会保障制度「改正」と県の対応について質問します。
「医療改革法」が強行されました。高齢者の負担の一割から二割への引き上げなど高齢者への容赦のない負担増、混合診療の本格導入による保険の利かない医療の拡大、療養病床の6割削減などをもりこむ医療保険制度の根幹を揺るがす大改悪です。その内容だけでなく、国民の反対の声を無視し、衆参あわせてわずか2ヶ月あまりの審議で、自・公が数の力によって強行したことに強く抗議するものです。
小泉政権は、弱肉強食の政治をおしすすめる一方、セイフティーネットであるべき社会保障制度までつぎつぎと改悪を強行し、各地で悲鳴があがっています。これらの社会保障制度の「改正」に対し、県として、今の時点で状況把握や対策など、緊急な対応がもとめられる点にしぼって何点か、保健福祉部長にお伺いします。
《介護保険制度》
第一に改定が行われた介護保険制度です。
介護保険料が4月から大幅に値上がりし、県内の月額基準額は平均1.2倍も値上がりです。合併ということも加わり5割、7割と大幅アップした地域もあります。その一方「制度が変わって、サービスを減らされた」など、お年寄りの不安や悲しみが広がっています。
二点質問します。まず、食事代・居住費の新たな負担増問題です。
昨年10月から施設での食費・居住費が自己負担となりましたが、各地で退所者がでるなど影響は深刻です。倉敷市の11月の独自調査でも、支払いが困難になったことを理由に介護3施設を退所した方が、11人にのぼることが明らかになりました。わが党議員団は、これまでも県に対して実態調査を求めてきましたが、実態把握はどうなっているのでしょうか。
もうひとつは、制度改正に伴って新しく設置される「地域包括支援センター」についてです。
県は「地域包括支援センター」の理想像を全国に発信するとして「岡山モデル」を策定してすすめてきましたが、新予防給付をうけるための、新たな「予防プラン」作成が間に合わない事態や職員の過重労働も心配されています。地域包括支援センターへの支援については県として責任があると考えます。実態を把握し対策を講ずるべきではないでしょうか。
《障害者自立支援法》
第二に、4月1日施行された障害者自立支援法についてです。
この法律は、福祉制度を利用すれば、本人の支払い能力に関係なく、家族にまで負担を強いるという障害者にとっては過酷なものです。しかも障害者が制度を利用するごとに一律定率負担となり、障害が重く制度利用が多いほど負担が重くなります。実施2ヶ月ですが、「施設を退所せざるを得ない」「利用を減らさなければならなくなった」など不安と憤りの声をたくさんお聞きしてきました。こうした声を届けて質問します。
日本共産党は障害者施設を対象に緊急実態調査を行い、その結果を6月7日に発表しました。全国の現場で悲惨な実態がおこっていることが明らかになりました。
県内の障害者団体も独自調査をされています。それをみると、授産施設で働いている方は、工賃は、6、7千円です。しかし自立支援法で、施設に新たに２万円前後支払うことになっています。障害者だからという理由で、「働きに行くのにお金を払え」というのは本当におかしなことです。以下４点お伺いします。
①障害者に大きな影響がでています。県として実態把握を早急に、定期的に行うこと。また国に対して実態調査と制度見直しを求めてはどうか。
②国の軽減措置が講じられても、負担できないという状況が生まれています。全国では8都府県244市町村において独自の負担軽減制度が創られています。県として障害者の負担軽減のための県独自の制度の創設を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
③地域活動支援センターへ移行出来ない小規模作業所への支援対策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
④障害者自立支援法によって、児童福祉法が「改正」され、障害のある子どもたちへの影響が心配されます。10月からの本格実施を前に、これまでどおりに福祉サービスが利用できるよう、負担を軽減するよう、国に改善を求めるとともに、県として独自策を設けることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
《医療について》
第三は、医療についてです。今年4月に診療報酬の引き下げが行われましたが、矛盾が噴出です。
まず、そのなかのひとつ、「リハビリ」について質問します。
疾患によって算定日数上限を設け、超えた場合はリハビリを打ち切る制度に変わりました。4月8日の朝日新聞には、世界的に高名な免疫学者である多田富雄さんが「リハビリ中止は死の宣告だ」という一文を載せておられますが、「リハビリは単なる機能回復ではなく、社会復帰を含めた人間の尊厳の回復である。それを奪う診療報酬改定は人間の尊厳を踏みにじることになる」と厳しく批判しています。批判の高まりに、国は疑義解釈や除外規定の緩和を言いだしましたが、「算定日数の上限を撤回すべき」です。県として実態をどのように把握しているのか。また、国に対して改善を求めてはどうか。
つぎに、国民健康保険についてです。
「国保料が高くなって払えない」「市町村合併によって値上がりして困っている」という声をよくお聞きします。実際、昨年6月1日現在の保険料滞納世帯は県内で国保加入者の16%、59,433世帯。資格証明書の発行、国保証の取り上げは、3年前の2倍以上の1,849世帯に上っています。
国民健康保険法第9条第3項によれば、資格証明書の発行は、「災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き」とあります。国民健康保険法施行令(第1条の3)にしめされている「特別の事情」は、「世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと」などがあげられています。（資料１）そこでお伺いします。
すでに資格証明書が発行され、保険証を取り上げられた人でも、本人がリストラで失職したり、世帯主やそのものと生計を一にするものが病気にかかり、または負傷して、「特別の事情」であると認められれば、市町村に手続きをすれば保険証が交付されるものと考えますが、いかがでしょうか。
医療問題に関連してお伺いします。
夫の暴力のため他県から子どもを連れて逃げてきたDV被害者の方が、ひとり親家庭医療費公費負担制度を受けようとしたら、市町村の条例に住民票が必要と定めてあるために利用できないといわれたという訴えをお聞きしました。現場で県の方針が徹底されていません。DVは犯罪です。不安におびえて住民票を移動できない被害者と子どもの命と健康を守るために、一刻も早く改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
３．大型店問題
つぎに大型店問題について、知事にお伺いします。
まず、県としての大型店の出店規制について質問します。
大型店の郊外型出店ラッシュによって、圧倒的多数の商店街の停滞・衰退をまねき地域コミュニティが寂れています。県内をみても、1,000㎡以上の大型店の新たな出店は、この5年間で62店舗、店舗面積は約18万6千㎡に上ります。大型店の身勝手な撤退が相次ぎ中心市街地には大型店の空き店舗が残り、系統的な都市計画を困難にしています。また、深夜営業も増え続け、住環境の悪化なども起こっています。
日本共産党は、2004年(2年前)に「大型店・商店街・まちづくりに関する政策提言」を発表し、大型店の出店・撤退にルールを設け、自治体が自らまちづくりについて決める権利の尊重を求めてきました。
こうした中、「まちづくり3法」の見直しが国会で成立し、来秋にも全国で適用となります。しかし、規制に抜け道があること、商業調整の禁止条項をもつ大店立地法には手をつけていないことなど実効性に疑問の声もあがっており、これに規制を上乗せして、全国では、福島県が昨年10月に出店規制の条例を全国で初めて制定しましたが、北海道、山形県、京都府、兵庫県、福岡県、熊本県の6道府県は規制の「指針」を策定ずみ、又は策定中です。岩手・香川も規制の検討を始めています。以下３点質問します。
①県として、大型店の郊外への出店などによる商店街の実態や、地域経済、環境、交通、住民の生活などへの影響を調査し、その実態に即した対応策を検討するための商業実態調査を行ってはどうか。
②県として、規制強化のために条例の制定をふくめて検討すべきと考えますが。いかがでしょうか。
③大型店の進出で中小小売店の経営に悪影響が及ぶ場合の小売商業調整特別措置法の活用が出来るのではないかということです。05年2月国会において「商調法に基づく調査の申し出があった場合に、都道府県知事が調査することは可能か」とのわが党議員の質問に対し、中小企業庁長官は、「できる」「出店の延期や規模縮小の勧告ができる」と答弁しています。見解をお伺いします。
つぎに倉敷市におけるイオン増床問題について質問します。
1999年に倉敷駅から2km西に位置するクラレ倉敷工場社宅跡地13万㎡に、のべ床面積13万7千㎡にも及ぶ巨大ショッピングモール「イオン倉敷ショッピングセンター」がオープンしました。年間来客数1,600万人、年間売り上げは約380億円にのぼります。
一方、既存の商店は、倉敷市の調査でも53.3%が5年前より売上高が「減少した」としており、商店街の通行量調査をみても全ての街区で3割以上減少し、半分近くにまで落ち込んでいる街区もあり、「イオンショッピングセンターの影響が恒常的に続いている」と指摘しています。イオンが言う「地域の皆さんと共存共栄を図りながら」のうたい文句とは全く正反対に、倉敷駅前地区はもとより、児島、玉島、水島の各地区のみならず、岡山県全域に深刻な影響を与え、閉店、転・廃業が目立ち、昨年5月倉敷駅前三越が撤退という状況となり、ますます深刻化して,います。
さらに、イオンが北に隣接するクラレ工場の跡地17万㎡に、百貨店など併設したショッピングセンターの増床を行う計画があるなどの報道がなされました。これが万が一現実のものになれば、倉敷駅前だけでなく県内に広く壊滅的な破壊をもたらすとして、倉敷市商店街連合会は、イオンの駆け込み増床を許さないよう求める要望書を倉敷市長に対して提出されています。
増床による合計敷地面積は30万㎡という全国最大規模となるものであり、県としてもイオンに対して駆け込み増床は許さない態度が求められますがいかがでしょうか。
４．チボリ問題
最後は、税金の使い方に関連して、チボリ問題について質問します。
2月定例県議会直後に知事は、チボリ事業の見直し案、「自主再建案」と「県民市民公園化」を折衷したといういわゆる「折衷パターン」、「指定管理者を導入した県民・市民公園化」の方針を発表されました。この提案後初めての本会議での議論です。以下、知事の見解をお伺いします。
まず第一は、知事の責任に関する問題です。
知事は、４年前の平成13年12月県議会本会議で「新たに５年間で35億円の税金投入」を提案された時、その前提として「チボリは5年後には補助金なしで単年度黒字化」を明言しておられます。しかしその最終年度を迎えた今、知事は赤字幅が減ったと言われますが、肝心の黒字化にはほど遠い状態であるということは誰の目にも明かです。
今年度中に黒字化というご自身の議会答弁に照らして、現時点でどのような見通しをもたれているのかお示し下さい。
もし、黒字化は困難という認識をお持ちなら、そのことに対する知事の評価と責任問題を不問にしたまま、新たな税金投入を前提とする再建案を提案するなど無責任の極みはないでしょうか。
第二に、知事の提案した再建策の前提が、わずか２ヶ月で崩れている問題です。
今回の再建案「指定管理者を導入した県民・市民公園化」は、破綻したチボリを延命させるために新たな名目で税金を半永久的に投入し続けるものです。「看板変えても中身変わらず」の最悪の選択です。
しかも、わずか2ヶ月半の間で、計画の前提が根底から崩れる事態がつぎつぎと起こっています。
まず、入場者数について。試算で示された、一昨年の110万人を前提の「入園者90万人の想定」も、倉敷市民入園料無料化(49日間)などにもかかわらず、昨年度の入場者は91万人に激減し、今年度にはいってさらに減少し、4月は昨年比約22%減、5月は7%減とこのまま推移すれば80万人前後となることも予想されます。（資料２）
累積赤字は04年度で78億円。さらに昨年度決算では減損会計適用が加わり107億円にも膨らむという予測です。
再建案の前提がすでに崩れたのではないか。知事の認識をお伺いします。いかがでしようか。
第三は今後の問題です。さらに今後、入場者数の減少、リニューアルや大規模改修などにより県民負担が増えることは目に見えています。指定管理者の指定期間である「3年を目途に再点検」としていますが、結果次第で、さらなる長期的な税金投入に道を開くものです。新たな「税金投入計画」の撤回を求めるとともに、あらためて「新たな、巨額の、長期間の税金投入はしない」という基準での問題の解決を、再度提案するものです。知事のご認識をお伺いします。
答弁
総務部長
消防職員の充足率等についてであるが、県内各消防本部により、ばらつきはあるものの、国の基準に対する県内平均の消防職員充足率は、平成15年度調査で67.3％となっている。
これには、市町村の厳しい財政事情が大きく影響していると思われるが、市町村の一般行政関係公務員が、最近5年間で8.0％減少する中、消防職員については、県内全体として3.7％増となっているところである。
国の示す消防力の基準は、市町村が適正規模の消防力を整備する上で目標とすべきものであり、消防力の充実は、安全・安心社会構築のための重要な要素であること、また、市町村消防に対する交付税措置が講じられていること等を跨まえながら、地域の実情に応じて総体的に消防力が向上するよう、市町村に対し技術的な助言を行ってまいりたい。
また、消防職員の養成や訓練等の面では、県消防学校のカリキュラム等を通じ、引き続き支援してまいりたい。
知事
地方財政等の状況調査についてであるが、今回の会計検査院の調査は通常の検査とは異なり、国会法第105条の規定に基づく、参議院からの検査要請を受けて、本県では、県と県内9市を対象に、主な単独施策や職員の給与及び福利厚生、議員報酬等の状況について、調査が行われたものである。
その背景には、参議院における地方財政計画の計画額と決算額の乖離等をめぐる議論があるが、地方財政計画は国家財政等との整合性を確保しつつ地方団体の財源を保障するとともに、毎年度の地方団体の財政運営の指針となるもので、いわゆる予算ではない。従って、予算と決算の関係と同じレベルで、地方財政計画の計画額と決算額とを対比することに、どれほどの意味があるのかという印象もあるが、いずれにしても、現下の国における地方交付税を巡る議論には、非常に厳しいものがある。そのため、一方的な地方交付税額の削減等を目的とする資料等に対しては、適切に反論するとともに、必要な交付税等の総額を確保するため、県議会の皆様方や地方六団体等と連携しながら、あらゆる機会を通じて国に対して強く訴えかけてまいりたい。
保健福祉部長
新たな負担増についてであるが、介護保険3施設からの聞き取り調査によると、平成17年9月1日の入所者14,700人のうち平成18年3月末日までに退所した人は4,139人で、このうち、今回の改正で利用料が負担増となった第3段階、第4段階に属し、経済的理由で退所した人は36人と聞いている。
なお、退所した36人は、入院が7人、他施設への入所が8人、在宅で居宅サービスを利用している人が21人で，それぞれ医療や介護サービスを利用しているものと承知している。
地域包括支援センターについてであるが、設置後、間もないことから、介護予防プランの作成等に多くの時間を費やしているセンターもあると承知している。
県では、本庁及び県民局に設置しているサポートチームにより、引き続き、市町村からの相談に適切に対応するとともに、効果的、効率的な介護予防モデルの作成やセンター職員の研修等、資質向上に取り組むこととしており、こうした取組を通じて、総合相談等の機能が十分発揮されるよう、市町村を支援してまいりたい。
実態把握等についてであるが、障害者自立支援法は、関係団体や有識者等から意見聴取するとともに、国会において審議がなされた結果、利用者も含め、国民全体で制度を支え合う仕組みとされたものと承知している。
また、所得の低い方々に対しては、様々な軽減措置がきめ細かく講じられており、更に負担が困難な方については、個別の事情に即した適切な対応を行っていく こととしている。
制度運営の実態等については、国において調査を行う必要があるとの認識が示されており、県としては、国の動向を踏まえ適切に対応してまいりたい。
負担軽減制度についてであるが、所得に応じた負担上限月額の設定に加え、更に、個別減免制度や社会福祉法人による軽減措置、補足給付制度による食費等の負担の軽減措置をはじめ、様々な軽減措置が講じられているなど、きめ細やかな配慮がなされており、県独自の負担軽減制度の創設は考えていないので、ご理解を賜りたい。
小規模作業所への支援についてであるが、県では、小規模作業所が、地域活動支援センター等の新事業体系に円滑に、移行できるよう、その法人化等に向けた説明会を開催するなど必要な支援を行うとともに、事業主体となる市町村に対しては、10月までに移行できない小規模作業所についても、事業の継続等を検討するよう、働きかけを行っているところである。
障害児への福祉サービスについてであるが、障害児施設サービスについては、10月以降、従来の措置制度から利用契約方式に新たに移行することとされている。
その利用者負担については、障害者と同じく、所得の低い方々に対しては様々な軽減措置が講じられる予定と承知しており、国への提案や県独自の負担軽減策の創設は考えていないので、ご理解を賜りたい。
リハビリの算定日数についてであるが、今回のリハビリテーションの取り扱いは、中央社会保険医療協議会において様々な議論が行われ、質の高い医療を効率的に推進するために医療機能の分化・連携を推進する視点からリハビリテーションの評価を見直す中で導入されたものと聞いている。
影響等についての実態把握と検証については、央社会保険医療協議会に「診療報酬改定結果検証部会」を設置し、検証されるものと聞いており、県としては、国の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたい。
国民健康保険についてであるが、国民健康保険法では、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯において、災害その他の政令で定める特別の事情があると市町村が認めるときは、被保険者証を交付することが法第9条7項に規定されている。
ひとり親家庭医療費公費負担制度についてであるが、市町村によっては、対象者を「住民基本台帳法の規定に基づき住民票に記載されている者」と条例で規定しているケースもあると承知しているが、県としては、DV被害者が、住民票を移せないという事情に配慮するなど、この制度がDV防止法の趣旨に沿って適切に運用されるよう、市町村に対し、働きかけてまいりたい。
知事
商業実態調査についてであるが、県においては、市町村別規模別の店舗数や売上高等を把握する商業統計調査を実施するとともに、毎年、主要商店街へ出向き、関係者から現状や課題などについて、意見を聴取しでいるところである。
更に、大型店の出店による生活環境等への影響についても、大規模小売店舗立地法の運用指針に基づき、立地後の騒音・交通等の実態について把握しているところであり、県としては、これらの調査結果を今後の活力ある商店街づくりなどの施策に反映していきたいと考えている。
規制強化についてであるが、今回のまちづくり三法の見直しは、大型店や映画館などの大規模集客施設や公共公益施設が郊外へ無秩序に立地することを防ぎ、中心市街地に都市の諸機能を集約することを狙いとしている。
まちづくりや中心市街地の活性化については、地域の個性を生かして、市町村が主体となって取り組むべき課題と考えており、地方分権により市町村の役割が増大している中、県が大型店を対象に上乗せするような措置をとることは考えていない。
小売商業調整特別措置法についてであるが、この法律は、「小売商の事業活動の機会の適正な確保等」を目的としており、中小小売商がかかわる紛争解決等のための緊急避難的な措置を規定したものであり、中小小売商団体からの申出に基づく調査や、大企業者と中小小売商との間の紛争に対する調整勧告などの県の対応については、法の趣旨・内容等に基づき適切に対処してまいりたい。
イオン増床問題についてであるが、現在のところ、県への届出等もないため、具体的な答弁は差し控えるが、一般論としては、大型店の出店・増床に関わる県の事務については、関係法令や条例等に基づき、適切に対応してまいりたい。
私の責任について、補助金なしでの本年度の黒字化の見通しはどうかとのお尋ねであるが、チボリ・ジャパン社では、今年度、営業体制の強化や効果的な営業活動の展開、更なる経費削減、園内施設の見直し等、全社挙げて経営改革に取り組んでおり、また、今月末に発足する新体制の元で、一層の経営改革が進むものと考えており、こうした取組により、集客の向上や収支の改善が図られ、黒字化が達成されることを期待している。
再建案についてであるが、お示しした基本的方向性は、県議会はもとより、有識者による在り方検討委員会のご意見、更には県民意識調査の結果等を踏まえ、総合的に判断して決定したものであり、入園者数等がお話のような状況になったからと言って、基本的方向性自体を見直すことは考えていない。
税金投入についてであるが、今回の見直しにあたっては、県民、市民の望む公園の姿や県の財政的負担の軽減など、幅広い観点から検討を重ね、先程もお答えしたとおり、県議会や有識者のご意見、更には県民意識調査の結果等を総合的に踏まえ、県民・市民公園化することとしたものであり、県としては、この基本的方向性のもと、指定管理者の管理により、チボリ公園が安定的に運営されるよう、倉敷市と連携しながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えている。
再質問
まず最初に、社会保障についてですが、介護保険についてはご調査ありがとうございました。本当に深刻な状況が今起こっている、と。今まだ起こりつつあるという状況の中で、36人の方が、経済的理由で退所されたということは深刻だと受け止めなければならないと思います。6月17日付けの山陽新聞で、岡山市の調査でも、支払いが困難で6人が退所したこと、主として通所サービスの利用回数を減らしたり中止した人の調査結果をまとめる、としていますが、県としても引き続き調査をお願いしたいと思いますが、引き続きの調査について、ご答弁をお願いしたいと思います。
次に自立支援法なんですけれども、国の法律で決まったから、ということで非常に冷たいご答弁だったというふうに私は思います。今大変な事態が起こっている。私もたくさんの人とお会いしましたが、今まで利用料がゼロだった人が、24,600円払わなければならなくなる、という本当に涙ながらに、言葉を詰まらせて、なかなか言葉を発せられないくらい障害の重い方なのですが、切々と訴えられたわけです。こうした実態を調査するということは、県としてやらなければならないことだと思います。国の動向を見るというのではなく、県として独自に調査をしていただきたいと思います。国の項目とあわせて、県独自の項目を加えてやっていただきたい。その場合は、実態調査にあたっては、障害者の方や施設職員の方の意見もぜひ聞いていただきたい。そして定期的にやっていただきたい。それを基にした対策をどうするのか、ということが県のいちばんの仕事だと思います。この点で再度ご答弁お願いしたいと思います。県独自の負担軽減措置は難しい、ということですけれども、障害者団体の方が行われた調査があるわけですが、私も見ましたけれども知事のところにも届いていると思いますが、一律定率負担になって大変な事態が起こっているわけです。昨日倉敷市議会で、障害者自立支援法の利用料の独自の軽減策の提案がはじめて県内で行われました。そして1割負担が導入され、大幅に引き上げられた利用料の約3分の1の軽減を図るということで独自の予算がつけられた、とお聞きしています。ぜひ県としましても他県でやっているような独自の施策について検討してほしいと、これをお願いしたいと思います。
あわせて、共同作業所の実態把握なんですけれども、「もうやっていけない」とそういう作業所が増えているわけです。こういう実態をどう把握されているか、ということをお聞きをしたいと思います。昨年度について国の補助金があったところは、今年度について県が補填してほしい。これは共同作業所の方々の切なる願いです。県として何らかの対策をしてほしいと考えるところですが、実態把握とあわせて、何らかの対策をお願いしたいと思います。特に北海道は、道として小規模作業所へ独自支援策を市町村と2分の1ずつの負担で補助制度を創られる予定だ、と聞きました。県としても、調査・検討するご用意があるのかどうか、ということも含めてお伺いしたいと思います。
リハビリについては、ありがとうございました。リハビリについてご答弁いただいたんですけれども、国の動向を踏まえるだけではなくて、リハビリをされる方にとっては死活問題になっています。この影響調査も含めて、県としても注目してやっていただきたい。これを要望といたします。
最後、二点ですが、ひとつは大店法の問題です。県は、商業調査をやっている、ほとんどこれだけということではないですか。岡山県の商工連合会が、中小企業商工調査報告書というのをまとめられていますけれども、本当に今大変な事態になっています。県は、岡山県産業活性化達成ビジョンというのを確か平成9年に立てていますが、その時にもこの大型店問題をなんとかしないといけないということでやられているわけで、この点について実態調査をやるべきだと思いますけれども、改めてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
それと最後にチボリ問題ですが、先程知事は、黒字化される、と言ったんですかね。私耳を疑ったんですけれども、実はですね、補助金なしで単年度黒字化、というのが計画だったわけで、このことを私はお聞きをしたわけで、この点についてもう一度知事のご答弁をお願いしたいと思います。特に株主総会前の取締役会で報告がすでに出ているわけで、今年の見通しも含めてご答弁いただきたいと思います。
知事
まず大型店の郊外進出等につきまして商業実態調査についての再質問でございますが、大型店の郊外出店などによります商店街などの地域に与える影響調査につきましては、これはやはり市町村が地域の個性をいかした街づくりを進めていく上で市町村が主体となられまして、必要に応じて適切に行われるべきものと考えております。県の調査は先程申し上げたとおりでございます。
チボリ問題に関連しまして、再度ご質問いただきましたが、私の責任に関しましての再質問でございますが、現在の経営改善計画というものは、これはあくまでチボリ・ジャパン社におきまして策定されたものでございまして、そのチボリ・ジャパン社の要請を踏まえて、県といたしましては県議会におはかり申し上げ、ご承認いただいた上でその計画に添ったご支援を行っているものであります。チボリ・ジャパン社は、厳しい経営状況にはございますけれども、新体制におけるさらなる経営努力におきまして、経営改善が図られまして、黒字化が達成されるということを、私自身期待をしているところでございます。今年度の見通しにつきましては、それも含め、チボリ・ジャパン社において、黒字化が達成されることを私自身期待しているところであります。
保健福祉部長
まず１点目が介護の関係でございますが、実態把握について引き続きしていただきたい、ということのお尋ねだったかと思いますが、いずれにいたしましても、こういう制度が変わったあとの実態がどのようになっているかということは、関係者あるいは利用者の声を伺いながら耳を傾けていくことが必要だと考えておりますので、引き続き状況についてはいろいろな日常の業務の中でも、各関係団体を通じて、適切に把握して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、障害者の自立支援法にいたしましても、県独自の調査をすべきではないか、というお尋ねがありましたが、これも基本的には考え方は同じでございますが、県におきましても、その利用者やその御家族の方々等の声をお伺いするということは大切でございまして、そういう中で実情というのも把握してまいりたいとこのように考えておりますが、この点につきましては、いずれにいたしましても、国のほうにおいて、制度運営の実態について調査を行う必要があるという認識が示されておりますので、県といたしましては、そのあたりは国の動向も踏まえて適切に対応してまいりたい、とこのように考えているところでございます。
それから３点目は小規模作業所につきまして最後のお尋ねがありましたが、小規模作業所につきましては、先程のご答弁でも申し上げたところもございますが、基本的には地域に活動支援センター等の新事業の体系に円滑に移行していただけるように、説明会とか、あるいは相談があれば対応させていただいているところでございますが、ただ、10月までにはなかなか難しい、というところにつきましては、事業の実施主体となります市町村に事業継続していただけるよう検討するように働きかけをさせていただいているところでございます。まだ正確にその後の状況がどうなるかというところまでは、現時点では把握しておりませんけれども、もちろんその市町村の取り組みとか、小規模作業所の状況というのは、把むように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再々質問
チボリについて、本当に私耳を疑う答弁が続いたんですけれども、あまりにも認識が甘すぎるのではないでしょうか。私たち一昨年私自身が、そして昨年は武田県議がこの議会で繰り返しお伺いしてきました。そのたびに黒字化、黒字化、ということでのご答弁でございました。しかし実際見てください。このように入園者数を見ても、当初200万、しかしこうした事態になってきている。今のこういうチボリの状態をどのように知事が認識しているのか、そこのところが本当に問われているのではないかというふうに思います。チボリなんですけれども、私は最近チボリ公園のあり方検討委員会の資料に目を通しました。日経新聞の記事がこうありました。昨年の株主総会の直後のものなんですがこう書いてあるわけです。テーマパークから、公営公園に転換させる案が浮上しているが、当時すでにこういわれているわけですけれども、しかし当時すでに公設民営状態ではないか。どちらにしても、多額の税金投入は必至と言われているわけです。私は過大な見積もりを、税金投入を繰り返して検証もしないままに、また税金投入を繰り返すということは絶対にやってはならないと思います。国の第三セクターに対する指針を見ましても、立ち行かなくなったときは第３セクターについては事業の見直し、廃止、民間譲渡、完全民営化などを行うことが望まれる、とあります。岡山県は、こうしたこととまったく逆のことをやってきているのではないか、というふうに思います。
最後なんですが、私がどうしても言いたいのは、毎日新聞がこう書かれています。チボリの根本の問題は何かと問われたら、税金だと、こう書かれています。新しい公園のあり方を語る前に、これまで税金投入し続けたことをどう考えるか。はっきり説明する義務があり、これが県民の声ではないでしょうか。実は昨日、障害者自立支援法で、倉敷市が独自の施策を創られたと、言いましたけれども、それとあわせて、倉敷市は、障害者医療費公費負担制度の見直しを県がしたことに対して、県に撤回を求める意見書を、全会一致で採択している。そしてさらに独自の支援策を設けられた、ということが報道されています。岡山県が倉敷市に、チボリでの税金投入を求めておられる、本当にこのことの罪深さをこのこととあわせて思うわけです。本当に今困っておられる障害者の方やお年寄りの方や社会保障の改悪が続いています。健康に関わる深刻な事態が続いている中で、県として今何をやるべきかということが非常に問われています。先程も実態調査について前向きな答弁をいただきましたけれども、内容、ようは調査をどうするのか、ということが一つの問題ですが、それをどういう立場で行うのか、そしてそれを元になにをするのか、ということが問われているわけです。ですからそういう点で、実態調査をしたあとそういった障害者のためや、高齢者の方に対する施策の検討もふくめて是非していただきたいと思うわけです。こういったことは、冷たい態度でありながら、チボリ公園についてはいつまでも税金投入を繰り返す、これはやめるべきではないでしょうか。私たちは改めて、新たな、巨額な長期にわたる税金投入はしない、という基準で、この問題にあたっていくべきだ、ということを改めて申し上げたいというふうに思います。
最後に、知事にお伺いしたいのですが、今回の見直し案の中で、例えばこれから大規模修理や、リニューアルや入場者減、入場者減にともなって収入が減ると思われるのですけれども、県が再建案に示されていたその案よりも、県の負担額が大きくなるのではないか、このことについてご確認したいと思います。新たな県が示された以上の税金投入があるのではないか、ということを改めてお聞きをしたいと思います。今の岡山県のあり方について、税金が問題。税金の使い方をどうするか、そして県民の立場に立って、その使い方をどうするのか、ということが重要な問題です。このような根拠のないような数値を元に、繰り返し繰り返し税金投入の仕組みを創っていく、ということに対して、私は再建案そのものを撤回して、新たな税金投入はしない、という立場であたるべきだということを申し上げたいと思います。
知事
今後のリニューアルとか、あるいは大規模修繕等こういったものをどのように考えてどう対応するのかというご質問に対してですが、指定管理者制度を導入するのにあたりましては、標準的な指定期間であります3年後をめどに再点検を行うことを原則しているところでございます。この中で入園者の動向とか、収支状況等、それからいまご質問ございました点を含めまして幅広く検討することになる、ということでございます。
2006年06月16日
「この実態をできるだけ多くの人に知ってほしい」 実態調査
障岡連が、障害者自立支援法による障害者負担調査を実施。その結果がまとまり、記者会見されました。午後、これをもとに県障害福祉課との交渉をされました。
一人ひとりの負担がどのように増えたかを丁寧に調査されています。あまりの負担増に、生活を変えざるをえない実態が浮き彫りになっています。ここまでひどいとは!!ぜひ「この実態を、できるだけ多くの人に知ってほしい」と作られた資料です。一部をご紹介します。
負担大きく生活苦を訴える
～障害者自立支援法による障害者負担実態調査より～
はじめに
４月１日施行された「障害者自立支援法」(以下自立支援法)により、支援を利用するごとに、一律定率負担となりました。わずか１ヶ月を経ただけですが、66,200円(基礎年金２級) または82,700円(基礎年金１級)が唯一の収入である施設生活者、特別障害者手当て26,500円が加算される居宅障害者、月1,000円～30,000円の手当てを得る授産施設や作業所の通所者、その家族および障害児を懸命に育てる保護者から「利用を減らさないと」「病気になったらどうしよう」など、生活を変えざるを得ない状況や今後の不安の声がたくさん聞こえてきました。 こうした声の実態について調査しました。
中略
4調査の結果
(1) 負担増の実態
①最小450円～最大88,400円 ②平均17,300円
③2万円以上負担が増えた人
23人＝39％
(2) 利用内容ごとの負担増
①ヘルパー介護、DS、SSを受けている25人
最小860円 最大28,000円
平均14,550円の負担増
②授産施設利用者15人
最小7,500 最大26,929円
平均19,177円の負担増
③施設生活者11人
最小3,690円 最大88,400円
平均28,980円の負担増
④児童の保護者負担(施設入所児を除く)
最小1,112円 最大7,000円
平均2,790円の負担増
5負担増がもたらした障害者の生活（口頭回答から、文章回答は別紙)
【A負担が余りにも大きすぎます！】
(1)居宅生活者
①単身生活者は外に出られない。
②風呂の回数を減らさないといけない。
③利用料が払えない。どうすればいいのか。
④病気をすると生活が困難になる。
(2)施設入所者
①残金による1日に800円の生活は、社会参加が困難。
②10月から「心身障害者医療公費制度の見直し」が実施されると病気の時に支払えるかどうか不安。
③利用料が払えない場合はどうなるのか。
④自立なんてとんでもない。施設の中から一歩も出られない。
(3)授産施設通所者
①年金・障害者特別手当の20％～40％を働くために支払うのは許せない。
②本人にこうした利用料の支払いをどう説明すればいいのか(親の発言)。
(4) 障害者・
【B負担は増えたが、支援の内容は後退？】
(4)時間ショートステイが利用できなくなる。
(5)ショートステイの利用料金は余りにも高額(要医療行為のある人＝日常親がやっている投薬、傷の処理、吸痰、座薬使用などが医療行為となる)＝1泊5000円～5400円
(6)緊急時に対応できる支援がない。
(7)要医療の障害者のデイサービスがない。
(8)障害区分が決まれば、今受けている支援も受けられなくなる可能性がある。（何人もの知的障害者の親から寄せられた）
6一日も早く真の「自立支援法」にするための抜本的な見直しを！(見解)
(1) 一律定率負担は支援が必要な人を直撃しています。これから決められる障害区分は、区分に応じた支援が決められ、必要な支援が受けられなくなるおそれがあります。また、１０月からは「心身障害者医療公費負担制度」の見直しによる医療費負担が加わります。生活不安・健康不安は、未来(あす)への希望を奪っています。
(2) ｢障害者だから｣と言う理由で、「働きに行くのにお金を払え」という考えは、やがて、高齢者やさまざまな困難を抱える人たちに拡大され、同様な処遇をもたらし、「優勝劣敗、劣等処遇が当たり前の社会」になるのではと心配しています。
(3) 福祉の名で支援が商品と同じ扱いにされています。障害者自立支援支法は、この国から、障害者福祉の理念を奪い、「障害者を自滅に追い込む法律」と指摘する声もあります。私たちの願いである「同年齢の障害のない人たちと平等な生活を」を実現するのに、大きなバリアとなりました。
(4) 私たちは、これまでたくさんのバリアにぶつかり、それを克服しながら生きてきました。障害者自立支援法を文字通り障害者の自立と社会参加を支援する法律にするために、抜本的な改善を求めて力を尽くします。県民のみなさんの限りないご支援をお願いします。
7.当面のとりくみ
(1)この事態をできるだけ多くの県民に知ってもらい、自立支援法の抜本改善の理解を広めたい。
(2)次の項目について、知事に要望し善処をお願いする。
【要望項目】
①国に「一律定率負担」を本人の応能負担にするよう求めること。
②施行後の障害者・家族の生活実態から、所得区分に応じたすべての利用料を半額にするよう減免措置を講じること。
③18歳、19歳の障害者も世帯分離できるよう市町村を指導すること。
④市町村に地域支援生活事業を必ず実施し、利用料負担を徴収しないですむよう県として補助すること。とりわけ、小規模作業所に対して、2005年度まで、「国からの補助金」を得ていた作業所の運営を守るために、今年度については、県が肩代わりをすること。
⑤介護給付の「短期入所」については、これまでどおり昼間・夜間の時間利用ができるようにすること。
⑥医療行為の必要な障害者が、デイサービス及び「ショートステイ」に受け入れられるようにすること。
⑦利用量の決定に関しては、本人の及び家族の意向が十分反映されるよう市町村を指導すること。
⑧「障害区分認定調査」に関して、「全面介護・一部介護の内容を」障害者の生活実態に照らして判定するよう市町村を指導すること。また、調査項目の妥当性のない項目に関しては、県独自の説明または項目に改めるか、国に早急に改めるよう求めること。
⑨施設が減免したことについては、施設負担が増えないよう県が、独自で減免分を補助すること。
⑩10月1日から実施する「心身障害者医療費制度」に関しては見直しを撤回すること。
2006年06月14日
「だから言わんこっちゃない」「こんなはずじゃなかった」
障害者自立支援法が実施され、障害者の方から、家族から、施設からも、職員からも、悲鳴と怒りが起こっています。一番の問題は応益負担制度です。
日本共産党は、実施から2ヶ月、全国の調査を行い、その結果を発表しました。命と人間としての尊厳にかかわる事態が起こっています。6月12日、県議会開会の前、この結果を持って県の障害福祉課に申し入れを行いました。この間お会いしてきた障害者のみなさんの声を伝えていて、声が詰まりまってしまいました。県議団のホームページに全文が載っていますのでご参照ください。
自立支援法に関して一冊の緊急パンフレットが発行されました。「だから 言わん こっちゃない」というタイトルです。「きょうされん」の発行されたものです。この後、続いて2冊が発行予定だそうです。
「30年前にかえった」という人があります。これまで血のにじむような努力で障害者運動が作り上げてきたものを、一本の法律がこれほど壊してしまうのか。それへの告発と、このまま実施させないために新しい運動を創っていこうという決意の詰まったタイトルです。必読!!
2006年06月11日
明日から、6月県議会が始まります
6月議会が、明日6月12日から始まり、30日まで開かれます。
質問のときは、ぜひ傍聴に来てください。また、県議会のホームページにインタネット中継もされます。
ブログがなかなか更新できずにいますが、ただいま一般質問のため準備中です。
特に介護、医療、障害者自立支援法の問題は深刻な事態です。現場の皆さんの声をしっかりお聞きして、質問したいと思って、訪問、対話を重ねています。突然に「話を聞かせてください」と、お電話したりご迷惑をおかけしています。
今日も、79歳の一人暮らしの男性は、要介護1ですが、ホームヘルパーの時間が減らされ、困っていること。介護殿判定が来週にあるが、予防介護になったらどうなるか心配されていました。「年寄りいじめの政治は許せん」「弱いものの味方は共産党しかない。」といわれました。
また、視覚障害者の友人からはは、「資料を送るからしっかり質問してくれ」と激励が。
先日お尋ねした共同作業所では、作業の手を休めてくださり、ひざを交えて懇談しました。みんなで力を合わせてつくった共同作業所だといいます。指導員の方は、10万円程度の賃金でがんばっていますが、この作業所への補助金が大きく減らされ運営が大変になること。一方利用者の負担も大きく増えます。一人ひとりの障害者の方は工賃が一人平均1万円程度なのに、自立支援法で就労支援事業所になると、負担が低所得者Ⅱでも、24600円も負担が必要になるといいます。一人暮らしの方は、ホームヘルパーなしに生活できませんが、この利用料は、共同作業所とは別にいるようになります。
障害区分認定もこれからですが、実態に合った認定になるのかどうか不安が大きいといいます。
言葉がなかなかでない中で、体中で表現して伝えようとされる一言一言を聞き漏らすまいとメモを取りながら、冷酷な政治に体が震えるほどの怒りを感じました。
帰りに、いろいろ考えながら運転してしまい、なんと車のタイヤを溝に落としてしまいました。助けていただき、本当にありがとうございました。
2006年06月04日
高齢者・障害者からの不安や怒りの声とどけて申し入れ
4月から介護保険制度の「改正」と障害者自立支援法の施行から2ヶ月、また、診療報酬の改正も加わり、障害者や高齢者、施設、医療関係者からは不安や怒りの声が出されています。これまで、党議員団として、医療・介護・障害者などの関係団体と申し入れや懇談、共同の取り組みを重ねてきました。こうした中で寄せられた声をもとに、6月1日、日本共産党県議団として以下のような申し入れを行いました。
県からは、保健福祉部次長、長寿社会対策課長、障害福祉課長が対応しました。
岡山県知事 石井正弘 様
2006年６月１日
日本共産党岡山県議団
団長 武田英夫
社会保障分野での「制度改正」にともなう実態調査と緊急な対応を求める
介護・福祉の分野での日ごろの取り組みに敬意を表します。
ご存知のように、この4月からの介護保険制度の「改正」と障害者自立支援法の施行から2ヶ月が経過しました。
国の「制度改正」の掛け声とは逆に、高齢者や障害者はもちろん、施設や職員など関係する多方面から、不安や悩み、時には怒りの声も聞こえてきます。そこで出されている問題は、もちろん国の段階で解決すべきことや市町村がやるべきことが多いのは確かですが、県としての責任を果たすべきもの、県として対応できるものも多々あると考えます。
また、「医療制度改革」問題は、現在参議院で議論中ではありますが、この4月からの診療報酬の改定など、すでに様々な分野で患者への影響が出ており、県としての今の時点での状況把握や対策が求められています。
そこで県として「制度改変」にともなう実態調査と緊急な対応を以下の点で求めるものです。
記
（介護保険）
1. 4月からの「制度改正」に関して説明を受けた民生委員の方からも「聞けば聞くほど判らない制度だ」という声が聞こえてきます。特に、「地域包括支援センター」はまだまだ浸透していません。制度の徹底を図っていただきたい。
2. 地域包括支援センターが介護予防ケアプランを作成するわけですが、体制上ケアプランの作成が間に合わない事態が予想されます。また介護予防サービスが整っているかどうか心配です。こうした問題を含めて、市町村の実態を把握し、適切な支援を行っていただきたい。地域包括支援センターへの支援は県の責任だと考えます。
3. 昨年10月の介護施設での食事代、部屋代の自己負担化にともない、施設を退所せざるを得ない高齢者がいます。その実態は、マスコミで報道されたり、倉敷市の独自調査結果でも明らかです。県として実態の把握をするとともに、県として特別な負担軽減策などを講じていただきたい。
４．介護保険料の引き上げ、税制改定によって保険料区分の引き上げ、市町村合併にともなう引き上げなど、大幅な負担増が高齢者を苦しめています。保険料が払えずサービスから除外されることのないように、県としても保険料軽減策を講じていただきたい。また、市町村が軽減策を講じることができるよう、県としても対応をしていただきたい。
（障害者自立支援法）
1. 4月以降、サービス利用の際の利用者負担は、予想をはるかに超える重いものとなっています。例えば、授産施設の利用料は、授産手当てを大きく上回り、施設をやめざるをえない事態が生まれています。また、在宅でサービスを受けている人の中にも入浴や食事介護の回数を減らす人が現れています。県としてこうした実態を把握していただきたい。
2. 10月実施の児童施設利用者への説明をきちんとおこなうとともに、希望者全員が利用できるよう、児童相談所の体制整備もふくめて万全を期していただきたい。親の負担は急増することが想定される。実態を掌握するとともに、県としての対策を検討されたい。
3. 障害者への負担軽減のための単県制度を創設していただきたい。法定減免制度を受ける際の「資産報告」は、本人申請を尊重していただきたい。
４．月単位から日割り単位へ報酬計算が変更されたことによって、事業所の経営が悪化している状況が報告されている。障害者施設の多くは、これまででも低賃金の職員や非常勤の職員によって支えられており、これ以上の報酬減は、職員へのさらなるしわ寄せ、障害者へのしわ寄せになり、さらには事業そのものも成り立たなくしてしまう。実態調査を行うとともに、県としての対策を検討されたい。
５．市町村が実施する「地域生活支援事業」には、ガイドヘルパーや日常生活用具など、障害者の生活にとって重要な事業がふくまれている。県として、必要な事業が確保されるよう市町村に助言をおこなうとともに、財政面でも支援策を講じていただきたい。さらに、小規模共同作業所に対する補助も従来どおりおこなっていただきたい。
（医療制度の改変）
1. リハビリの診療報酬の改定で、一定の期限がきたらリハビリを受けることが出来ない仕組みが導入されています。その影響の把握と対策をとっていただきたい。
2. 療養型病床の縮小・廃止で「介護難民」という事態が生じることは目に見えています。実態の把握と対策を講じられたい。
以上
2006年05月18日
「消費者センター?どこに相談ればいいのか?」
先日から、悪徳商法・サラ金被害など深刻な生活相談が相次いでよせられました。
昨日県議会の生活環境保健福祉委員会で、第一回岡山県消費者被害撲滅県民大会を5月30日に開催するという報告がありました。私は関連して、次の質問・提案を行いました。
○県消費生活センターがNPO会館に移設され土・日でも相談をはじめるなど体制強化がされたが、知らない人も多い。県民への周知のためにも携帯できる案内カードを作ってはどうか。(その後カードの検討をしていただいているようです。実現できると良いですね。なお、シールはあります。)
○サラ金のアイフルの業務停止が行われたが、被害者の相談や支援をすべき。
○すでに長野県などで実施されているが、岡山県としても多重債務者対策に踏み出すべき。
これまでも、委員会で多重債務対策を提案してきましたが、「他県の調査をしたが、県としての取り組みはむずかしい」という返事でしたが、今回、委員会に多重債務相談数など、多重債務についての調査・報告を求めましたが、県として報告を約束しました。 どんな報告になるかはこれからですが、これをきっかけに、行政の多重債務対策についての質問をしていく予定です。
(委員会後、隣の席の民主県民クラブのN氏が、「遊ぶ金で借りる人が多いから」などと言うので、「被害の深刻さや実態を知らない」と反論しましたが、県議会議員の多くは、被害の実態についてまだまだわかっていないのですね。)
2006年05月02日
とうとう暫定社長? 財界重鎮まで登場
後任社長がきまらないチボリ社。
昨日の取締役会が非公開で開かれ、チボリ社の取締役である中国銀行参与の稲葉氏(85)が、株主総会までの約2ヶ月間の暫定社長となった。100億円にも上る赤字決算が見込まれ、県の補助金の枠組みが今年度で終わるなどの大問題を抱えた中で、取締役会の互選という形での暫定社長しか決められない。今日の朝刊にも「窮余の起用」と報じられているように、85歳の財界重鎮が就任するという、深刻さを改めて示す事態です。取締役会でどんな議論がされたのでしょうか。
2006年05月01日
風薫る メーデーの歌声とプラカードも多彩に
今日5月1日は、77回メーデーです。夏日を思わせる強い日差しの下、倉敷川河川敷公園での倉敷メーデーに参加しました。
小泉構造改革による格差と貧困の広がりの中、平和、医療改悪、教育基本法改悪、米軍再編への日本の支援問題、市場化テスト、JR事故と安全性確保などたたかいの報告も、プラカードも、多彩でした。400人の参加者が駅前まで、元気よくデモ行進しました。私は、横断幕を持って先頭です。
社長になる人を探しています?
とうとうチボリジャパンの社長が書類送検されたようです。でもなかなか次の社長が決まりません。
先日、ブログに書きましたが、いよいよチボリの累積赤字が100億円にもなるという状況は現実のものとなりそうです。
2006年04月27日
ますます迷走するチボリ。
27日夜、「チボリへの新たな税金投入に反対する緊急集会」が倉敷市にある倉敷労働会館で開かれ、熱気がこもった集会でした。私も県議会の報告をしました。内容も、時期も非常にタイムリーな集会でした。
県知事は、3月31日に「県民・市民公園化し、指定管理者制度の導入」という再建策を発表しましたが、根拠も不確実である上、新たな税金投入を伴うもので、撤回すべきです。石井県知事は、破綻したチボリを延命させるのに必死になっていますが、問題先送りのための税金投入はすべきではありません。
さて、この再建案の発表直後、入場者数が発表されましたが、昨年の8割をきる91万人まで落ち込みました。さらに社長のセクハラ騒ぎがおこり、とうとう25日には健康上の理由?で辞任表明。株主総会直前というのに実質社長不在の状態です。チボリは、まさに迷走状態です。
いま県民から、「よくわからない」「チボリはどうなるの?」という声が多い。議員の私でも、詳しく聞こうとすると「大枠の方向ですから・・・」「それは、情報公開していません」・・・これで県民に理解を求めるのは無理な話。
ところで、昨年度決算は、チボリ社の累積赤字は80億円どころか、100億円を大きく超える見方もあるようです。これは、減損会計の適用を受けるためです。監査法人は、あの有名な?青山監査法人のようですが。
県民の命綱の単県医療費は、全国でも最悪の制度になるまで予算をばっさりと削る一方で、レジャーランドのチボリには、新たな巨額の税金投入の枠組みを作るというのでは、税金の使い方が間違っています。大切な税金です
追伸 先日、チボリの第３四半期の決算資料を求めました。届いた資料を調べていると数字が合わないのです。どうしたことかと、よく見ると期間が間違った資料がとどいていました。すぐに差し替えてもらいましたが・・。
JR福知山線脱線事故から一年、ＪＲ西日本の安全対策求め、県に申し入れ
4月26日、JR西日本の安全対策をもとめるよう、県議団として県に申し入れました。前日の25日はJR福知山線脱線事故から一年です。遺族や事故による心身の後遺症で苦しんでおられる方たちを忘れてはならない。公共輸送は、安全第一でなければなりません。
申し入れ文は、
2006年04月21日
BSE問題と食の安全を考える
4月19日県内で初のBSE感染が牛が見つかりました。 マスコミ報道のように、県としては、即日対策会議を開き対応を検討するとともに、県民には、ホームページや、食の安全相談窓口の設置など情報提供を行うなどの、対応がされています。学校給食についても正確な情報提供を行うことも対策に挙げられています。感染経路の解明をふくめ、徹底した対応が必要です。
それにしても今回のBSE問題に直面し、食の安全を守る体制がいかに大切かを感じました。
「食の安全」はアレルギーの子を持つ親の会の結成と産直運動をきっかけに、私のテーマでもあります。
これまで県議会の担当委員会でBSE対策として米国牛輸入問題、県産牛についてもBSE検査を全頭について検査をおこなうこと、体制強化を求めてきました。
同時に、委員会では「食の安全条例」の制定と体制強化を委員会でも取り上げてきました。こうした条例は既に 群馬・高知など13県で制定されています。いま鳥インフルエンザ問題、アレルギー問題、生産技術の激変、流通の国際化なとがすすむなか食の安全確保は、ますます重要性を増しています。ただ条例をつくるだけでなく、そうしたことを県民の安全を守る立場で研究し、食の安全を守るネットワークを構築するための柱ともなるものとして作り上げることではないでしょうか。専門家だけでなく、様々の分野や、消費者団体・生産者団体など県民の参加もふくめ研究検討を進めるときではないでしょうか。
2006年04月17日
今日からです。倉敷市に若者就業支援センター開所
カウンセラーもおいて、若者のための就職相談窓口「若者就業支援センター」が今日から倉敷市にも開所しました。私も議会でも倉敷市への設置を要望してきましたが、実現してよかった。場所は倉敷市役所の西側にあります。
日本原基地の日米共同訓練で一体何が・・・
「米軍岩国基地のホームページに、今年2月に日本原で行われた日米共同訓練に参加した海兵隊員の感想が掲載されている。岡山県平和委員会の中尾さんが訳したものを読んでいて、背筋が寒くなってきた。ホームページに載せているから、読んでごらん」と武田県議団長が・・・
marksmanship射撃術.
Lance Cpl. John S. Rafoss ジョンＳ．ラフォス上等兵
Combat Correspondent 戦闘通信員
NIHONBARA, Japan- Marines from 1st Battalion, 23rd Marine Regiment, 4th Marine Division and the Japan Ground Self Defense Force 8th Infantry Regiment, 13thBrigade participated in close quarter marksmanship training, one of the training objectives of Exercise Forest Light at Camp Nihonbara, Okayama Prefecture, Feb. 23.
【日本、日本原】 第４海兵師団第２３海兵連隊第１大隊と陸上自衛隊第１３旅団第８普通科連隊は２月２３日、岡山県日本原キャンプで「森の光」演習の一つである接近射撃訓練に参加した。
“The Japanese wanted to see how we conduct close quarter marksmanship and we
wanted to see how they conduct it,”said Gunnery Sgt. Jorge G. Gonzalez, C Company, 1/23 Inspector and Instructor training chief and native of Los Angeles. “The training is a great learning experience because nowadays a lot of the fighting the Marines are doing is close quarter. We find ourselves breaking down doors, jumping through windows and moving through tunnels.”
「日本はわれわれの接近射撃技量の習得がどんなものか知りたいし、われわれも日本がどれほどのものかを知りたい。」「この訓練は、今日、海兵隊の戦闘がほとんど接近戦を闘っている状況であるだけに、すばらしい学習経験となる。われわれは、われわれ自身がドアを壊し、窓を飛び抜け、トンネルを突き進むことを体得する。」とロサンゼルス出身で２３海兵連隊第１大隊Ｃ中隊の検査・指導教官でもあるトレーニングチーフ、ジョウジＧゴンザレス一等軍曹は言った。
Up in the windy mountains, the Marines trained on a JGSDF range, specifically designed for close quarter marksmanship. The range consisted of many obstacles including a simulated door, window and moving targets.
海兵隊員は風の強い山地を登り、接近射撃演習用に特別にしつらえられた陸上自衛隊射撃場で訓練を行った。この射撃場にはドアや窓、可動標的を模造した多くの障害物が作られていた。
“The way the Japanese had their range setup was very useful,” remarked Gonzalez.
「日本がそのやり方で設営した射撃場はとても使いやすかった。」とゴンザレスは評価した。
They were able to manipulate the targets to make different targets pop up at varying times. This is helpful explained Gonzalez because, “on the range, the shooter has to make a quick decision on where the enemy is at.”
海兵隊員達は様々に変化して現れる、いろいろな標的を撃ちさばくことができた。ゴンザレスは「この射撃場では射撃手はどこに敵がいるかを素早く判断しなければならなかった」と分かり易く説明している。
The Japanese sharpshooters and Marines even had something to teach one another when it came down to stressing the importance of safety.
日本と海兵隊の射撃兵は、安全に関する重要な対策について強い緊張を強いられたとき、互いに教え合った。
“The Japanese shooters were very accurate, fast and well disciplined,” said Cpl. Othal E. Brand, fire team leader and native of McAllen, Texas. “They had multiple layers of safety. For example, the Japanese soldier is handed the magazines. The Marines on the other hand carry their own magazines and conduct magazine changes themselves.”
「日本の射撃兵の腕前は非常に正確でしっかりしており、よく訓練されている。彼らは幾重にも安全問題の処理にあたっている。例えば日本の兵士には弾薬が手渡されるだけだが、海兵隊員は彼ら自身が携行する弾薬を、自分で管理し自分を鍛えている。」とテキサス州マックアレン出身の射撃班長、オーサルＥ・ブランド伍長は話した。
After the JGSDF conducted their demonstration in close quarter marksmanship, it was the Marines turn to show off some of their battle hardened skills.
陸上自衛隊が接近射撃要領を実演した後、海兵隊が実践で鍛えられた技能を披露した。
Before the Marine reservists rushed through the simulated door on the range, they formed a “stack,” bunching up together near the entrance. When the signal was given the Marines exploded through, shooting at moving targets, while the Japanese soldier observed.
海兵予備役兵達は射撃場の模造扉をくぐり抜けて突撃する前に、入口のあたりに「無敵」の戦闘群をつくった。自衛隊員が見守る中、合図のもとで海兵隊員達は動く標的を撃ちながら一斉に突入していった。
“We share many of the same tactics, but there are some differences,” said 2nd Lt. Hiromune Kanemaki, 3rd Platoon, 1st Company, 8th infantry regiment commander and native of Kanagawa Prefecture, Japan. “The JGSDF shoot more correctly and slowly. The Marines shoot more aggressively and fast.”
「われわれは多くの戦法を共有したが、なお、若干の違いも残った。陸自の射撃は正確だがまだのろい。海兵隊は攻撃的で、しかも素早く動く。」神奈川県出身の第８普通科連隊第１中隊第３小隊長ヒロムネ カネマキはこう述べている。
After the long and strenuous training day on the range, the troops left together from the range with shared knowledge and camaraderie.
この射撃場での長く激しい訓練の日が終わり、（両国の）隊員達は相互に理解と友情を分かち合って帰路についた。
“It’s been a great experience to see how the Marines train,” added Kanemaki. “The Marines have many experiences with real world fighting. We have learned a lot from them and our morale is high.”
「この訓練は、海兵隊の手順を知る上で貴重な経験となった。海兵隊は世界の実戦で数多くの経験を積んでいる。われわれは彼らから多くのものを学び、士気も高まった。」とカネマキは付け加えた
Marines, JGSDF exchange tactical skills, share combat experiences 海兵隊が陸上自衛隊と戦技を交換し、戦闘経験を共有
Lance Cpl. John S. Rafoss ジョンＳ．ラフォス上等兵
Combat Correspondent 戦闘通信員
NIHONBARA, Japan- Marines from 1st Battalion, 23rd Marine Regiment, 4th Marine Division and the Japan Ground Self Defense Force 8th Infantry Regiment, 13th Brigade exchanged tactics during a day of bilateral training, a central training element of Exercise Forest Light at Camp Nihonbara, Okayama Prefecture, Feb. 22.
【日本原、日本】 第４海兵師団第２３海兵連隊第１大隊と陸上自衛隊第１３旅団第８普通科連隊は２月２２日、岡山県日本原キャンプで「森の光」演習の主要な訓練科目の一つである二国間訓練を１日かけて実施し、戦技を交換した。
“We conducted this bilateral training to go over operations in a mountainous area,” said Capt. Michael E. Ogden, 1/23 Inspector Instructor and native of Bryan, Texas. “Training like this is a good opportunity to compare different tactics, techniques and procedures.”
テキサス州ブライアン出身の２３海兵連隊第１大隊の検査・指導教官ミカエルＥ．オグデン大尉は「われわれは山岳地帯でこの２国間訓練をみっちりと実施した。この訓練は異なった戦術、技術、手順を比べてみるのに非常によい機会となった。」 と述べている。
The Japanese infantrymen gave the first demonstrations of the day, on how to conduct Prisoner of War (POW) searches, patrolling and everyone’s favorite, JGSDF martial arts.
日本の歩兵はこの日、捕虜の探索方法や偵察のやり方について最初の展示訓練を行い、人気の高い陸上自衛隊の武道を披露した。
“The Japanese martial artists had clearly practiced their techniques on a regular basis,” said Cpl. Mitsuo R. Satoh, III Marine Expeditionary Force intelligence analyst and native of Manhasset, N.Y. “It was entertaining to watch the demonstration; the Japanese soldiers were really intense and excited when they conducted the demonstration. The JGSDF take their martial arts very seriously.”
「日本の武道家達は、普段の駐屯地で邪魔されないように腕前を磨いてきた。見ていてとても面白く、日本の兵士達の迫真の演技に興奮した。陸上自衛隊は本当に真剣に武道を演じた。」第３海兵遠征軍の情報分析担当官でニューヨーク州マンハセットから来たミツオＲ．サトウ伍長はこのように話した。
There were a lot of similarities between the Marine Corps Martial Art Program and the JGSDF martial arts, many of the basic techniques were the same, remarked Satoh. “My favorite part of the display was the counter to the knife attack, it was very impressive.”
海兵隊の格闘技の動作と陸上自衛隊の武道とは多くの点で類似しているとサトウは述べた。「私は短剣の攻撃をかわして反撃するところが気に入った。鮮やかなものだ。」
After the Japanese had their turn punching and kicking, the Marines were given a chance to share their tactics.
日本兵達のパンチとキックの演出を楽しんだ後で、海兵隊員達は彼らの武術を教えてもらった。
To maximize training, the JGSDF were split into two different groups. The first group was lectured by Sgt. Noah Hunsaker, mountain warfare instructor and native of Cedaredge, Colo., on how to survive and fight in a cold- weather environment.
訓練効果が最大になるように、陸上自衛隊員は二つの班に分かれた。最初の班はコロラド州セダーリッジから来ている山岳戦闘教官のノア．ハンセイカー三等軍曹が、寒冷気象条件の下でいかに戦い、生き残るかについて講師を務めた。
“I gave the class to teach them the considerations they must take into account when training and operating in a cold-weather mountainous environment,” added Hunsaker. During the lecture, Hunsaker stressed weapons considerations in a cold weather environment, field fortifications, defensive positions and weather prediction.
「私は、寒冷な山岳地帯の環境のもとで訓練又は作戦を実施するときの注意すべき事柄について教育した。」とハンセイカーは述べた。講習では寒冷な気象環境のもとで戦場の砦や守備陣地での武器の扱い、気象の予測などに重点が置かれた。
“Basic tactics, techniques and procedures usually remain the same, but have to be modified for cold weather and mountainous terrain,” said Hunsaker
ハンセイカーは「基本的な兵法、技法、手順は、通常は変わることがないが、寒冷気象とか山地では修正しなければならない。」という。
According to Hunsaker, a large percentage of the earth’s land mass is mountainous, which is a very challenging environment to operate. He also added that it is an absolutely vital skill set needed for an expeditionary force like the Marine Corps.
ハンセイカーによると、地球上の大部分は軍事作戦に対して大きな障害となる山岳地帯である。従って海兵隊のように海外に遠征する部隊にとってはほとんど生死に関わる技能として身につける必要がある、と彼は付け加えた。
“Throughout history there has never been a century where someone has not fought in the mountains and in winter,” added Hunsaker. “I would prefer to fight in the Caribbean, but that is not happening; the Banana Wars are over for now. Right now we are fighting in Afghanistan, which is very mountainous and cold.”
ハンセイカー「１世紀の歴史を通して、山岳地帯や冬場で戦わなかったものはいない。私はカリブ海で戦いたい。でもそんなことは起こらないよ。バナナ戦争はもう終わっているんだ。今、まさにわれわれはアフガンで戦っている。そこは大変な山岳地帯で寒いところなのだ。」と続けた。
While Hunsaker was lecturing on cold weather training, Ogden introduced the second group of JGSDF soldiers to Marine Corps weapons and field gear. Ogden exhibited the M-16A2 Service Rifle, M249 SAW, M203 Grenade Launcher and various other field items Marines use to survive and fight in a combat environment.
ハンセイカーが寒冷気象訓練の講習をしている間、オグデンは陸上自衛隊の第２班を海兵隊の武器と野戦装備品に案内した。オグデンはM-16A2サービスライフル銃、M249ＳＡＷ（訳注：ＳＡＷ＝squad automatic weapon分隊支援火器）、M203擲弾筒、その他海兵隊が環境との戦いで生き残るために使用する各種装備品を説明した。
“The Japanese were very interested in learning about the Marines Corps’ equipment, comparing their gear with ours and learning about the differences,” added Ogden.
「日本の兵士達は海兵隊の装備品について学ぶことに強い関心を示し、自分たちの装備品と比較して違っているところを学習した。」とオグデンはいう。
After a long day of training and exchanging of ideas, the Marines and JGSDF soldiers walked away from the training area with more knowledge of how their counterparts conduct business in a tactical environment. Predicting the weather based upon the size of a spider web was just one of the tips JGSDF soldiers took away from Hunsaker’s cold weather training lecture, according to Pvt. Masahiro Matsumoto, 8th Infantry Regiment, 13th Brigade interpreter.
海兵隊と陸上自衛隊は訓練と知識の交換を１日中行い、環境に即応する戦術について双方の戦術要領を習得する日程をこなして、射撃場を離れた。第１３旅団第８普通科連隊の２等陸士マサヒロ マツモトによると、クモの巣の大きさから天気を予想することは、ハンセイカーの寒冷気象訓練から陸上自衛隊が受けた秘法の一つという。
“If you see small spider webs, it means that bad weather is coming within 24 hours,” explained the Wakayama prefecture native.
「クモの巣が小さければ２４時間以内に天気は悪くなる。」とこの和歌山県出身の彼は説明した。
Phase II of the exercise is scheduled for the latter half of the week and will include a three-day field training exercise in which the JGSDF and the Marines will mutually support each other while conducting attacks on a designated opposing force.
この訓練の第２部は、週の後半３日間をかけて野外訓練をこなした。それは、陸上自衛隊と海兵隊が敵軍に見立てた部隊の攻撃に際し、相互支援を行うものであった。
“The JGSDF are very professional, proficient and very disciplined,” said Ogden. “I look forward to working with them in the future.
A exercise is scheduled to conclude with a formal ceremony March 3.
「陸上自衛隊は非常にプロ意識が高く、熟練しており、良く統制がとれている。将来、共に戦いたいものだ。」とオグデンは言った。この訓練は３月３日、正式の式典をもって終了した
Marines, JGSDF combat cold during Forest Light
海兵隊と自衛隊、「森の光」で寒さと戦う
Lance Cpl. John S. Rafoss ジョンＳ．ラフォス上等兵
Combat Correspondent 戦闘通信員
NIHONBARA, Japan- Units from III Marine Expeditionary Force, 1st Battalion 23rd Marine Regiment, 4th Marine Division and the Japanese Ground Self Defense Force 8th Infantry Regiment, 13th Brigade are participating in Exercise Forest Light at both Nihonbara and Aibano until Mar. 4, 2006.
【日本原、日本】 第３海兵遠征軍の第４海兵師団第２３海兵連隊第１大隊の部隊と、陸上自衛隊第１３旅団第８普通科連隊は２００６年３月４日まで、日本原と饗庭野で「森の光」演習に参加した。
“The Marines are from southern Texas and are not used to the cold,” said 1st Sgt. Dennis Parker, inspector instructor 1st sergeant and native of Statesville N.C. “This type of exercise is an opportunity to give them real world training in a cold weather environment with allied forces.”
「この海兵隊は、テキサス州の南部から来た。そこは寒さなんか関係ないところさ。この種の訓練は、寒冷な環境のもとで同盟軍と行う文字通り世界規模の演習で、この部隊にとって絶好の機会となるものだ。」とノースカロナイナ州ステイツビルから来た検査・指導教官のデニス・パーカー一等曹長は言った。
The exercise, which will run until March 3, is an annual bilateral cold-weather exercise. This exercise allows the JGSDF and the Marines to practice combat tactics in icy weather, snow and frozen terrain. The exercise also offers both forces a chance to build relations between the two military units, exchange tactical skills and give the Marines an opportunity to improve cold-weather skills.
３月３日まで続いたこの訓練は、２国間の年次寒冷地演習である。陸上自衛隊と海兵隊が氷点下の気象のもとで雪や氷に閉ざされた場所で戦う技術を磨くために許されている。又この訓練は日米両軍が双方の関係を築く機会として意図されているもので、戦術上の技能を交換すると共に寒冷気象条件に対する海兵隊の戦技向上の機会となるものでもある。
Some of the events and objectives covered during the exercise include basic skiing skills, first aid, Nuclear, Biological and Chemical training, Close-quarter Marksmanship training: firing on moving target ranges with live ammunition. Marines will also hone their skills in Low Intensity Conflict Training, also known as Military Operations in Urban Terrain.
この訓練の種目や訓練目標は、スキー走法の基礎や核、生物、化学戦の応急手当訓練、実弾接近射撃術－様々な射程距離を動く標的に対する発砲訓練－等に及んだ。また海兵隊も低強度紛争や都市型戦闘の戦技を磨くことが出来た。
“Last time we were in Iraq, we did a lot of raids,” said Lance Cpl. Jacob Blackmon, 1/23 assistant gunner and native of San Antonio. “Training combat skills like MOUT will help keep the Marines alive. If you know what you are doing in the training environment, everything moves quicker and more efficient in a real world scenario. If we go back to Iraq this type of training will give us a different perspective on basic survival skills and will keep us on our feet,” added Blackmon.
「この前までわれわれはイラクにおり、何回となく攻撃を行ってきた。都市型戦闘のような戦技訓練は海兵隊員の活気を維持するのに役立つ。お分かりだろうが、訓練でやっていることは現実の世界に直面するともっと速く効果を発揮する。この種の訓練をしてイラクに戻れば、基本的な生き残り戦術について違った見方をするようになるし、もっとうまくやれるだろう。」とサンアントニオ出身で第２３海兵連隊第１大隊の射撃助手ヤコブ・ブラックモン上等兵は言った。
Since 1/23 has recently completed a tour in Iraq in support of Operation Iraqi Freedom, the JGSDF soldiers are looking forward to learning the Marines experiences in MOUT and first aid.
第２３海兵連隊第１大隊は最近、イラク自由作戦の支援でイラクに派遣され任務を終了したばかりなので、陸上自衛隊の隊員達は海兵隊から都市型戦闘と応急手当の実戦経験を学びたいと期待している。
“I’ve never trained with U.S. Marines before,” said Pfc. Tsujimoto Taro, JGSDF interpreter and a native of Nara Prefecture. “I’m looking forward to training in close quarter marksmanship.”
「自分はこれまでアメリカ海兵隊との訓練をしたことがなかったので、接近射撃訓練を受けてみたい。」と陸上自衛隊の奈良県出身の通訳ツジモトタロウ一等陸士は言った。
The JGSDF aren’t the only one craving to learn from their counterpart’s, 1/23 is from Texas and has had little experience in cold weather training and in mountainous terrain.
対応する相手から学びたいと強く望んでいるのは、陸上自衛隊だけではない。テキサス州の第２３海兵連隊第１大隊も山岳地帯や寒冷地での訓練経験がほとんどないのだ。
“Any kind of cold weather training is going to be one of the hardest types of training to do, physically and mentally,” said Sgt. Ramiro Gudino, supply chief and native of Harlingen, Texas. “Being in Japan, we will be able to see how a different culture trains and how to learn from them.”
「寒冷地訓練はどんなものであれ、身体的にも精神的にも最も激しい訓練となる。」とテキサス州ハーリンゲンの三等軍曹、ラミオ・グディーノ隊長補佐は言い、「日本に来てわれわれは、彼らの訓練様式と研修方法がこんなにも違うものかということを理解することが出来た。」と述べた。
The three week bilateral exercise will conclude March 3, with the closing ceremony at the Aibano Training Area.
“I am really looking forward to the training,” said Lance Cpl. Hiroyoshi Ohara, 1/23 interpreter. “Japan is my home country and I am really exited to train with Japanese troops,” added the Chiba, Japan native.
３週間の二国間訓練は３月３日に終了し、饗庭野演習場で完結式が行われた。
「私は心からこの訓練を待ち望んでいました。日本は私の故国です。私は日本の部隊と訓練を受けるために本当にやってこれたのです。」と第２３海兵連隊第１大隊の通訳をしている千葉県出身のヒロヨシ・オウハラ上等兵は言った
2006年04月14日
介護保険料、高くなって困ります。
年金は下がって、介護保険料は上がる一方です。昨年から介護保険の利用料が上がり、施設を退所せざるを得ない人が増えています。
県内の介護保険料が改定され、18年から20年までの保険料がきまりました。県内平均で約2割増えました。月額では最低3407円の瀬戸町から最高は、4920円の浅口市です。ちなみに倉敷市と岡山市は同額で4760円です。保険料は天引き、利用したくても高くて利用できないとお年寄りから悲鳴が上がっています。
2006年04月04日
チボリ混迷
知事がチボリの再建案を示したことに対して、共産党県議団として申し入れを行いました。
ところで今日、昨年度のチボリ入園者の発表がありました。とうとう100万人を切り、910,196人です。市民入場料無料、県民半額、成人式、倉敷生活文化祭、年度末押し詰まっての備中県民局の行事など、あらゆる手をうって入場者数の確保をした上での結果ですから、深刻です。
申し入れを添付しました。
岡山県知事 石井正弘 様
2006年4月4日
日本共産党岡山県議団
団長 武田英夫
チボリ問題は「新たな、巨額な、長期間の税金投入はしない」方向での解決を・・・知事提案の撤回を求める
1. 3月31日、石井知事は「チボリ公園の今後の基本的方向について」として、例の「折衷案」なる方向を示した。
今回のチボリ議論では、倉敷市議会の全会派が一致しての恣意的アンケートへの抗議、検討委員会のあわただしい議論、前提となる倉敷市の意向の無視など、県政の正常な運営からみて異常なことが多く見受けられた。
2. さらに問題はそれだけではない。「折衷案」は、①案と比べて新たな名目で税金を投入する道である。
また、今後は指定管理者の指定期間である「3年を目途に再点検」としているが、これは結果次第で、さらなる長期的な税金投入に道を開くものである。
3. 最も重要な問題は、この選択が知事のこれまでの議会答弁に反していることである。４年前の平成１３年１２月県議会で、知事は「新たに５年間で３５億円の税金投入」を提案した。
その前提として知事は「チボリは５年後には補助金なしで単年度黒字化」を本会議で明言している。
知事が土地代の継続だけでなく、新たな財政支出を含む計画を発表することは、自らの答弁に反するものであり、その責任が問われる重大問題である。しかし、知事にはその反省の弁は全く見受けられない。
4. わが党は昨年９月議会での一般質問で、「新たな、巨額の、長期間の税金投入には中止」という基準で問題の解決を提起した。さらにこの2月議会でも赤坂県議がその立場から、知事の姿勢を正した。
県が行った「県民意識調査」でも「チボリが地域に役立っているか」という「問い」に「大いに役立っている」という人はわずか８．３％しかいない。県が「公共性」を強調し、300億以上の税金を投入してもこの結果であり、県民の声は明確である。このことは深刻に受けとめるべきである。
5. チボリ事業は今日、迷走状態にあるといっても言い過ぎではなく、知事の示した「折衷案」も不安定要素が強く、その今後は不安定なものである。
こうした事態に至った最大の要因は、「公共性が乏しい3セク・テーマパークに巨額な税金を繰り返し投入してきた歴代の知事にある」と言っても言い過ぎではない。
わが党は、知事に対して新たな「税金投入計画」の撤回を求めるとともに、あらためて「新たな、巨額の、長期間の税金投入には中止」という基準での問題の解決を提案するものである。
以上
2006年04月03日
13市町村から単県医療見直しの撤回を求める意見書
「県民の命綱を守って」という、大きな運動が起こる中で、強行された単県医療費公費負担制度の改悪に対して、市町村の3月議会で撤回を求める意見書が次々とあがっています。
本日、県保健福祉課からの報告で、2月15日の予算案発表後に県に対して10市町村が「単県医療費公費負担制度の見直し」の撤回を求める意見書をあげたことがわかりました。これで14市町村が意見書をあげたことになります。すでに市長会も2度にわたる要望を行っています。
予算案発表(2月15日)以後意見書をあげたのは、
3月9日 新見市議会
3月16日 奈義町議会
久米南町議会
3月17日 美咲町議会
新庄村議会
3月20日 吉備中央町議会
3月24日 美作町議会
鏡野町議会
勝央町議会
玉野市議会
予算案発表前には 岡山市・倉敷市・瀬戸内市の各市議会、市長会(二度)
質問が実りました
3月31日に県の災害被災者の支援マニュアル「被災者生活再建支援に関する報告書」が完成しました。
一昨年の台風災害の被災者支援の在り方を質問し、特に住宅被害認定が不十分であることを指摘しましたが、それを受けて県と市町村の勉強会が開かれてきて、年度末になってやっとパンフレットとして出来上がりました。災害はあっては困りますが、県として住宅被害認定のマニュアルを作成したのは、全国でも兵庫県につぐものだと思います。
2006年03月31日
チボリ どうなる どうする 3
チボリの「在り方検討委員会」は、今日チボリの今後の方向についてパターン1=自主再建案を第一に選択すべきと示しました。しかし一方、知事は、本日「折衷案」を選択することを提示しました。
今回、3度にわたる「検討委員会」を開催し、県民アンケートの実施を行ったわれました。アンケートの内容、実施の仕方について倉敷市議会の全会派から抗議がされたのはご存知のとおりです。
そもそもチボリには、税金による直接支援として、出資金、地代と融資がされけており、これ以外に、補助金を5年間で35億円投入する計画が石井知事によって行われてきました。18年度には黒字化するとい計画が前提です。これが挫折したのであれば、まず、計画の誤りを認め、これを総括すべきです。
検討委員会やアンケートで、責任をあいまいにすべきではありません。
昨日、倉敷の町を歩いて、いろんな方と対話しました。チボリについての意見は違っても、税金投入と県のやり方に批判がう多かったのが特徴です。
みなさんチボリについて、倉敷の街づくりについて、いろいろな思いを持っています。倉敷の街づくりをどうするかという問題でもあります。
インターネットニュースに安宅元岡山市長が登場していました。チボリを争点に闘われた岡山市長選で安宅市長が当選してすぐチボリについて市民集会がありました。当時夫の仕事で、岡山に住んでいたこともあり、最初の会場で一番に発言した時のことを思い出しました。
岡山市民が要らないといったチボリが倉敷市に持ち込まれたてところからボタンの掛け違いが始まりました。
2006年03月20日
醍醐桜咲く 議会閉会日
今日は、議会閉会日。
閉会後も、午後に母親大会実行委員会の男女共同参画課との交渉に参加と、忙しい一日でした。
今日、単県医療費の見直し撤回を求める陳情・請願書13件が自民・民主により不採択になったことに怒りがおさまらず、今後のことなどいろいろ頭をめぐらせながら帰ろうとしましたら、、「中庭の桜が咲いたらしい」と議会の守衛さんの一言に、カメラを持って走りました。
県民ホールの南の庭に、落合町から寄贈された「醍醐桜」が咲き始めていました。2,3日もすれば満開になりそうです。
今日の閉会日、まず3月5日、急逝された森本徹磨議員の追悼演説がありました。ご家族の方も傍聴席にこられていました。故森本議員の席は、私のすぐ近くで、いつも几帳面な文字でメモを取っておられたこと、タバコがすきなことなど、議席の机におかれた花瓶の白菊を見ながら思い出しました。ご冥福をお祈りします。
今日、討論をしたのは2会派です。
わが議員団からは武田県議が単県医療の見直し、生活保護世帯に対する援護金の廃止などをふくむ予算に反対し討論しました。(討論内容は党県議団のホームページにアップしています)
一方、民主は単県医療の請願陳情を不採択にした理由をのべ、予算案に対する賛成討論です。
公明は請願・陳情には私たちと一緒に賛成しましたが、単県医療見直しを含む予算案には賛成しました。
今日の民主の討論を聞きながら、昨年12月の閉会日を思い出しました。同じく民主県民クラブが、教員を735人削減計画をふくむ第三次行革改訂案に賛成討論したことです。聞いていると、問題点を指摘し、反対するのかと思うような内容ですが、結論は賛成する
投稿者 赤坂てる子 : 19:49
2006年03月17日
「チボリ どうなる どうする」 県は傲慢 県民アンケートもファックスで前日夜
破綻が明白なチボリをどうするか、大事な局面です。昨日も岡山でチボリへの税金投入に反対して集会が開かれました。
県の示した3パターンの再建計画の内容もやり方もあきれるばかり。
ここにいたって、県がやろうとしているのは、結局倉敷市に負担させて乗り切ろうと言う魂胆です。
県民アンケートは、明らかに倉敷の税金投入などの支援を誘導するものであり、市議会全会派が県に抗議するという事態になりました。さらに先日の倉敷市議会では、そのアンケートも倉敷市に届いたのは、発送の直前。つまり前日「3月6日夜8時32分にファックスで送られてきた」いたというのですから、「一体県は何を考えているのか」と議会も、市民もあきれるばかりです。
岡山市が拒絶し、「倉敷市は財政支援をしない」が前提で、県がチボリを倉敷につくったものです。それでも倉敷市は、15億の出資をし、85億円(年毎に漸減)の融資を無利子・超低利で貸し付けてきたのですが・・。(この融資が有価証券の運用につかわれ、1億5000万円の利益を得ていたことを、県議会で追及したことを思い出しました)
私も今議会一般質問でとりあげましたが、知事の答弁、特に再質問への答弁に開いた口がふさがりませんでした。(くわしくは、3月11日のブログに議事録があります。)一言で言えば、理念なし。
もっと真剣に、丁寧に議論すべきです。
知事答弁
「かねてより私はこの議場におきまして、市のほうにおかれまして観光の拠点に、市のほうのですね、倉敷市の観光の拠点になっている、そして税収のほうで見てみましても、県のほうでチボリ公園があることによります税収は、数千万円規模ありますが、それを上回る12、13億円、12億円強の補助金を県は出している。一方で市のほうはチボリがあることによる固定資産税等の収入が3億円強ある、という試算がありますが、一方補助金等は1銭も出しておられない、無利子融資等はありますけれども、それ以外はない。こういった状況の中で市のほうに対しまして3億円をこえるという固定資産税の収入の中で、一定の応分の負担をいただく、これが県民の、岡山市あるいは倉敷市外の方々の声が大分ある、ということから、お願いをしている、ということでございまして、是非そういうことで倉敷市にご理解いただきたい、ということで、財政的な支援というものを、要請をさせていただいている、ということでございます。
基本的には倉敷市長さんは、協力は惜しまない、とおっしゃっておられますので、具体的に財政支援につきまして、今後詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。」
2006年03月16日
紹介議員になっているのに民主が請願を不採択?!
15日生活環境・保健福祉委員会が開かれました。
単県医療費公費助成制度の「見直し案の撤回」をもとめる県腎協からの15000人以上の署名の請願、視覚障害、重度心身障害児もつ親の会など障害者団体10団体の陳情や保険医協会の陳情の審議です。
まず自民党が不採択を主張。続いて民主県民クラブの発言、請願の紹介議員になっているので、採択かと思って聞いていると、「苦渋の選択」といいながら、なんと「不採択」。耳を疑いました。結局共産党の私と公明の議員だけが採択を主張。
私は、一般質問で、知事に「全国最低・最悪の見直しだ」と迫りましたが、「一概に比較できない」と答弁するのみでしたが、この日は改めて全国比較を当局に確認しました。
県当局は暫定値と前置きして、対象障害等級では、岡山県は2級までですが、障害3級までの県は21県あります。所得制限については、11県で設けておらず、設けているのは36県です。その中でも岡山県の所得制限金額は最低水準です。一部負担金は、無料の県が28県、自己負担を設けている県は19県であることを報告しました。今回の見直しで岡山県は原則1割負担をもとめるものであり、全国最低水準とするものであることは、この県の報告をみるだけでも明らかです。
議会閉会は20日です。
ネバーギブアップ! 10月に負担増を実施させないために!!
2006年03月13日
動いた!! 岩国の住民投票
昨日行われた米艦載機の受け入れの是非を問う住民投票は５８．６８％の投票率で成立し、そのうち８７％が反対を表明。有権者の過半数が受け入れ反対の意思表示をしました。ニュースを聞いて「やった!住民が動いた」とうれしくて飛び上がりました。
「外交防衛は国の専管事項」論や投票ボイコット運動などの妨害をはねのけて、６０年余りも米軍基地に苦しめられてきた岩国市民が初めて国の基地強化に「ＮＯ」を突きつけた瞬間です。
昨年、岩国でのNLP(夜間離発着訓練)移設反対の「人間の鎖」に参加したとき、上空を飛んだ戦闘機の轟音、基地強化の工事が進む米軍岩国基地の様子などを思い返しました。米軍基地とは共存できません。平和と安全を願う住民が動きはとめられない。
2006年03月11日
議会質問しました。
昨日、午後1番の質問でした。たくさんの傍聴ありがとうございました。
議会開会前に「新見市で、県の医療費見直しに意見書採択」と一報が入る。
質問の後には、チボリアンケートに対して倉敷市議会全会派が抗議にこられた。副知事が対応したらしい。テレビニュースや新聞でも報道のとおりです。
控え室の電話が鳴る。傍聴に来てくださった障害者の方からです。単県医療見直しについての知事答弁への怒りの声が寄せられました。
この議会は県に対して、チボリで倉敷市議会が全会派で抗議、医療で市町村から次々と意見書が届くなど異例な議会です。最後まで目が話せない、気が抜けない様相です。そんな中での質問で、緊張しました。
2006年03月09日
明日の質問、インターネットでも
県議会の様子が、ケーブルテレビだけでなく、県議会ホームページでもインターネットで実況中継されています。録画も見れるようです。
昨日、今日と、チボリ問題で議論が沸騰しています。
自民党議員の一人が、「想定が甘い」「なぜ何億円もの地代を投入して倉敷駅北に公園を存続させる意義があるのか」公明も「3月末までに方向をだすというのは、性急すぎる」「倉敷市との協議は大丈夫なのか」など与党議員からも異論続出。知事も困惑気味のようでしたが、それでも知事は「倉敷市に財政支援を求める」「3月末に方向を出す」と言い切る。
そんな中、倉敷市議会の田辺昭夫市議団長から、倉敷市議会でチボリアンケートに対して全会派が一致し岡山県に抗議する動きだとの連絡がありました。倉敷市に相談もなく、県の作成したチボリアンケートが、倉敷市に新たな税金投入させることに回答を誘導する内容となっているというものです。
そのとおりです。明日の質問でチボリ問題で、同様の質問を予定ていましたが、ここまで事態が動くとは・・・
そうこうして、明日の質問に向けて、パネルづくり、事実経過、数字の確認・・・・・県議会を出たのが午後7時でした。
2006年03月07日
待ってました。
いつか、いつかと待っていました。今日から、党倉敷市議団による「チボリ」を考えるブログが開設されました。
http://jcpk.sakura.ne.jp/kurashiki_tivoli/
誘導尋問??チボリアンケートが変です
今日、県議会総務委員にチボリアンケートが配られ、武田県議からコピーをもらいました。
石井知事は、「議会でも議論を」といいながら、2月議会も代表質問も終わり、各議員の一般質問になって、しかも住民に発送された後で、やっとどんな内容か議員も知ったのですから、質問もできません。変な話です。
しかも、最初は、そこそこの内容のアンケートかな?と読み進むにつれ、とんでもない中身でした。
「最後に、今後のチボリ公園の方向性に関する質問にお答えください」という質問です。３択ですが、1案2案を基本に進めたいと、最初から結論押し付け。そして1案は、「県からの補助金を打ち切り、チボリジャパン社の経営改革による自主再建」ですが、新たに「倉敷市から相応の支援を受けながら経営改革をすすめ」となっています。つづく2案は、県民・市民公園化ですが、読むとやっぱり「倉敷市から相応の支援を受ける」。要は、県は補助を減らす分、倉敷市が負担するべしとの結論への誘導アンケートです。
最後の問いは、にこれからの公的支援や支出のあり方はと問うもので、1.「県が中心となるべき」 2.「地元の受益も大きく、市民の憩いの場となっているので、県に加え、倉敷市も相応の支援や支出をすべき」 3.「むしろ地元の倉敷市が中心となるべき」とあるのにいたっては、あきれます。
こんなアンケートは中止すべきです。
もともとチボリは岡山市の100周年で企画されたものです。(チボリが大問題なったとき私も夫の仕事の関係で岡山市に住んでいました。「自治体がすることではない」と「税金投入」に反対してがんばったことを思い出します。)結局、県が倉敷市に受け入れをせまり、倉敷市は、財政負担をしないことを条件に、受け入れを決めたのです。しかし実際は既に出資・融資で100億円規模の支援策をしてきました。
2006年02月28日
どうなる どうする 「倉敷チボリ公園」
県民のみなさんの巨額の税金が投入されてきた「倉敷チボリ公園」。石井知事になつて以降も地代と融資以外に新たに毎年約7億円の税金による補助金の仕組みが作られ県をあげてチボリを応援してきましたが、それでも赤字は78億円にのぼります。補助金も2006年度で終了予定です。ここにきて新社長も言われているように、新たな税金投入なしには存続も危うい状態になっています。
このたび県はチボリの運営形態を見直すとして、「チボリのあり方検討委員会」を開いています。ホームページで検討委員会の議事録も公開しています。
2月24日の議会委員会にチボリ再建の方向性素案として3パターンを提示しました。
今後県民アンケートを行い3月末には経営改革案が決められる予定です。しかし、情報公開も不十分な根拠がはっきりしない案をいくら示されても困ります。
チボリの好きな人も、嫌いな人も、「新たな、巨額の、税金投入」はもうやめにしましょう。
倉敷チボリ公園の在り方検討委員会
倉敷チボリ公園が県民の憩いの場として、また、本県の観光拠点として、より一層安定的に発展していくよう、県では、現在、５年間の経営改善計画に沿った所要の支援を行っているところでありますが、倉敷チボリ公園の役割や将来の姿等について有識者の方からの意見を聴き、今後の公園の在り方について検討を行うため、倉敷チボリ公園の在り方検討委員会を設置しました。
ＰＤＦファイルをご覧になるには、アクロバットリーダーが必要です。
アクロバットリーダーはこちらからダウンロードできます。
○ 倉敷チボリ公園の在り方検討委員会設置要綱
○ 倉敷チボリ公園の在り方検討委員会委員
○ 第１回検討委員会の議事概要
○ 第１回検討委員会資料
＜ご意見・ご質問・お問い合わせは＞
岡山県企画振興部企画振興課
〒700-8570 岡山市内山下２－４－６
電話 ０８６（２２６）７２４９
FAX ０８６（２３２）５３５４
E-mail kikaku@pref.okayama.lg.jp
2006年02月27日
この声届け 明日から2月議会です
県腎協のみなさんが、朝10時から県議会議長に県単医療見直しの撤回をもとめて請願書を提出されました。透析の間をぬって短期間にあつめられた12599名の署名の重さと、お一人お一人の訴えがこころに響きました。「せめて全国最悪の制度にしないでほしい」「実施を決める前に実態を聞く会をもってほしい」石井知事は、この声を聞くべきです。
午後には、障害者団体の皆さんが、見直し案の撤回をもとめ陳情書を提出されました。視覚障害者の方は、外出するにも介助が必要です。重度身障の子どもさんは、薬と定期的治療やリハビリが生きていくためにかかせません。障害者自立支援法での応益負担に加え、この上に県の医療費負担増は耐えられません。それぞれに語られる言葉と、力をこめてかかれた陳情書の一通一通にこめられた思いをしっかり受け止めがんばりたい。
2006年02月26日
倉敷市のゴミ処理施設 ガス化溶融炉を考える
2月25日、倉敷ライフパークで、環境フリーライターの津川敬さんを講師に、ガス化溶融炉の学習会がありました。
ドイツでは、サーモセレクト方式のガス化溶融炉は廃止されていること。ガス化溶融という技術はまだ未完成の技術であること、全国的にも事故続きのガス化溶融炉の実態を聞き、参加者一同うなってしまいました。
なんでもリサイクルできるとのうたい文句で、全国注目のなか全国初の産廃・一般廃棄物を一緒に処理するガス化溶融炉が昨年4月から本格稼動して10ヶ月。稼動以来、3炉とも故障が相次ぎ、そのたびに炉が停止し、炉本体まで大きなダメージを受けているようです。しかし、市民の間で、この実態が問題になっていないのは、PFI(,民間資金活用)方式を理由に、市民には情報はほとんど知らされていないからです。お話を聞いて、当初考えていたより事態は深刻だ思いました。
同じガス化溶融炉といっても、いくつかの方式があります。このJFEのサーモセレクト式のガス化溶融炉は、ドイツの技術で、日本では千葉の炉が実証炉として最初に作られました。倉敷だけでなく、長崎県諫早市・徳島県阿波市にも、一般廃棄物処理施設として倉敷市と同じJFEのサーモセレクト式のガス化溶融炉が導入されています。倉敷だけでなくどこも問題だらけです。
諫早市では、ゴミ量の見積もりなどもずさんでゴミがあふれかえる事態です。
徳島では、地元対策費や経費についての疑惑究明の100条委員会が開かれ、告発が受理され、今後問題が明らかになってくるでしょう。また、ごみ量の見込みが過大で、こちらは逆にゴミが足らず、25日稼動して20日ほど休止するという有様です。
2006年02月23日
「障害者自立支援法実施に向けての緊急要求」を共産党が発表
国民の強い反対を押し切って、自民・公明が強行成立させた障害者自立支援法の実施が迫っています。いま、病院や、共同作業所なと、どこに行っても「「書類がきたが、手続きの仕方がわからない。」「認定はどうなるのか」「これまでのサービスが受けられなくなるのでは。」「障害が重いほど負担が増える。」など障害者の不安が広がっています。手続きだけでも、現場は大変な事態です。22日に発表したこの提言をぜひおよみください。
障害者自立支援法実施にむけての緊急要求
──2006年度4月までに、これだけは解決を
2006年2月22日 日本共産党
障害者自立支援法が４月１日から実施されます。全国の市町村で準備がすすめられていますが、「これまでどおりサービスは受けられるのか」「定率１割の利用料はとても払えない」など、障害者と家族のなかに不安が広がっています。
自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において、与党の自民党・公明党が、日本共産党などの反対を押しきって可決、成立させたものです。身体・知的・精神の３障害にたいする福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも、“自己責任”と“競争原理”を徹底して、国の財政負担の削減をおしすすめようとする小泉「構造改革」のもとで、多くの問題点を抱える制度となっています。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという「応能負担」原則を、利用したサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。
障害者が人間としてあたりまえの生活をするために必要な支援を、「益」とみなして負担を課すという「応益負担」は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。だからこそ、障害者・家族の反対運動が空前の規模で全国に広がったのです。
日本共産党は、国会論戦で、生存権侵害ともいうべきこの重大な問題点を徹底して追及し、障害者の運動と連携してたたかいました。
法案は成立しましたが、国や自治体には、憲法２５条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利をまもる責任があります。
日本共産党は、国にたいして「応益負担」を撤回するようひきつづきつよく要求します。同時に、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担減免策のいっそうの拡充や事業・施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じるよう求めます。都道府県・市町村も、国に負担減免策の拡充などを求めるとともに、独自の負担軽減策をはじめ、一歩でも二歩でも可能な改善をはかるために全力をあげるべきです。
日本共産党は、以上の立場から、自立支援法の４月１日施行にむけて、国および自治体が、最低限、つぎの緊急措置を講じるよう要求するものです。
１、利用料が払えずサービスが受けられなくなる事態が起きないようにする
●福祉サービスの大幅負担増の軽減を
福祉サービスの利用料は、４月１日から定率１割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費（光熱水費など）も全額自己負担となり、耐え難いばかりの負担増が押し寄せます。通所施設の場合、現在、利用者の95％が無料ですが、平均で月1000円から１万9000円へと19倍もの値上げです。障害のある子どもの福祉サービスも、10月１日から措置制度が廃止されて契約方式に変更され、同様の重い負担が強いられます。家族が、「同一生計」とみなされるとこれまで以上の負担増になることも懸念されます。
政府は、低所得者にﾓ配慮するﾓなどとして、定率１割の自己負担について、所得に応じて４段階の「月額上限額」※を設けました。所得の低い人で資産要件（預貯金３５０万円以下）を満たす場合は、定率１割負担や食費などを減免するいくつかの軽減措置を講じます。
しかし、「月額上限額」にしても、障害基礎年金２級で月６万6000円というわずかな収入のうち、２割にものぼる負担を強いられるのです（低所得１の場合）。大幅な負担増になることに変わりありません。このままでは、重い負担のために必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が起きることは火を見るよりも明らかです。
国は負担上限額を引き下げるなど減免策をいっそう拡充すべきです。自治体も、国がおしつけた被害から障害者の人権をまもるために、可能な努力をはらって独自の負担軽減策を講じるべきです。
横浜市は、所得の低い障害者は自己負担を全額市が助成することを決めました。京都市も、国基準の負担額を半分にする独自の軽減措置を実施します。また福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限額まで負担しなければなりませんが、利用したサービスの負担の合計に総合的な上限額を設定して負担軽減をおこなう措置も実施します。京都府や東京都も独自の軽減措置をおこないます。障害者団体のねばりづよい運動や日本共産党議員団の要求が反映したものです。
介護保険では、利用料負担を独自に軽減している自治体は全国で６００近くあります。障害者の制度でも、こうした経験を全国の自治体で生かすべきです。
※生活保護世帯はゼロ円、「低所得１」（市町村民税非課税世帯で年収80万円以下）は月額15,000円、「低所得２」（市町村民税非課税世帯で年収300万円以下）は月額24,600円、「一般」（市町村民税課税世帯）は月額37,200円
●医療費の自己負担増を食いとめるために
患者・障害者の命綱である公費負担医療制度も４月１日からしくみが大きく変わり、負担が大幅に増加します。身体障害者が対象の更生医療（１８歳以上）、障害をもつ子どもと放置すれば将来障害を残すような疾患をもつ子どものための育成医療（１８歳未満）、統合失調症やうつ病などの精神通院医療が、すべて原則定率１割の「応益負担」になります。入院の場合は、食費負担もくわわります。重い医療費負担のために治療を中断して、症状の悪化や命にかかわる事態が起きかねません。
政府は、負担軽減策として、所得の低い人や継続的に相当の医療費負担が生じる人（「重度かつ継続」の場合）、育成医療の所得の「中間層」には、月額の負担上限額を設けました。しかし、腎臓病の人工透析患者でも、市町村民税非課税世帯の場合、一カ月入院すると今まで無料だった人の負担が２万円余にもなるのです。“低所得者に配慮”などと、とうていいえるものではありません。しかも、一定所得以上の人は、自立支援医療の対象からもはずされ、一般の医療保険になるために負担が激増します。
患者・障害者が安心して医療が受けられるように、国は負担軽減策の対象範囲を拡大し、負担上限額をさらに引き下げるべきです。
政府の当初案では、「重度かつ継続」の対象者は精神の場合、統合失調症、躁うつ病、難治性てんかんだけでした。それが、患者・障害者団体の運動と日本共産党国会議員団などの追及によって、対象となる疾患の範囲が大幅に拡大されました。育成・更生医療についても、国の基準を実態にあわせてさらに拡充することを急ぐべきです。
現在、４７都道府県で障害者・児の医療費助成制度が実施されていますが、一部の自治体で「見直し」の動きがでていることは重大です。東京都は精神通院医療の無料継続を決め、山梨県は更生医療の独自負担軽減措置を実施します。全国の自治体でも、現行助成制度を後退させるのではなく、存続・拡充をはかることこそ必要です。
高額療養費の限度額をこえる分を、本人が窓口負担として、一度たてかえる必要をなくす措置（受領委任払い制度）が一部の自治体で実施されています。この制度を各地に広げることも切実な課題です。
２、実態にみあった障害認定と支給決定をすすめる
自立支援法では、サービスの利用方法も大きく変わります（10月１日実施）。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、「障害程度区分」（６段階）の認定審査を受けなければなりません。
厚生労働省のモデル調査では、「障害程度区分」の認定にさいして、コンピューター処理による第一次判定の結果が、市町村審査会の二次判定で変更された事例が50.4％にものぼりました。
市町村は、障害をもつ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、積極的な聞き取り調査や専門性をもったスタッフの配置など、十分な調査、認定審査会の体制をととのえる必要があります。人口規模の小さい町村などには、都道府県の支援が不可欠です。
障害者・家族から、「障害程度区分」によって支給されるサービス量に制限が加えられるのではないかと大きな不安の声があがっています。自立支援法では、介護保険のように「障害程度区分」ごとにサービス量の「上限」が決められているわけではなく、「障害程度区分」は支給決定をおこなう際の「勘案事項の一つ」です。
市町村は、長時間介助などを必要とする障害者にたいして、十分にサービスを保障すべきです。国庫負担基準をもとに、必要なサービス利用を制限するようなことはあってはなりません。国は、「障害程度区分」に応じたサービス費の国庫負担基準の設定にあたって、十分に実態に見合ったものとすべきです。
３、市町村の地域生活支援事業へ財政支援の強化を
福祉サービスは、ホームヘルプサービスなどの「介護給付事業」、就労支援などの「訓練等給付事業」、市町村が主体的に実施する「地域生活支援事業」の３つの体系になります。市町村（一部都道府県）の「地域生活支援事業」は、ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業、地域活動支援センターなどが対象です。地域の実態に合わせた自治体の積極的なとりくみが求められます。
問題は財源です。「介護給付」、「訓練等給付」は「義務的経費」（国が義務的に定率の負担を負う経費）となりましたが、「地域生活支援事業」は、「裁量的経費」（自治体が予算不足の際に国の追加義務はない）のままです。しかも、政府の06年度予算案では、地域生活支援事業への補助金はわずか200億円しか計上されていません。これでは、一自治体あたりの財源配分はごくわずかで、財政力の違いによる市町村格差が拡大しかねません。国は予算を大幅にふやし、市町村にたいして十分な財政支援をおこなうべきです。
「地域生活支援事業」の利用料は、市町村が独自に条例等で定めることになっています。現行どおり、無料または「応能負担」による低廉な利用料とすべきです。
全国で6000を超える小規模作業所にたいする支援が、きわめて不十分であることも大きな問題です。29年間続いてきた小規模作業所国庫補助金が、06年度予算案で廃止されようとしています。新制度の「地域活動支援センター」が移行先として想定されているものの、国庫補助基準はきわめて低劣です。これでは、いまでも実態とかけ離れた劣悪な補助水準が、さらに大幅に後退する事態になることは明らかです。
障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業所が、安定して運営がおこなえるよう、国は、小規模作業所が義務的経費の諸事業に移行できるようにすべきです。すぐに移行できない小規模作業所には、十分な財政措置を講じるべきです。
都道府県・市町村も、最低限、現行の補助水準を維持するよう十分な予算措置を講じることが必要です。
４、国・自治体の責任で基盤整備を緊急にすすめる
地域で、障害者が利用できるサービスを提供する基盤が圧倒的に不足しています。新制度が発足しても、精神障害者のグループホームをはじめ希望するサービスが受けられない事態が起きることは明らかです。ところが、深刻な現状を打開するためには大幅な予算増が求められているにもかかわらず、国は06年度予算案で基盤整備費を削減しています。
障害者に「応益負担」を導入して大幅な負担増をおしつけながら、サービス不足は放置したままというのでは、二重三重に国の責任が問われます。政府は予算を大幅にふやし、「特別計画」をつくり、基盤整備を緊急にすすめるべきです。
自治体の責任も重要です。都道府県・市町村は、地域でのサービスの必要量を見込んだ「障害福祉計画」を06年度中に策定することが義務づけられています。障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向などを十分に反映した「障害福祉計画」をつくり、積極的に推進をはかることが必要です。
財源は十分に確保できる
政府は、「応益負担」導入の理由を、「増大する福祉サービス費用を皆で支えてもらうため」、つまり、「お金がないから」などと説明しています。しかし、障害福祉予算は8131億円（06年度予算案）で国家予算の１％程度にすぎません。国際的にみても、国内総生産（ＧＤＰ）にしめる障害関係支出の割合は、日本はドイツの５分の１、スウェーデンの８分の１ときわめて低い水準です。公共事業費などのムダを見直し、そのごく一部をまわすだけで、「応益負担」（約700億円の負担増）など導入せずに、障害者福祉を大幅に充実できます。自治体も、こうした立場で予算のあり方を見直すことが必要です。
日本共産党は、障害者自立支援法における負担軽減など、当面の改善策を実現するために全力をあげます。同時に、憲法第２５条や国際障害者年の理念でもある、障害者の人権保障、自立と社会参加の実現をめざして、「応益負担」の撤廃、本格的な所得保障の確立、難病をはじめすべての障害を対象とした「総合的障害者福祉法」（仮称）の制定をはじめ障害者施策・制度の抜本的な拡充をめざし、障害者・家族のみなさんと力をあわせて全力をつくします。
2006年02月17日
重ねて、撤回を申し入れ
共産党県議団で再度申し入れを行いました。(申し入れ文を添付しました)
この日の新聞は知事が補助率の激変緩和をしたと報道。しかし、一番の問題は、障害者自立支援法の導入と同時に、一割負担の導入することです。そして老人医療の廃止です。このことは、障害者の皆さんと家族、支援者の皆さんが一番訴えられていることです。
2月15日の県庁包囲デモの様子。私は、このとき議会の委員会室で会議中でした。
2006年 2月16日
岡山県知事 石井正弘 様
日本共産党岡山県議団
団長 武田英夫
「単県医療費公費負担制度の見直し」を撤回するよう重ねて申し入れる
１．岡山県保健福祉部が、新年早々に突如として発表した「単県医療費公費負担制度の見直し」(案)に対して、「撤回」を求める怒りの声が全県の各方面から広がってきた。
こうしたなか、石井知事は記者会見などで「激変緩和などの修正」をほのめかしたが、その後でも、瀬戸内市議会から「反対の意見書」があがるなど、抗議の声は県下に充ち満ちている。
昨日発表された「修正」案は、「所得制限」「自己負担」「償還払い」「市町村への補助率削減」などの基本的内容はそのままで、あくまでその「激変緩和」という範囲のものであり、県民の納得を得ることができるものではない。
この立場から、日本共産党県議団として、「単県医療費公費負担制度の見直し」方針の中止を重ねて強く求めるものである。
２．今回の見直し方針の最大の問題は、小泉内閣が進める医療改悪の内容を地方自治体に持ち込むという点で、岡山県が全国の急先鋒の役割を担っていることである。
小泉内閣が今国会に提出した「医療制度改革関連法案」は、「医療給付費を経済の伸び率にあわせて抑制する仕組みづくり」を最大の狙いとするもので、公的医療制度を根本から破壊するものといえる。全国で医師会をはじめ多くの医療関係者から批判があがっているのは当然である。
今回の県の見直し計画は、「高齢者への公費負担制度の廃止」「所得制限と自己負担制度の一元化」など小泉医療改悪の内容そのものである。
それは、「所得の格差がいのちの格差」といわれる小泉政治の「弱肉強食」政治そのものと言っても言い過ぎではない。その県民への押し付けを認めるわけにいかないのは当然である。
３．さらに、今回の見直し方針は、「単県医療費公費負担制度」そのものの原点も「住民の福祉の増進を図るという自治体の役割」も投げ捨てるものと言わざるを得ない。
そもそも「単県医療費公費負担制度」は、全国でも岡山県でも「地方自治の役割」である「住民の福祉の増進」を使命とする自治体の存在価値が問われる制度として堅持・発展してきた。
それは、長野県政時代の老人医療費無料化制度のように、国に制度を創設させる原動力になったことをはじめ、国の制度改悪から住民を守る「命綱」の役割を果たしてきた伝統ある制度である。
今回の見直し方針は、国の医療改悪をそのまま地方に持ち込むという点で、その原点を踏みにじるものと言っても言い過ぎではなく、石井県政がこれを強行するならば「長野県政より後退した福祉行政」と批判されるものである。
とりわけ、「自立支援法」での負担増に加えての負担増となる人工透析患者をはじめ心身障害者の方、また、高齢になって新たに重度の障害者になった方などのケースは極めて深刻であり、その「命綱」を奪う「見直し」は、1973年に全国14番目に創設された心身障害者医療費公費負担制度を33年ぶりに改悪する暴挙と言わざるを得ない。
４．しかも、今回の見直し方針は、市町村に対して、県政の役割を放棄するものといえる。
今回の見直し方針は、これまで県制度に上乗せして、所得制限の廃止や年齢拡大に取り組んできた市町村が、これまでと同様の水準を維持しようとすれば、多大な負担を強いられるものである。
実際、各市町村の来年度予算編成の作業を見ると、県の今回の見直し方針の結果、これまでの制度を断念する自治体が多く見受けられる。このことは極めて重大であり、その責任は県にあるといっても言い過ぎではない。
昨年来「撤回」を求めてきた市町村も、当初予算編成の時期のためにやむを得ず県制度を前提にした予算編成を余儀なくされているが、今回の乱暴なやり方が、県と市町村の円滑な関係を踏みにじるものとなったことは当然である。
５．同じような見直し作業を進めていた富山県では、昨年来、関係各界の意見を聴く懇談会を設置し、その議論の結論が出るまでは予算化できないとして来年度の予算化を断念している。これは県の姿勢として当然である。
日本共産党県議団は、2月3日の知事折衝の際に、「単県医療費公費負担制度に関しては、各方面の意見を聴く場を設けて議論をしてから着手すべきであり、今回の計画は撤回すべきである」と申し入れたが、現段階でも、各方面から意見が続出しているこの問題は、あくまで撤回をすべきであると考える。
以上、重ねて申し入れるものである。
2006年02月16日
16号台風から一年半
被害住宅の二次認定の実施と、生活再建支援法の適用を求めてきました。
2004年の台風16号・23号の被害住宅に対して二次判定が実施された結果、全壊・大規模半壊世帯数が、87戸となりました。そのうち今日現在で、42戸に3300万円の支援がされました。今後さらに6戸が支援予定です。担当の職員の努力に敬意を表します。それにしても、一年以上たっても、被災された方たちにとって、いまだに台風被害は続いていることを感じました。
一日、県庁を怒りの行動がつつむ
15日、県は、県単医療費見直しについて激変緩和策を明らかにしました。
しかし、市町村への補助率削減の先延ばし策が中心で、一割負担の導入、老人医療制度の廃止、障害者医療の65歳以上の新規認定をしないことなど、命を削る中身は変わリません。
生活環境保健福祉委員会の開かれている時に、デモ行進の訴えが響いてきました。控え室に戻ると、共同作業所の方たちや、障害者団体の方たちが議員に要請にこられていました。各団体の知事への要請などもあり、この日200名の方たちが県庁への要請を行われました。夜には県立図書館で緊急集会が開かれました。
私は、この日委員会で、
○県の案のとおり見直しを実施すれば障害者医療を半分に削る規模の改悪であり、命を削る改悪になることを倉敷市や反対決議をあげた瀬戸内市の試算を示して質問しました。(試算表を参照ください)
○提案の仕方だけでなく中身も全国最悪の制度。
○一割負担、償還制の導入は受診抑制がおこること。
○今からでも遅くない。住民や市町村、医療関係者の声を聞け。
○障害者自立支援法実施に伴い、京都府などでは、障害者の一割負担の軽減策を計画している。これが地方自治体の今やるべきこと。医療費を削る岡山県は180度違うこと。
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2006年02月13日
さっそく瀬戸内市の島津ゆきえ市議から
単県医療費見直しの中止を求めて、瀬戸内市議会が採択した意見書が届きましたので、ご紹介します。
あさって１５日は議会委員会に本予算案が提案されます。この１５日は各団体からの申し入れ、県庁包囲のデモや、集会などが次々と計画されています。
石井知事へ
今回の見直しは、県民の命にかかわります。わずかばかりの手直しや、激変緩和で済ませようとしてもだめです。
2006年02月12日
市町から、次々「異議あり」！
２月１０日、瀬戸内市の臨時議会で、単県医療助成制度の見直しをやめよとの意見書を全会一致で採択した、というニュースが入りました。
また同日開かれた、倉敷市議会委員会に、単県医療見直し案による倉敷市への影響を試算した結果が報告されました。それによれば、補助率の削減で市の負担は、０５年度に比べ４５００万円膨らむばかりか、老人医療の廃止や所得制限、一割負担の導入など県案どおりに実施した場合、倉敷市民の負担は4.6億円増えることが明らかになりました。倉敷市の担当部は「県に対して見直しを撤回するよう強く求めている」と、撤回を求める立場を改めて明らかにしました。
市町村だけでなく、県民からも、知事に対して見直し案撤回を求める大量のはがきや手紙、要請が届いています。
２月１１日、ＮＰＯ「朝日訴訟」の会結成
２月１１日、予想を大きく超える１５０人の参加で、朝日訴訟の会が結成されました。
岡山県早島町の療養所の朝日茂さんの生活保護の１０年に及ぶたたかいは、憲法２５条の闘いであり人間裁判とも呼ばれます。私も結成準備にかかわり、理事の一人としてがんばります。
2006年01月26日
１３万人の人が利用する「県民の命綱」。県単医療制度の大改悪は撤回を。
私はここ数日、寝てもさめても怒りでいっぱい！！県民の申し入れも相次いでいます。
富山県の火爪共産党県議から、１月１７日に富山県知事（なんと！知事の名前は同じ「石井知事」だそうです。）が、新年度導入を断念した」とのビッグニュースが入ってきました。
昨日、午前中に県議会の生活環境・保健福祉委員会がありました。初めての議論の場です。
他の議員からも「唐突だ」と、異議続出しました。全面賛成は「ほかの人と違って私は賛成」といった自民の一人のみ。私は、強く撤回を求めました。資料を求めてもまともな答弁もありません。
保健福祉委員長も「私も、赤坂委員と同じ気持ち」と発言。
議員の発言には、住民の皆さんの声や市町村からの働きかけが、びんびんと反映しています。
「県民の命綱まもれ」と「見直し」を撤回させるまでがんばるぞ！！
○県は、市長会などが「容認できない」と反対する中、各市町村にもまともな説明もなく、県議会の保健福祉委員会に、突然に予算案という形で提案し、その後にやっと市町村と審議会に一度だけの説明で強行するのは、民主主義にもとるもの。
○しかも、住民だけでなく議員に対しても資料も、説明も不十分。
○富山県では、検討委員会を開いていること。そして検討の結果、１月１７日に昨年に続き新年度での導入を断念していること。
○予算案では、制度見直しによって、今年度比１１億の予算削減（約３０％もの減）となっているが、１８年は、市町村補助金削減は４月実施だが、自己負担など住民負担は１０月実施であり４ヶ月ベース。年間ベースにすれば、実質の削減規模はもっと多いことを指摘しました。
こんな、県民の命と健康にかかわる制度をあまりにも唐突に、有無を言わさないやり方で改悪していいのでしょうか。
この県単医療費公費助成制度は、１９７０年代の初めに県民の命と健康を守ってほしいという切実な願いから、一つ一つ実現したものです。
岡山県は、突如予算案という形で、 １３日に「県単医療公費負担制度見直し案」を発表。老人医療の廃止、重度心身障害者医療、乳幼児医療、ひとり親医療に所得制限と原則一割負担・償還制（一度払って、限度額を超える額を申請して払い戻してもらう）の導入、市町村への補助金削減を発表し、県民へまともな説明・議論の時間も保障せず強行しようとしています。
悪政からの防波堤になるどころか、介護保険改悪・障害者自立支援法、医療制度改悪など小泉内閣の悪政にくわえて、県単医療費助成制度まで改悪は許せません。
2006年01月19日
「県単医療費公費負担制度見直し案」撤回の申し入れ相次ぐ
１８日は岡山市議会臨時議会が開かれ、全会一致で意見書を採択を採択しました。倉敷市長や倉敷市議会議長も受け入れ拒否を表明しています。
１８日に県腎臓病協議会、１９日午後に民主県政をつくるみんなの会が申し入れを行いました。障害者の生活と権利を守る協議会が明日、乳幼児医療費無料化を実現する岡山県連絡会も、２５日に申し入れを予定します。
担当部も、対応に追われる状況になっています。
あなたも、ぜひ「見直し案」撤回をの声を県に届けてください。
2006年01月16日
医療機関でのＤＶ(配偶者からの暴力)対策がすすみます
ストップＤＶ事業として、医療現場におけるＤＶ被害者対策に予算がつきました。
内容は、
○医師、看護師との共同研究により、ＤＶ被害者対応の手引きの作成
○医療関係者のためのＤＶ対応研修会を開催
ＤＶ被害で傷ついた人が最初に訪れるのが病院です。
病院の医師や看護師さんが、積極的に対応できるかどうかが大事であり、ＤＶ被害の早期発見・対応には医療従事者の研修や対応マニュアル（手引き）などが必要です。
ＤＶ被害者支援をすすめてがんばっている「ＤＶ防止サポートシステムをつなぐ会・岡山」のみなさんが、実態調査をもとに医療機関のサポートマニュアルの作成を提言してきました。こうした地道な被害者支援の取り組みに、県が動きました。（私も、メンバーの一人でもあり、議会委員会でこの問題をとりあげ、医療機関の対応やマニュアル作成を求めてきました）
2006年01月15日
倉敷駅エレベーター Ｎｏ３
２００６年度予算案で倉敷駅のユニバーサルデザイン化をすすめる予算が提示されました。
鉄軌道駅ユニバーサルデザイン化整備事業費として、１７００万円の計上です。
今日も、車椅子を利用される障害者のご家族から、「車椅子では、介護者がいてもエスカレーターでは危ないので、ぜひエレベーターを」「岡山駅の新幹線ホームにエレベーターはあるが、荷物用であり、利用客用のエレベータの設置が必要」など貴重なご意見をいただきました。
2006年01月12日
今日届いた、２通の手紙
一通は、市内のＫさんから、道路の安全対策が実現したことのご報告。すみ良い安全な地域を、の熱意には頭が下がります。私も、すこし手伝いできたことがうれしいです。
もう一通は、県市長会からです。 「単県医療費公費負担制度みなおしについて」の県議会議員への要望です。 その内容は、乳幼児医療費は通院を就学前まで無料化するという点のみはは評価するが、その他の内容は大問題であるとしている。市町村が合併で医療・福祉について真剣に協議してやっと合意してきたが、「今回の見直しによって、その協議の過程や合意が灰塵に帰す」、「市町村負担が増大する」ものであること。市町村の予算編成の途上で、市町村の意見もまともに聞かず、「唐突」にだされたことは遺憾であり、「市町村に財政負担が転嫁されていること。県民一人ひとりの対象者にそのしわ寄せがおよぶことになり、到底容認できない。」と強い口調で、抗議の意がこもっています。県議会議員に、県当局に強力に働きかけることを要望されています。
私は、この問題の担当委員会に所属しており、明日が委員会です。しっかり発言します。様子をお知らせします。
岡山県の、老人医療、心身障害者医療、乳幼児医療、ひとり親家庭医療費助成制度の「見直し」が計画されています。この度その内容が明らかになりました。
①乳幼児医療を通院も就学前まで無料化する、しかし自己負担制度を導入するという
②老人医療費公費助成については段階的に廃止する
③心身障害者医療、ひとり親家庭医療費助成に自己負担の導入、対象者の限定、
④市町村の補助率の見直し
などです。明日の委員会で詳しい内容が示されると思います。
2006年01月03日
てるてるニュースNo11
11月議会報告ニュース「てるてるニュースNo11」ができました。初議会から「議会報告ニュースは自分で作ると決めて、パソコンに向かって毎議会ごとに作成しています。ご連絡いただければ、お宅までお送りします。
2005年12月25日
25万県民の教育署名 不採択に怒り!
12月16日の11月議会最終日
県民の1割を超える25万1,211人もの署名を付して県議会に提出された私学助成の拡充など教育要求の請願、「最低年金制度の創設」を求める陳情、全国の知事が憂慮の意思を表明している「米軍の再編強化」に関する陳情も日本共産党以外の自民・公明・民主県民クラブの会派が不採択の態度をとりました。「県民の声をこんなにも軽く扱っていいのか」との声が上がっています。
保守革新、党派を超えたまじめな声に背を向けるものです。
2005年12月22日
倉敷駅にエレベーター設置へ
倉敷駅にエレベーターの設置にむけて、県と倉敷市が動き始めました。
私は、決算特別委員会で駅や交差点のバリアフリー化の促進を取り上げました。
今秋には、岡山県では全国障害者スポーツ大会が開催されましたが、公共施設のバリアフリー化はこれからです。 特に急がれるのがJR駅のバリアフリー化ではないでしょうか。県内では、対象となる乗降客5000人以上の18のJR駅のうちの8駅が未だに未整備です。
倉敷駅ではプラットホームから改札口までのエレベーターがありません。障害者用トイレも不備です。「高齢の親戚が倉敷駅の階段が上がれなくて困ったので、もう行きたくないといっている。早く改善を。」など市民からバリアフリー化を求める切実な声が寄せられています。
11月11日の決算特別委員会で、こうした実態を示して、倉敷駅のエレベーター設置を求めました。
担当課は、「鉄道高架化の計画もあり、これまでは及び腰だったが」、「今後、JR、倉敷市と調整し、(エレベーターの設置を)早期にとりかかれたらと考えている」とはじめて早期実現の立場を明らかにしました。その後12月倉敷市議会で小山博通市議会議員の質問に倉敷市も設置を約束しました。
やっと、倉敷駅もバリアフリー化にむけて動き始めました。