日本共産党 仁比そうへい日本共産党 かきうち京美

3月7日、JR新宿駅西口で行われた紙智子、小池晃、井上さとし、山下よしき、仁比そ­うへいの各予定候補の訴えです。

“TPP参加ありき”許されない
公開日: 2013/01/24
紙議員が農水相を追及 参院農林水産委員会

2013年元旦

星尋山荘から元旦日の出の写真が届きました。

今年こそ良い年になりますように

さて1月新春から市議会議員選挙です。大本よし子市議が引退を決められ、新人のすみより善志さん、田儀公夫市議、末田正彦市議、田辺昭夫市議の4人の市議団確立のため、新春から大忙しです。

市民生活にとって大変大事な選挙となっています。

市民の暮らしはほんとうに大変になっています。暮らしと営業を守ることが今一番求められています。ところが、これまで20年たっても都市計画決定すらできない鉄道高架事業を市長が「任期中に着工」などと言い、この1000億円ともいう事業に対して市議会はまったをかけるどころか、共産党以外がオール与党で推進の立場を取っています。5つの区画整理事業が前提ですが、第二区画整理事業は住民の8割が反対するのに倉敷市は強行しようとしてきました。第三から第五までの区画整理はいまだ構想段階のままです。多くの市民に聞いてみましたが、どんな事業かも十分知らされてもいません。

三菱自工などの派遣切り―多くの若者がいまだに苦しんでいます。大企業にはっきりとものが言えたのは日本共産党しかありませんでした。昨年は、コンビナートでは、JXの海底トンネル事故、火災、データー偽装、三菱自工のリコール隠しなどが相次いでいますが、国の新自由主義・規制緩和路線と大企業の利益第一主義が一番の原因です。コンビナート企業の社会的責任を問い、中小企業支援、雇用対策などで国や県・市の果たす役割はほんとうに大きいと思います。コンビナート企業にはっきりとものが言える日本共産党市議団の役割は大きい。

「子育てするなら倉敷市で」といいますが、実際は大違い。子どもの医療費は県内最低クラスとなってしまいました。保育所、学童保育所・・・・市の姿勢が問われています。いま、児童館増設、子どもの医療費中卒まで無料化の署名に取り組んでいます。

総選挙では、「民主党ノー」の審判が下りました、自公は得票を減らしての「圧勝」で、多くの国民が新しい政治を模索しています。原発再稼動・新設を許さない、消費税増税ストップ、TPP参加反対など共同を大きく広げていきたい。

15日付「しんぶん赤旗」記事「本物の改革の党を」を紹介します。

 今回の選挙では、投票日直前になっても迷っている人が多数います。メディアの世論調査でも約半数が「決めていない」という、かつてない状況です。「迷ったら共産党」「入れて安心ぶれない党」―最後までの訴えが情勢を動かします。


どこに入れればいいの? というあなたへ

本物の改革の党を

今度の選挙、どこに入れたらいいか迷っている方が多いのではないでしょうか。もっともなことですよね。

振り返ってみれば、「郵政選挙」といわれた2005年の選挙では、「郵政民営化ですべてよくなる」といって自民党が大勝し「小泉チルドレン」が大量に生まれました。しかしその結果、「貧困と格差」が広がり、国民の生活はボロボロ、若者にまともな職がない社会になりました。

前回09年の選挙では「政権交代」が大争点とされ、民主党政権ができました。「小沢ガールズ」がたくさん生まれましたが、「政治を変えてほしい」という国民の願いはことごとく裏切られました。

05年も09年も、政治は変わると期待したのに逆にひどくなった―それは「アメリカいいなり」「財界中心」の「自民党型政治」が変わらなかったからではないでしょうか。

民主党が消費税大増税や原発再稼働を強行した根っこには「財界中心」があります。沖縄へのオスプレイ押し付け、TPP推進には「アメリカいいなり」があります。

「財界中心」「アメリカいいなり」という政治の根っこを変える「本物の改革」を訴えているのが日本共産党です。選択に足る「本物の政党」、90年間一貫してぶれず、国民に誠実な党、入れて安心の日本共産党にあなたの願いを託してください。

民主はダメ 仕方なく自民…というあなたへ

国民のノーに無反省 

3年前の政権交代で民主党に託した期待が無残に裏切られたので、仕方なく自民党かという方もいるかもしれません。でも、自民党はかつての自らの政治を反省したのでしょうか。

原発ゼロには敵対、消費税増税には賛成、経済政策では破綻ずみの金融緩和と公共事業バラマキ、社会保障も「自助・共助」が基本といって切り捨て、沖縄へのオスプレイ配備も日米同盟堅持のため当然―。今の自民党の政策は、まったく無反省に、かつての政治を進めるものです。

それどころか、自民党はこの間にいっそう右傾化が進み、元総裁が「保守の中の右翼だけになった」と嘆くほどです。本気で、アメリカと一緒に海外で戦争できるように集団的自衛権の行使や「国防軍設置」まで公約しています。世界に誇る憲法9条を投げ捨て、日本を「殺し、殺される」国にしようとしているのです。自民党への一票は、平和日本を破壊する一票です。

日本共産党は、「財界中心」「アメリカいいなり」という「二つのゆがみ」をもった自民党型の政治をただして「本物の改革」を進めることを主張しています。財界から一円ももらわず、どんな国に対しても堂々と正論を主張する日本共産党だから、それは可能です。

「第三極」期待できるかもというあなたへ

改憲と“弱肉強食”の路線

自民も民主もダメという気持ちはわかります。でも、ちょっと考えてみてください。

「実行力」をウリにする維新の会ですが、実行する中身は何でしょうか。維新の主張は、消費税は11%への増税、原発の再稼働は「当然」、日本農業や食の安全を壊すTPP(環太平洋連携協定)は推進、です。自民や民主と変わりません。

さらに危険なのは、平和憲法を撤廃して「自主憲法」をつくると公約し、石原慎太郎代表は核武装まで口にしていることです。憲法を変え、日本を「戦争する国」にするこうした危険な動きを、一番に引っ張っているのが維新です。

暮らしと雇用の問題でも、維新は最低賃金制の実質廃止を公約、社会保障の切り捨てを公言しています。貧困と格差を広げる究極の「弱肉強食」路線です。

みんなの党も「小泉改革」の継承と改憲路線を掲げています。未来の党も海外で戦争できるようにする集団的自衛権の行使を容認、「福祉のためには必要」といずれは消費税増税の立場です。

「第三極」は「既得権益打破」をいいますが、財界とアメリカという最大・最強の既得権益には指一本ふれません。ここに切り込まずに日本の政治は変えられません。それができるのは日本共産党だけです。

原発なくす最良の選択は? というあなたへ

即時ゼロの共産党こそ

たしかに「脱原発」を訴える政党はたくさんあります。でも政策の中身と実績を見てほしいと思います。

敦賀原発やいま唯一動いている大飯原発の直下に活断層がある可能性が明らかになっています。日本の原発を本格的に調べれば、活断層と無縁なところはなく設置基準からも再稼働はできません。ならば廃炉にするのが一番現実的です。

政策をみるポイントは再稼働を認めるかどうか。10年、20年、40年後に「原発ゼロ」という党もありますが、それでは再稼働を認めることになります。

財界は「コスト」といいつのります。しかし、原発事故の除染・賠償、廃炉や核廃棄物の処分費用を入れれば、原発こそ究極の「高コスト」です。

もう一つ見てほしいのは、「脱原発」といっても、未来の党やみんなの党など、いずれ消費税増税や憲法改定を主張していることです。それでは、安心できないのではないでしょうか。

実績でみれば日本共産党は、選挙になって「原発ゼロ」をいいはじめた党ではありません。原発建設の当初から一貫して反対してきた唯一の党です。国会でも70年代から原発の危険性を具体的に追及し、津波による全電源喪失の危険を指摘していました。

知人に頼まれ公明党にというあなたへ

国民いじめのアクセル役

公明党が自民党と政権にいたときのことを思い出してください。

1999年の連立以来、公明党は自民党のブレーキ役どころか、社会保障費の毎年2200億円削減、派遣労働の規制緩和、自衛隊のイラク派兵、長引く不況など、自民党単独ではできない国民いじめを可能にするアクセルの役を一貫して果たしてきました。国民はこうした自公政権に愛想をつかして、自公政権に退場の審判を下したのです。

政権から転落して野党となってからも公明党は、民主、自民とともに消費税増税、年金の削減を強行しました。消費税10%では、年収300万円未満の世帯で年9万円も負担増です。国民年金は年2万円も減ります。

安倍晋三自民党総裁が消費税は「再来年の4月から上げていく」といえば、山口那津男代表が「3党合意はやりぬく責任がある」と応じるなど消費税増税の強行を公言しています。沖縄県への新基地推進でも自民と一致しています。

憲法問題でも、みずから「加憲」といって憲法改定が主張です。なにより「国防軍」創設を主張する自民党や「自主憲法制定」を唱える日本維新の会と選挙協力を結んでいます。知人に頼まれたからといって、改憲推進の勢力への一票を投じていいでしょうか。

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インターネット募金ができます

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20日付「しんぶん赤旗」の記事”政党助成金5555億円 「身を切る」と言いながら 各党山分け 共産党は拒否 総額350億円超”を紹介します。

 「(消費税)増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論(14日)で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。“身を切る”というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金(年320億円)こそ撤廃すべきです。

政党助成金の原資は、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人あたり250円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。

日本共産党はこうした立場から、1995年の同制度発足から17年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。その17年間に拒否した総額は実に350億円以上にのぼります。「草の根で国民としっかり結びついて政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支えている政党が日本共産党」(志位和夫委員長)です。

一方、自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額(95年~2012年10月)は5555億円。現在の受け取り政党は11党ですが、離合集散した政党を含めると28党が政党助成金を懐に入れてきました。「日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。

26日、日本共産党は”60年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本”として日本共産党の改革ビジョンを発表しました。冒頭部分を紹介します。
60年続いた「自民党型政治」のゆがみを断ち切り、「国民が主人公」の新しい日本を――「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます――(総選挙政策 日本共産党の改革ビジョン) 2012年11月26日  日本共産党

総選挙にあたって、国民のみなさんに訴えます

「民主党にはだまされた。でも自民党には戻りたくない。どうしたらいいのか」……多くの国民のみなさんの思いではないでしょうか。
いまや民主党は自民党とウリ二つの政党となりました。たくさん新党が登場し、政策そっちのけで選挙目当ての離合集散と「政党の渡り歩き」が行われ、戸惑っている方もおられることでしょう。
 今度の総選挙で、何が問われるのでしょうか。政党を選ぶ基準はどこにあるのでしょうか。日本共産党は、日本の進路を選択する大切な総選挙にあたって、真の対決軸がどこにあるのかを、国民のみなさんに訴えます。

  • 民主党政権は、どうして無残な失敗をとげたのでしょうか
  • 60年続いた「自民党型政治」そのものが、行き詰まり、耐用年数がつきています
  • 「自民党型政治」か、日本共産党か――ここにこそ真の対決軸があります
  • 「提案し、行動する。」――日本共産党の躍進で「国民が主人公」の新しい日本を

…(略)… >> 記事掲載WEBサイトの頁へ

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